プーチンの2段階作戦でウクライナ軍全滅の危険性も

ロシア軍によるウクライナでの軍事攻撃が続いている。

これまで、戦略的インフラ(軍隊や軍事施設)が主なターゲットだったが、最近になって戦略に変化がみられ、狙われるのが民間のエネルギー施設や通信インフラ、輸送施設へと変わってきた。

ウクライナ各地では、ロシア軍に攻撃された発電所やインフラ施設の復旧作業に追われており、すでに電力不足も発生している。今の時期に広範囲にわたって停電になれば、氷点下の気温に耐えられず、多くの住民がウクライナからヨーロッパ諸国に越境することもありうる。

同問題に精通している米ジャーナリストのマイケル・ホイットニー氏によると、「ロシア軍の作戦目的は、戦争を行うウクライナ軍の能力を弱外化させることにある」という。

さらに「いま攻撃されている電力網、鉄道、燃料輸送施設、指揮統制センターは戦争を早く終わらせるために計画された2段階のファーストフェーズに過ぎない」とのことである(続きは・・・プーチンの2段階作戦でウクライナ軍全滅の危険性も)。

プーチンの次は習近平、米軍トップが鳴らす警鐘の中身

「いま直面しているウクライナ危機というのは、米国が備えるべき最悪の事態ではない。ウォーミングアップに過ぎない」

米戦略軍司令官のチャールズ・A・リチャード海軍大将は11月初旬、多くの人の目を開かせるような発言をした。

「ウォーミングアップに過ぎない」の真意はもちろん、米国が将来、主要国と大きな戦争をする可能性があり、それに備えるべきということである」

リチャード大将がこの発言をしたのは米バージニア州アーリントン郡で開かれた海軍潜水艦連盟の2022年年次シンポジウムのことだ。ウォーミングアップ発言の直後、会場にいた米軍関係者の目をさらに開かせるようなことを述べた。

「大きな(軍事的)危機が迫っている。米国が長い間、試されてこなかったことがテストされる日はそれほど遠い将来ではない」(続きは・・・プーチンの次は習近平、米軍トップが鳴らす警鐘の中身

米国はITや金融だけではない、強い製造業が地方に4000社

米製造業の衰退が語られて久しい。

製造業への投資額が減少しただけでなく、人件費の高騰により世界市場で競争力を失い、インフラの劣化なども重なって多くの米製造企業は、中国をはじめとする他国に生産拠点を移した。

国内総生産(GDP)に占める米製造業の比率をみても、1990年は17%で金融業と同率だったが、それ以降は下降線を辿りつづけ、近年は12%にまで落ちている。一方の金融業は逆に20%を超えてきている。こうした米経済の流れをみるかぎり、米製造業の先行きは暗いと思われるが、ある分野ではいま活性化の機運が生まれている。

チタン経済――。

この言葉が昨今、米経済で注目を集めている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙やフィナンシャル・タイムズ紙、またフォーチュン誌なども「チタン経済」に焦点をあてた特集記事を組み、「米経済に新たな息吹をもたらせている」と報道している(続きは・・・米国はITや金融だけではない、強い製造業が地方に4000社)。

米専門家がロシアによる核使用の可能性を分析

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「ウクライナで核兵器を使用するかもしれない」という核の脅威論が取り沙汰されている。

ロシアは9月、ウクライナ東南部4州を併合するか否かの住民投票を行い、「圧倒的多数」の賛成票が入ったことで、プーチン大統領は10月5日、併合条約を批准する法案に署名した。ロシアにとっては少なくとも過去半世紀で最大の領土拡大となる。

ただ併合した4州は、全域でロシア軍が制圧しているわけではない。むしろウクライナ軍が猛反抗しているのが現状であり、ロシアが無理やり併合宣言をしたという認識が正しいだろう。

国際的に認められた他国の領土で主権を主張する今回の併合は、プーチン大統領の横暴さの表れと受け取れる(続きは・・・米専門家がロシアによる核使用の可能性を分析)。

米国バイデン大統領、再選に点滅し始めた赤信号

米有権者の約3分の2はジョー・バイデン大統領(79)の再出馬を望んでいない――。

次期大統領選まで2年以上の月日があるが、現職バイデン氏への再選に疑問を投げかける数字がすでに上がってきている。

米中部ウィスコンシン州にあるマーケット大学法律大学院(ロースクール)が9月23日に発表した全国世論調査によると、回答者の72%は「バイデン氏の再選出馬を支持しない」という結果だった。またコネチカット州にある、世論調査で定評のあるキニアピック大学が7月に発表した調査でも、71%の回答者はバイデン氏の再出馬を望んでいなかった。

同調査によると、回答者の64%は共和党ドナルド・トランプ氏の出馬も望んでおらず、過半数の有権者は両氏以外の第三候補の登場を期待しているという結果になった。バイデン再出馬への否定的な考えの根底には年齢問題がある(続きは・・・米国バイデン大統領、再選に点滅し始めた赤信号)。