劣勢のトランプ氏がついに繰り出した“最終兵器”

米時間7月15日、ドナルド・トランプ大統領はある決断をした。その決定は大統領選の投票日(11月3日)まで3カ月半という時期を考えると、重大な出来事と呼んで差し支えない。

トランプ氏は選挙の大黒柱とも呼べる選挙対策本部長を交代させたのだ。選対本部長は映画で言えば監督であり、出演者を除けば最重要人物である。

極論すると、トンラプ氏という主人公を生かすも殺すも監督次第、つまり選対本部長次第と言えるのだ。トランプ氏が交代に踏み切った理由は、民主党ジョー・バイデン候補との支持率の差が夏になっても縮まらなかったことが大きい。

監督が主役(トランプ氏)の魅力を十分に引き出せていないと判断し、主役が監督を解雇したわけだ。髭をたくわえたロックスターのような風貌だったブラッド・パースケイル前選対本部長に代わって、新たに選対本部長に就任したのはビル・スティーピエン氏。米東部ニュージャージー州出身の42歳である(続きは・・・劣勢のトランプ氏がついに繰り出した“最終兵器”)。

早くも見えた、バイデン政権の骨格:2020年大統領選(39)

米大統領選挙の投票日(11月3日)まで2カ月ほどあるが、すでに民主党ジョー・バイデン候補(77)は当選した場合を想定した動きに入っている。「バイデン政権」の組閣人事である。

バイデン氏の当選がこの時期に約束されているわけではもちろんない。ただ新大統領が誕生した場合、当選から新政権発足(翌年1月20日)までに閣僚だけでなく、各省庁の主要ポストを決めなくてはいけない。

過去の大統領選の事例を眺めると、この時期から組閣に動くことは珍しいことではない。米国は政治任用制をとっているため、中間管理職の交代も含めると、政権交代のたびに数千もの連邦職員が入れ替わる。

すべての人事が終わるのは新政権発足から1年以上が経った後になることも珍しくない。現時点でのバイデン政権の人事は、複数の情報を総合しても大まかな形しか見えてこない。だが民主党内では確実に新政権発足の陣容が語られ始めているので、分かる限りの顔ぶれを記したい。

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ワシントンから伝わってくるのは、バイデン氏が当選した場合、新政権はフランクリン・ルーズベルト大統領以来、最も進歩的な政策を敷くであろうということだ。増税を含めて、左派的な政策が強まると予想されている(続きは・・・早くも見えた、バイデン政権の骨格)。

“劇薬”を副大統領候補にしたバイデンの損得勘定

米民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)がカマラ・ハリス上院議員(55)を副大統領候補に指名したことで、大統領選はいよいよ佳境に入る。

ただハリス氏の選択は、過去の大統領選の事例と比べると異質なものと言わざるを得ない。

さらに、ハリス氏を選んだことでバイデン氏が民主党代表候補になってから進めてきた「静かな選挙戦略」が壊れ始めてもいる。 バイデン氏はそれを認識したうえで、本当にハリス氏を適任者として選んだのか。本稿ではこの2点について詳述していきたい。

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まずハリス氏の指名は過去20年間、民主党大統領候補が選んできた副大統領候補とはいささか趣が違う。というのも民主党ではこれまで候補とは違う考え方の人物、党内的には穏健派を指名する流れがあった。

2000年の大統領選でアルバート・ゴア候補が指名したのは自分よりも穏健なジョー・リーバーマン上院議員だったし、2004年にはジョン・ケリー候補もハト派といえるジョン・エドワーズ上院議員を指名した(続きは・・・ “劇薬”を副大統領候補にしたバイデンの損得勘定 )。

米国で初の女性副大統領誕生へ、しかも黒人

今年の米大統領選で民主党候補指名を確実にしているジョー・バイデン前副大統領(77)。

かなり早い段階で女性を副大統領候補に選ぶと述べ、その発表が8月初旬に行われる予定だ。

しかもバイデン氏は黒人女性を選択する公算が高くなってきている。なぜなのか。

バイデン氏が女性を副大統領候補にすると述べたのは、今年3月に行われた大統領選の討論会の席上である(続きは・・・米国で初の女性副大統領誕生へ、しかも黒人)。

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左からカマラ・ハリス、バル・デミングス、スーザン・ライス

コロナで次々経営破綻、米企業の行方は闇か

米国で200年以上にわたってブランドを維持し続けてきたアパレルの老舗、ブルックス・ブラザーズが今月8日、経営破綻した(日本法人は継続)。

1818年の創業以来、ほとんどの大統領が同社のスーツに袖を通してきたばかりか、日本でも同社のボタンダウン・シャツを着た経験のある方は多いはずだ。

ちなみに、リンカーン大統領が暗殺された時に着ていた服も同社製のフロックコートだった。

ブルックス・ブラザーズのロゴ

同社破綻の主因はもちろん新型コロナウイルスによる売上減である。ただ閉店に追い込まれた原因を探っていくと、コロナ禍だけでないことが分かってきている(続きは・・・コロナで次々経営破綻、米企業の行方は闇か)。