前回の当ブログで、夫婦別姓について記した（早く実現させるべき：夫婦別姓）。今回は「同性婚」である。

夫婦別姓よりも同性婚を制度化する方がハードルが高いし、時間もかかるかもしれないが、同性カップルを夫婦として認めている国は今年3月時点で37カ国にのぼる。主要7カ国（G７）で同性婚を認めていないのは日本だけだ。

結婚という制度が異性であっても同性であっても、どちらにも平等に存在するという考え方に立脚すれば、同性婚は認められてしかるべきだろう。日本のように認めないという国は言ってみれば、制度設計をしていない、つまり「何もしていない」と思われてもしかたがない。

2001年にオランダが世界で最初に同性婚を合法化してからすでに23年。オランダでは3万組以上の同性カップルが誕生している。結婚しなくとも一緒に暮らすことができればいいはず、という考え方もあるが、結婚という手続きを踏むことによって配偶者と子ども（実子・養子）の共同親権を持てたり、配偶者が死亡した場合の相続や年金を受給できたり、所得税・相続税の控除や医療費控除といったさまざまなメリットを享受できるようになる。

アジアでは台湾が2019年に同性間での婚姻を認めた。多くの市民が長年活動をつづけてようやく手にした成果だった。それまでは性的なマイノリティとの意識が強かったが、法的に認知されたことでカミングアウトしやすくなったという。それは同性愛の人たちであっても「結婚」が当たり前になってきたということを意味する。

日本では東京都をはじめ、多くの自治体が同性間の「パートナーシップ制度」を導入しているが完全な制度ではない。同性カップルでもG7諸国のように結婚という、より強い関係を持つことができるようになってほしいと思う。