「西側諸国はプーチン政権の終焉に備える必要がある」
英ロンドンの情報局秘密情報部（MI6）でロシアデスクを担当していたクリストファー・スティール氏は7月末、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（70）が今後1年以内に政権を追われる可能性あると英メディアに語り、波紋が広がっている。
20年以上もの長きにわたってロシアのトップに君臨してきたプーチン氏だが、いよいよ幕が下ろされる日が迫ってきたというのだ。プーチン支配の亀裂は、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏（62）によるクーデターが頓挫したときに露呈した。
スティール氏の上司で、MI6のトップであるリチャード・ムーア長官は今年7月、プリゴジン氏のクーデターが今のロシアのエリート層の深い亀裂を示していると指摘した。これはロシア政府内部が腐敗しているということに等しく、プーチン氏は対応できていないというのだ（続きは・・・プーチン時代の終わり方、英国の諜報機関MI6・ロシア担当官が公式に言及）。
ロシアによるウクライナ侵攻からすでに1年5カ月が過ぎた。ウクライナでは100万人以上の民間人が自宅を離れ、多くは国外に避難している。ウクライナ軍は今年6月からロシアに対して大規模な反転攻勢をかけているが、当初想定していたよりも効果はあがっていない。
そんな中、米メディアの中には「ジョー・バイデン大統領は対ロシア戦に踏み切る準備をしているようだ（グローバル・リサーチ）」といった、米ロ間の戦争がいまにも始まるのではないかといった報道も散見される。
その根拠となっているのが、7月中旬にバイデン氏が出した大統領令である。最大3000人の予備役をロシアとの潜在的な戦闘のためにヨーロッパに派遣すると、ホワイトハウスが発表したのだ。
3000人がいつ派遣されるかは明言されていない。しかし、国防総省のダグラス・シムズ統合幕僚監部作戦部長は次のように述べ、ロシアに立ち向かう強い意思を示した（続きは・・・米国の直接介入を恐れるロシア、3000人追加派兵とF-16 供与に過剰反応）。
日本で暮らしている限り、世界で億単位の人たちが飢餓に直面していることはなかなか実感できない。
食料不足でお腹を空かせ、命の危険に直面している人たちが、国連が発表した最新の報告書では約7億3500万人もいるというのだ。日本の人口の約6倍もの人たちが飢えに苦しんでいる。いったいどういう状況なのか。
7月12日に国連の5つの専門機関が共同で発表した報告書「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」によると、気候変動をはじめ、ウクライナ戦争や地域紛争などが原因で、飢餓に直面している人が億単位にのぼる。
そして、2019年以降だけでも新たに1億2200万人が飢餓に追い込まれているという。日本のメディアでは大きく報道されていないものの、極めて重要な問題である（続きは・・・日本の人口の数倍の人が飢餓に直面、対岸の火事ではない気候変動）。
米国でいま一人暮らしをする人が増えている。
全世帯の中で単身者の割合は29％にまで上がり、過去最高を記録している。それにより、内外から「淋しい米国人」と揶揄されている。一人暮らしが増える理由はいくつかの社会的要因と結びついている。最初に指摘されているのが米国人の晩婚化だ。
寿命が延びていることと関連し、結婚する年齢も遅くなっているため、単身者の人数が増えている。高齢化については、考慮しておくべき数字がある。
米国人の年齢中央値（平均年齢ではない）が2022年に38.9歳に達し、過去最高になったことだ。年齢中央値というのは年代的な中間点を意味し、1920年は25歳だった。1980年には30歳になり、2000年には35歳、そしていまは40歳に迫っている（続きは・・・一人暮らしが急増中、ますます孤独になっている米国人）。
米国でいま、工場建設のブームが起きている。
半導体から電気自動車の部品に至るまで、様々な物品を米国内で製造しようとの動きが顕著なのだ。
これまで米製造業者は中国をはじめとする新興国で安価な労働力に頼るため、現地に工場を建設し、製品を生産してきた。だがいま、米製造業者は工場を米国に戻し始めており、それに伴って工場建設のラッシュが起きている。
米商務省の国勢調査局が6月に発表したデータをみると、米製造業者による工場建設の支出費は過去1年間で2倍以上に増えていた。その額は年間約1900億ドル（約27兆4000億円）に達している。いったい何が起きているのか。
特にコンピューター、電子機器、電気機器の分野が顕著で、同分野に限ると実質建設費は2022年初頭以来、約4倍に膨れ上がっている。 実はバイデン政権になってから、製造業を米国内に戻すため、インフラ投資・雇用法（IIJA）という法律が2021年に成立し、多額の補助金がつけられていた（続きは・・・空前の工場建設ブームに沸く米国、中国から生産移管せよ！）。