日韓どころではないトランプ大統領

国際ニュースはこのところ、米中貿易戦争やG7サミット、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などに紙面が割かれ、2020年大統領選の話題は「まだ先のこと」という状況である。

だが米国では、選挙関連ニュースは連日のように報道がある。日本のメディアに拾われていないだけだ。

ここでは来年11月の再選に向けた現職ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)の選挙活動と、民主党の主要候補たちの選挙活動を客観的に比較し、現時点での優劣を考察したい。

筆者は1992年から大統領選を現地で取材し続けており、来年で8回目になる。選挙取材では候補の生い立ちや資質、また政策や選挙対策本部の組織力、集金力、さらに有権者の動向や社会状況などに注目してきた。

米大豆農家、過去最高の破産件数に

米国のドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)は不況(リセッション)を引き起こす――。

米中貿易摩擦により、中国が米国産の農作物の輸入を減らし、さらに今月に入って輸入停止を発表したことは広く報道された。

米国の主要輸出品が買われなくなったことで米経済の歯車が噛み合わなくなり、社会全体に不具合が生じ始めている。

昨年の夏頃から穀物価格の下落と米中両国による制裁関税の打ち合いで、中西部の農業州を中心に、破産する農家が増えていることは今年2月に当欄で報告した(「破産相次ぎトランプ憎しに転じ始めた米大豆農家」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55495)。

あれから半年経ち、事態は好転するどころか悪化の一途をたどっている。業界関係者からは、「直面している状況はボディーブローからデスブロー(死に至る打撃)に変わった」という悲痛な嘆きさえ聞こえてくる(続きは・・・米大豆農家、過去最高の破産件数に)。

トランプ死刑復活:米国は野蛮化の道ひた走る

米連邦政府による16年ぶりの死刑執行のニュースがいま、米国内で大きな話題になっている。

ウィリアム・バー司法長官が25日に死刑復活を発表したが、背後にはドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)の強い思いがあったと考えるべきだろう。

トランプは2015年、大統領選のキャンペーン中に「死刑」という言葉を口にして、本音を吐露したことがあった。南部ミシシッピ州に遊説に行った時のことだ。

同州で2人の警察官が射殺された事件のコメントを求められたトランプは、こう返答している。

「警察官を殺害した人間、、動物だな。死刑。死刑を復活させるべきだと思う。復活されることを強く望む」

トランプの言動を探ると、1989年にはすでにニューヨーク市の複数の新聞に死刑推進の意見広告を出していた。(続きは・・・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57169)

イラン攻撃へ準備整えた米国

戦争は突然始まるわけではない。過去の戦争がどういった経緯で開始されかを追うと、いくつもの布石が打たれていることに気づく。

米国とイランによる軍事衝突の危険性が高まっている。戦争には至らないと考える専門家もいるが、実は米政府はすでに戦争に向けていくつもの布石を打ち始めている。

その一つが米政府高官によるイラク・バグダッド訪問だ。

高官は今月に入り、イラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相と面会している。中東問題を35年以上も取材するジャーナリスト、アリジャ・マグニール氏によると、米政府高官はイラク側に2つの依頼をしたという。

1つ目はイランとの商業活動と金融取引の停止である(続きは・・・イラン攻撃へ準備整えた米国、一触即発の危機)。

 

トランプのイラン強硬策、裏にユダヤ系超大金持ち

大阪でのG20サミットに出席するため、ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)が来日した。

しかし、イランと米国の軍事的緊張が高まっており、日本にいても心中穏やかでないはずだ。

なにしろトランプはツイッターで「イランが少しでも攻撃すれば、偉大かつ圧倒的な力で迎え撃つ」と相変わらず好戦的な姿勢を書き込んでいるからだ。

今月21日には軍事攻撃の10分前にミサイル攻撃を中止したが、いまでも臨戦態勢を崩していない。

イラン側も強気の態度を変えていない。イランの報道機関によると、ロウハニ大統領は「ホワイトハウスは精神疾患を患っている」と発言し、相互の挑発は続いたままだ。(続きは・・・トランプのイラン強硬策、裏にユダヤ系超大金持ち