2021年正月、米国を最大の危機が襲う

新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界一多い米国。医療分野だけでも多くの問題を抱えているが、コロナに関連した深刻な社会問題も浮上してきている。

その一つが、家賃を支払えない賃借人が数百万の単位で、年明け早々に住まいを追い出されかねない問題である。

投資銀行業務やコンサルティングを手がける米スタウト社がまとめた資料によると、最大で647万世帯が住まいを退去せざるを得なくなるという。

家族を考慮すると1000万人を超えるとも言われる。どういうことかご説明したい(続きは・・・2021年正月、米国を最大の危機が襲う)。

バイデン勝利、真の立役者は部下とカネ

米大統領選は日本時間14日現在、いまだにトランプ大統領が「敗北」を認めていないが、バイデン氏が次期大統領になることは確実となった。いまだに再集計が行われているジョージア州でもバイデン氏の勝利は揺るがず、米メディアは同州での当確を出した。

それによりバイデン氏の獲得選挙人は過半数の270を超える306人となり、トランプ再選の可能性は絶望的となった。

仮にドナルド・トランプ大統領がジョージア州をものにしても選挙人の過半数である270には到達せず、トランプ再選の可能性は絶望的と述べて差し支えない。ここで改めて、バイデン氏が勝つことができた理由を選挙資金の角度から検証してみたい(続きは・・・バイデン勝利、真の立役者は部下とカネ)。

学者が予測する米大統領選の勝者とは

いよいよ米大統領選の投開票日が近づいてきた。当稿では選挙前の最後の勝者予測を記してみたい。

実は9月30日公開の当欄(「米大統領選徹底予測:バイデン勝利の信憑性は」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62302)でも、当選者の予測を行ったが、世論調査会社を中心にしたもの(7団体と1研究者)だったので、ここではもう少し別の角度から掘り下げてみたい。

大統領選の予測については、米国では学者の間で活発に議論され、多くの論文が出ている。政治学者だけでなく、経済学者、統計学者などが学究的な観点から勝者の予測を行っている。

彼らの予測モデルでは現在誰を勝者としているのか、また各種世論調査に対する客観的判断、さらにこれまで高確率で当選者を予測してきた予測マーケットについても触れたい(続きは・・・学者が予測する米大統領選の勝者とは)。

資金繰り悪化でトランプ大統領、激戦区放棄か

「すでに勝負あった」と思えることが、ドナルド・トランプ大統領の選挙対策本部で起きていた。

新型コロナウイルスに感染していたトランプ氏は12日、陰性になったことを公表し、フロリダ州を皮切りに激戦州で選挙活動を活発化させている。ところが、トランプ選対本部内ではすでに「捨て始めた州」が出ていたのだ。

「捨て始めた州」というのは「勝てないと見切った州」であり、オハイオ、アイオワ、そしてニューハンプシャーの3州が挙げられる。なぜ見切ったことが分かったかといえば、ロサンゼルス・タイムズ紙ほかの米メディアが、トランプ陣営が3州でテレビ・ラジオ広告の放映を打ち切ったことを報じたからである。

3州の中でも特にオハイオ州は大統領選挙では重要で、過去50年以上、「オハイオ州を奪った者が勝つ」とのジンクスが生きてきた州なのである。前回(2016年)選挙でもトランプ氏が奪っている(続きは・・・資金繰り悪化でトランプ大統領が激戦区を放棄か)。

バイデン勝利の信憑性は:2020年大統領選(44)

米大統領選挙の投開票日(11月3日)までおよそ1カ月となった。選挙関連の報道が増える中で、いくつもの世論調査を実施する団体が独自の数字を発表している。ここでは8団体(9月27日時点)の予測を取り上げて、選挙を考察してみたい。

最初に結論を述べると、2020年の大統領選の勝者としてジョー・バイデン候補(77)を挙げたのは8団体中7つだった。まず現職ドナルド・トランプ大統領(74)の再選を示唆している団体から話を始めたい。

米ニューズウィーク誌は9月26日付の記事の見出しにこう打っている。

「2016年選挙と同じように、トランプ氏は一般投票では負けるかもしれないが、選挙人では勝つ」

大統領選は総得票数ではなく、全米に割り振られた選挙人の合計で競う。選挙人は計538人で、過半数の270人を獲得した候補が次期大統領となる。ヒラリー・クリントン氏(72)が味わった悔恨をバイデン氏も経験するかもしれないというのだ(続きは・・・米大統領選徹底予測:バイデン勝利の信憑性は)。