トランプ社会主義国?

いよいよ米中は本格的な貿易戦争に足を踏み入れてしまった。

トランプはフランスで開催されるG7に出席するため、米時間23日夜にワシントンを発ったが、その前にツイッターで強烈なパンチを習近平におみまいしている。

ここまで習とは制裁関税の打ち合いをしてきたが、習はトランプの脅しにまったく怯まない。怯まないどころか、強気の姿勢をさらに強めている。トランプも同じである。

23日、トランプは中国でビジネスをする米企業に対し、「中国の代替先をすぐに探すように命じる。米国にビジネスを戻して米国内で製造することも考えるべき」と書いた。さらに中国に商品をとどけているフェデックスやUPS、アマゾンに宅配を中止するようにも呼びかけた。

常識ではほとんど考えられないほど横暴な言い分である。もちろん、いくらトランプであっても民間企業のビジネス慣行に口出しすることはできないし、あってはならない行為である。従う必要はない。

しかしトランプが真剣に「政府の命令」と捉えるならば、アメリカは「トランプ社会主義国」になりつつあるということに等しい。トランプの負けず嫌いの性格は、習にも見てとれるので、短期的に両者のどちらかが歩み寄るとは思えない。

トランプ不況はいよいよ現実になりそうな気配である。(敬称略)

知性主義に反する男

いま60年代のアメリカ政界について書かれた本を読んでいる。速読でサッと読んではいけないというより、ゆっくり噛みしめて読み進めたい内容なので、いまのトランプ政権と比較しながらページをめくっている。

本の中に、大統領は知性主義と理想主義をたずさえながら、国家の利害のために仕事をすべきだというくだりがある。トランプに欠落しているのはまさにこの点で、感情のおもむくまま、気分次第で政治をすすめ、政敵を攻め、部下をクビにしている。

中国を為替操作国と認定したことで株価が下がり、米中貿易摩擦が加速度的に悪化するという因果関係を予見できていない。状況の悪化を読めていたとしたら、別の方策を採るべきであり、トランプの判断は未熟というより愚者の浅知恵と言うべきだろう。

こんな大統領をいまでも多くの共和党員が支持している理由がわからない。(敬称略)

混迷の世界へ

仕事がら毎日、世界のニュースに目を這わせているが、過去数日は重要なニュースが追いきれないくらい起きている。

個人的な判断から、あえて国際ニュースに順位をつけてみた。

1 日韓対立の激化:元徴用工の問題から日本と韓国は意地の張り合いで、現在は着地点が見えない。本当に底がないくらいの泥沼にはまってしまった感がある。アメリカ(ポンペオ)も両国を沼から引っ張りあげられない。韓国人の友人が以前「韓国人ははずかしめを受けたことは一生忘れません」と言っていたのを思いだす。

2 米中貿易摩擦の激化:トランプは9月1日から中国に第4弾の制裁関税を課す。上海で開いていた米中閣僚級会合でも関税協議は決着せず、トランプは3000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課す。何を考えていえるのか。勝者はいないー。

3 北朝鮮が弾道ミサイルを発射:過去1週間で3度目。今月5日から20日まで行われる米韓合同軍事演習への反発と思われるが、トランプはいまだに金正恩を信じているようで「気にしない発言」が大いに気になる。

4 FRB(連邦準備制度理事会)が10年半ぶりに利下げ:利下げを発表しても株価は下落。FRB議長パウエルが継続的に利下げをしていくわけではないと述べたことへの市場の失望感と、トランプの追加関税発表の影響。ドルが買われて1ドル106円半ばまで円高が進んだ。

5 INF(中距離核戦力)全廃条約が失効:これによりアメリカは移動式の地上発射型巡航・弾道ミサイルを開発する予定だ。半年前、トランプとプーチン両氏がINFの破棄を決めたが、明らかに時代を逆行する動き。

トランプが世の中を悪いほうに、悪いほうに引っ張っていっているかのようで、急に好転する気配が見えない。(敬称略)

有志連合は入る必要なし

新しく米国防長官になったマーク・エスパーがもうすぐ来日する。オーストラリア、ニュージーランドを回ってからくるが、対イランに向けての有志連合への参加を日本に促すためだ。

トランプはイラン嫌いのポンペオとボルトンに影響をうけて、イランへの強硬姿勢を強めている。もちろん戦争をしかける準備であるが、現時点でイランに軍事攻撃をすることは国際法上も道義的にも合理性がともなわないし、理不尽である。

イランが進めている核開発をこころよく思わないことは理解できる。だがウラン濃縮度の上限が2015年の核合意できめた数値(3.67%)を超えても、まだ核兵器を製造したわけではない。イランが核保有国になったという証拠はまだない。イランが他国を軍事攻撃したわけでもない。

湾岸戦争時、アメリカは多国籍軍を先導してイラクに攻め込んだ。当時、イラクがクウェートに軍事侵攻したこと自体が大問題であり、国連が多国籍軍の派遣を決定した経緯があって戦争にいたっている。

しかし今、核兵器を所有してもいないイランに軍事攻撃をしかける理由が見当たらない。トランプ政権の暴挙としか言えない。もし核開発ということが理由であるなら、なぜ北朝鮮を攻撃しないのか。

日本はエスパーに有志連合に説得されても逆に「軍事攻撃などもってのほか」と諭さないといけない。(敬称略)

トランプ政権内のばらつき

6月30日に行われた板門店での米朝首脳会談が、実は事前に下準備が整えられていたことがわかってきたが、アメリカ側で会談実現に尽力したのは北朝鮮政策特別担当代表スティーブ・ビーガンだった。過去2回の会談でも影でトランプを支えた人物だ。

米ネットニュースによると、ビーガンはオフレコの話として「アメリカは北朝鮮の核・ミサイル開発の凍結を求めている」と語ったという。凍結というのはこれまでのアメリカ政府の立場とは違う。強硬派で知られるジョン・ボルトンなどはいまでも完全な非核化、つまり政権の北朝鮮政策は「廃棄させること」であり、意見の対立がみられる。

トランプも金正恩を前にしたときに「何が何でも完全非核化」を求めているとは思えず、政権内に政策面でのばらつきが見られる。実はトランプは2017年夏、北朝鮮への軍事オプションを口にし、国家を崩壊させるといった超強硬路線の思いを述べていたので変われば変わるものである。

現実的には、北朝鮮がすべての核弾頭と核開発を廃棄するとは思えず、多くの方もそう感じているはずだ。となると、パキスタンモデルを踏襲して「保有しているけれども使用・売却させない」という方向にいくようになるのではないか(北朝鮮問題の落とし所)。そこまでいくにもずいぶん時間がかかりそうだが・・・。(敬称略)