NSCの人員を半減させる米国の真意

ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)のホワイトハウスが変わりつつある――。

何がどう変わりつつあるのか。時計を1カ月以上前に巻き戻すところから始めたい。

トランプは9月10日、ツイッターで「ヒゲの補佐官」として名を馳せたジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官を解任した。

同職は大統領が安全保障政策の決断を下す時に大きな影響力をもつ側近中の側近である。

強硬派として知られたボルトン氏を政権から追いやって、後任として国務省で人質問題担当特使をしていたロバート・オブライエン氏を選んだ(続きは・・・NSCの人員を半減させる米国の真意)。

伏兵に嵌ったトランプ大統領弾劾へ

ロシア疑惑を乗り越えたドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)は、まさかウクライナ疑惑で弾劾調査が始まるとは思っていなかっただろう。

弾劾という点では、トランプの周囲にいる複数の関係者が起訴されたロシア疑惑の方が危機感は強かったかもしれないが、ロバート・モラー特別検察官は今春「シロ判定」を下した。

今回、ナンシー・ペロシ下院議長はウクライナ疑惑で、連邦下院の6つの委員会にトランプの弾劾調査を命じた。だが同議長はトランプの弾劾には反対だった人物である。

今年3月の「ワシントンポスト・マガジン」とのインタビューでこう述べている。

「弾劾は国家を分断させます。やむにやまれぬ証拠があったり、圧倒的と言えるような超党派の力で弾劾を推し進められない限り、すべきではないと考えます」(続きは・・・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57764

トランプ政権と軍産複合体

軍産複合体――。

懐かしい響きの言葉である。米国の軍需産業と国防総省(ペンタゴン)が維持する相互依存体制のことだ。

ドワイト・アイゼンハワー大統領が1961年の退任演説で軍産複合体について述べたことで、世に広まった。

演説全体を通して、軍需産業とペンタゴンの結託は危険であると警鐘を鳴らしている。演説の中ほどで、次のように述べている。

「軍産複合体により、市民の自由や民主的活動が危機にさらされてはいけない」

そしていま、軍産複合体という言葉が再び注目を集めている。ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)のもとで、軍産複合体が拡大しているのだ。(続きは・・・トランプ政権で我が世の春を謳歌する軍産複合体

日韓どころではないトランプ大統領

国際ニュースはこのところ、米中貿易戦争やG7サミット、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などに紙面が割かれ、2020年大統領選の話題は「まだ先のこと」という状況である。

だが米国では、選挙関連ニュースは連日のように報道がある。日本のメディアに拾われていないだけだ。

ここでは来年11月の再選に向けた現職ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)の選挙活動と、民主党の主要候補たちの選挙活動を客観的に比較し、現時点での優劣を考察したい。

筆者は1992年から大統領選を現地で取材し続けており、来年で8回目になる。選挙取材では候補の生い立ちや資質、また政策や選挙対策本部の組織力、集金力、さらに有権者の動向や社会状況などに注目してきた。

米大豆農家、過去最高の破産件数に

米国のドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)は不況(リセッション)を引き起こす――。

米中貿易摩擦により、中国が米国産の農作物の輸入を減らし、さらに今月に入って輸入停止を発表したことは広く報道された。

米国の主要輸出品が買われなくなったことで米経済の歯車が噛み合わなくなり、社会全体に不具合が生じ始めている。

昨年の夏頃から穀物価格の下落と米中両国による制裁関税の打ち合いで、中西部の農業州を中心に、破産する農家が増えていることは今年2月に当欄で報告した(「破産相次ぎトランプ憎しに転じ始めた米大豆農家」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55495)。

あれから半年経ち、事態は好転するどころか悪化の一途をたどっている。業界関係者からは、「直面している状況はボディーブローからデスブロー(死に至る打撃)に変わった」という悲痛な嘆きさえ聞こえてくる(続きは・・・米大豆農家、過去最高の破産件数に)。