北方領土:もう戻らない?

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筆者撮影

私が北方領土をのぞめる北海道根室半島の先端、ノサップ岬に足を運んだのは2012年8月のことである。その時はちょうど天候が悪くて島々は見えなかったが、この地点から3.7キロ先に貝殻島(ロシア領)がある。

「返ってくるわけないでしょう。戦後67年間(当時)、動かないんだから」

岬の断崖のすぐ横で食堂を切り盛りする女将はこともなげに言った。話をしているうちに、女将のロシアに対する猜疑心の強さがわかり、ほとんど諦めている姿勢もうかがえた。

プーチン大統領が今月13日、北方領土の択捉島を訪問したが、これはある意味で「北方領土はまったく返す気はない」という意思表示とも受けとれる。一度手にいれたものは返さないという思いが今後たやすく動くとは思えない。ただ、「返す・返さない」という日本・ロシアの姿勢は何十年も硬直したままなので、柔軟さをもって対応すれば明かりは見えてくるのだろうと思う。

第二次世界大戦後、米国は奄美群島、小笠原諸島、沖縄等を奪ったが、交渉の後、段階的に奄美群島(1953年)を、68年には小笠原諸島、72年には沖縄を返還した。こうし事実をふまえつつ、それをロシアとの北方領土問題にも当てはめて二島の先行返還をまず実現させて、最終的に四島返還させるという方策は十分に可能なはずである。

外交は人間同士が交渉して決めてゆく過程が大切であって、さまざまな手法を試す余地が残されている。そのため、「もう返ってこない」と決めつけることは得策ではない。北方領土返還は可能だと、私は思っている。

ヨーロッパで広がる自殺ほう助

重篤な病気をかかえている人が「死にたい」と言ったら、援助すべきだろうか・・・。

フランス下院は15日、回復の見込みがない重篤な患者に致死薬を投与する手続き(自殺ほう助法案)を賛成多数で可決した。医師・看護師が代わりに致死薬を投与する安楽死も条件付きで容認している。同上院は7日に同法案を否決したが、下院の優越により同法は成立した。

自らの意志で死を選択できる社会システムはある意味で、患者の意思を尊重した方策といえるだろう。厳しい条件をつけることで、誰しもが死を選べるわけではないが、もう治らないという病気に陥ったときに、患者にとっての最後の選択肢になり得る。

ヨーロッパではフランスだけでなく、オランダ、ベルギー、スイス、ルクセンブルク、スペインなどが安楽死や自殺ほう助を認めている。アメリカでは州によって法律が異なり、1994年にまずオレゴン州で合法化されたあと、13州とワシントンDCで合法化されている。

日本では、自殺幇助は刑法202条により禁じられている。

次の大戦争はもう始まっている?

トランプ大統領(以下トランプ)は、ホルムズ海峡で8日に墜落された米軍ヘリコプターは、イランによって撃墜されたと断定。すぐに軍事報復を表明した。

いくら米軍の軍事能力が世界最高であっても、イランの攻撃で最新鋭のヘリコプターが撃ち落とされるのだ。しかもこの事件は、米国とイランが交渉をしていた最中に発生したもので、トランプがイランとイスラエルの停戦合意を仲介したわずか1日後のことだった。それにより新たな対立の高まりを招く恐れがある。

「我が軍から昨夜、ホルムズ海峡上空を哨戒していた米国の高性能アパッチヘリコプター1機がイランによって撃墜されたとの報告を受けた。パイロット2名は無事で負傷者は出ていない。しかし、米国はこの攻撃に対して対応しなければならない」とトランプは自身のSNSに記した。

それに対し、イランのアラグチ外相はX上で次のように反論した。

「我が国の領土付近に展開している外国軍は、人為的ミス、単なる事故、あるいは交戦などで常に危険にさらされている。リスクを軽減する最善策は、彼らが撤退することだ」

この撃墜事件は、4月8日の停戦合意後、イスラエルとイランが初めて攻撃を応酬した後に発生したもので、トランプは両国に対して自制を促しているが、これが本格的な戦争の幕開けにならないことを祈りたい。

脅威:数千隻の中国漁船

2024年の秋以降、東シナ海で少なくとも4回、数千隻の中国漁船が隊列をなして軍事演習をしていることが確認された。今日(5月25日)の朝日新聞(朝刊)が報じた。

同紙では2024年10月以降、少なくとも4回と記されているが、少しリサーチをすると、2016年8月には尖閣諸島周辺に200〜300隻が集結していたし、別の資料によると、1970年代から中国による南シナ海実行支配が始まっていた。中国は漁船の活動を既成事実化し、武装した漁船監視船を派遣し、最後は海軍艦艇を展開して海洋権益を拡大する狙いがあるという。

中国は現在、約3万隻の商用トロール漁船を保有している他、約5万隻の機帆船も持つと言われている。これらの船舶は漁船という位置づけではあるが、漁船を隠れ蓑にして、機雷設置などを行えるばかりか、「海における人民戦争」を支えることができる海上民兵としての役割もあるという。

海上民兵の部隊は、普段は漁師などをしている海洋産業の従事者だが、必要に応じて中国海軍や中国海警局を補完する役割を担っており、北京政府が「さあ台湾を占領するぞ」という掛け声をかけた時に一斉に右向け右でまとまることができることを想像すると、空恐ろしくなる。

人類滅亡?:スーパーコンピューターの予測

人類が今世紀末までに滅亡する可能性があるという予測は、数年前にすでにメディアに登場している。皆さまもどこかで見聞きされたことがあるかもしれない。

2022年12月19日、国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)がカナダのモントリオールで開催され、そこで発表された研究発表が2100年までに地球上の生物の4分の1が滅亡するという内容だった。その時のニュースは漠然と記憶にあるだけで、詳細は覚えていなかった。

ただ今日、ネットであるリサーチをしていると「気候変動による地球規模の絶滅」という記述に出会い、あらためて人類滅亡という可能性に触れて少しばかり恐ろしくなった。この研究は、欧州委員会の科学者であるヘルシンキ大学のジョバンニ・ストローナ氏とオーストラリアのフリンダース大学のコリー・ブラッドショー氏が主導したものである。

2050年までに全動植物の10%が失われ、2100年までには27%にまで増加するというものだ。上記の科学者はその原因は「資源の乱獲」「気候変動」「土地開発の変化」「汚染」「生物学的侵略」にあるとしている。ただ地球の歴史を振りかえると、動植物の絶滅は繰り返し起きていることで、ある意味では「必然」と言えるのかもしれない。

地球が誕生したのは今から約46億年前のことで、生命はそれ以来「大量絶滅」を5回経験してきたといわれている。恐竜が絶滅した約6600万年前(白亜紀末)が5回目にあたる。それ以外にも、約2億5000万年前のペルム紀末には三葉虫やフズリナなど、生物の9割が死滅する大危機があった。

こうした流れを考慮すると、6回目が起きることは納得できるのだが、その前に人間は他の惑星に移住する手立てを具現化するとか、なんとかして多くの人類を救う方策を立ててほしいと思うのは私一人ではないはずだ。