コロナによる人口減の衝撃、米国は成長モデル失う

新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し始めてからほぼ1年が経つ。

日本を含めた多くの国では感染者数と死亡者数が減少しているが、社会全体に目を向けると直視しなくてはいけない別の問題が浮上してきている。コロナを抑え込むことが最重要課題であることは論を俟たないが、特に米国などでは大恐慌以来と言われるほどの社会現象が起きている。人口減少だ。

それは日本時間2月23日時点でコロナによる死亡者累計が50万人を突破したという事実だけでなく、人口構造の変化を伴うことですらある。

人口減少について述べる前に、コロナだからこその人口動態の変化について記しておきたい。実はコロナの影響によって、多くの米市民が都市部から去っているという現実がある。コロナというパンデミックによって都市部の活力が失われてさえいる(続きは・・・コロナによる人口減の衝撃、米国は成長モデル失う)。

米バイデン政権、本気の対中強硬政策

ようやく現実を直視するようになってきた――。

ジョー・バイデン大統領が中国の脅威をようやく真摯に受け止め始めるようになったとの見方が首都ワシントンで広がっている。バイデン氏は中国の習近平国家主席と日本時間2021年2月11日、2時間の電話会談を行った。

同氏は翌12日、ホワイトハウスで開いた少数の上院議員との会合で、「グッド・カンバセーション(いい会談)だった」と印象を述べたが、同時に「米国が何もしなければ、中国は我々を打ち負かすだろう」との警戒感も口にした。実際に使われた言葉は、中国が「Eat our lunch(我々のランチを食べてしまう)」という表現で、米国では中国の脅威論を語る時に散見されるフレーズである。

冒頭で「ようやく・・・」と記したのは、実はバイデン氏は2019年5月、「中国が我々を打ち負かすって?冗談でしょう。彼らは悪い人たちではないし、競争相手でもない」と、中国に対して短慮で、楽観的な見解を示していたからだ(続きは・・・米バイデン政権、本気の対中強硬政策)。

落日の共和党、早くもトランプ人気に陰り

ドナルド・トランプ前大統領はすでにフロリダ州の豪邸に移り住んだが、ゴルフ三昧の生活で収まる人ではないだろう。周囲の人が語る話の中に、興味深い動きがあるので記したい。

まず1月中旬から話題に上がっていた「愛国者党=パトリオット・パーティ」の設立についてだ。トランプ氏の顧問であるジェイソン・ミラー氏が書面で「(愛国者党の設立を)私たちは支持していませんし、かかわりもありません。この動きについては報道で知るだけです」と公表。

トランプ氏が自ら積極的に新政党を立ち上げる動きは、少なくとも当面はなさそうだ。ただ愛国者党については1月25日、フロリダ州でジェームズ・デイビス氏という政府職員が「MAGA(米国を再び偉大な国に)愛国者党」という団体を設立して連邦選挙管理委員会に届け出た(続きは・・・落日の共和党、早くもトランプ人気に陰り)。

コロナ禍で活況の米不動産、金持ちがますます豊かに

ドナルド・トランプ大統領は政権最後に再び弾劾訴追に追い込まれ、政治的危機に直面している。

ただトランプ政権の危機は政治分野に限らず、経済分野でも深刻である。

本誌2020年11月30日付の拙稿「2021年正月、米国を最大の危機が襲う」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63070)で、年明けすぐに600万人超の米市民が家賃を支払えずに家を追い出される運命にあると書いた。まずその追記から始めたい。

昨春からの新型コロナウイルス蔓延により、米国でも失業者が増大して家賃を支払えなくなった人たちが増えた。すべての失職者が失業手当を受けられるわけではなく、多くの人は経済的に困窮した(続きは・・・コロナ禍で活況の米不動産、金持ちがますます豊かに)。

トランプ大統領が選挙後もカネを集め続ける理由

米大統領選に敗北したドナルド・トランプ大統領が不穏な動きを見せている。

12月末になっても敗北宣言を出していないばかりか、有権者からの献金を受け続けているのだ。

選挙後の約2カ月で集金した金額は、複数の情報を総合すると約2億5000万ドル(約257億円)に達する。

過去の大統領選で選挙後、これだけ多額の資金を集めた大統領(候補)はいないし、ホワイトハウスを去る人間がこれほどの資金を集めること自体、異例である(続きは・・・トランプ大統領が選挙後もカネを集め続ける理由)。