決まらない米政府高官ポスト

米国のジョー・バイデン大統領が2021年1月20日に新政権を発足させてからすでに半年が経とうとしている。政権が交代するたびに首都ワシントンを中心に、連邦政府に勤務する多くの職員が入れ代わる。

連邦職員数は約9000人で、政権交代があっても約5000人は異動しない。だが約4000人は、政権交代のたびに異動する。

考えてみれば当たり前のことで、共和党政権時代にトランプ氏に仕えていた人たちは、民主党のバイデン政権になれば職場を離れる。これまでも政権交代のたびに職員の「大移動」が行われてきた。

4000人の内訳は次のようになっている。大統領が直接指名できる人たちが約500人。補佐官や報道官など、ホワイトハウスのスタッフが中心だ。そして日常業務を任されている管理職が約750人。さらに高官の下で仕事をする一般職員が約1500人(続きは・・・決まらない米政府高官ポスト)。

トランプ氏が次の大統領選へ始動

2020年11月の大統領選挙で敗北したドナルド・トランプ前大統領(75)の周辺が、にわかに慌しくなっている。

理由はズバリ、2024年の大統領選挙にトランプ氏の再出馬が取り沙汰されているからだ。本人が出馬を公表したわけではないが、周辺の状況を眺めると、出馬の「可能性は十分にある」と述べられるかと思う。

トランプ氏の長年の顧問ジェイソン・ミラー氏は6月初旬、NBCテレビに述べている。

「トランプ氏が政治的に自信を得たとしたら、(出馬する)チャンスは十分にあると思う」 

ただ現実的には、2024年大統領選の前に2022年の中間選挙があるため、トランプ氏はより多くの共和党議員を勝たせるために全米各地で政治集会を開き、党のために活動をしていくはずだ(続きは・・・トランプ氏が次の大統領選へ始動)。

急速に進む宇宙の民主化、始まる宇宙旅行時代

米アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス氏が主導する宇宙旅行の話題が注目を集めている。

ベゾス氏も搭乗する宇宙船の同乗者(1座席)を競争入札にかけたところ、2800ドル(約30億5200万円)という高額で落札されたため、価格だけでなく一般市民であっても将来、宇宙旅行の可能性がある点に関心が注がれている。

落札者はまだ公表されていないが、ベゾス氏の宇宙ベンチャー企業「ブルーオリジン」は12日、入札には世界159カ国から7000超の参加者があったと公表し、興味の高さが示された。

実は今回の競争入札への注目度の高さは、ベゾス氏の企画にとどまらず、今後の宇宙旅行が「観光市場」になる可能性を十分に示している(続きは・・・急速に進む宇宙の民主化、始まる宇宙旅行時代)。

目力で勝負する時

昨日(6月3日)の朝日新聞夕刊を読んでいると、「なるほど・・・」と思わされる記事にであった。三谷幸喜氏の連載エッセイ「ありふれた生活」で書かれていたマスク生活についての指摘である。

コロナ禍にあって、ほとんどの人が外出時にマスクをつけることで、新しく出会う人ともまずマスク姿で対面する。三谷氏はこうした状況で「一目惚れ」ということが起こるのかと疑問を発するのだ。一目惚れは、往々にして顔から受ける好印象によって相手のことを好きになるが、マスクで鼻の上部から下の部分が隠されていても一目惚れはあるのかということだ。

顏の一部だけしか見えていないと、隠された部分は想像せざるを得ない。「目もとはステキだけれども口は曲がっているかもしれない」という憂慮や「目は私の好みではないけれども、鼻は高いかもしれない」といった思いなどさまざまだ。

いずれにしても判断材料はマスクからでている目の部分になり、おのずとそこに神経が集中するようになる。優しい目もともあるだろうし、ガツンとくるような魅惑的な目もあるだろう。いずれにしてもコロナが続く限り、目力のあるなしによって人は判断されるし、「目は口ほどに物をいう」日々がしばらく続くことになりそうだ。

コロナ禍後を見越し、米国で早くも新航空会社がサービス開始

新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに止まらず、経済的打撃を受けている業界は枚挙にいとまがない。自動車、造船、アパレル、外食など、多くの業界が前年比でマイナス成長に陥っている。旅行業界もその一つだ。

総務省統計局によると、2020年の「国内パック旅行費」の平均支出額は1万516円で、19年比で65%減。「外国パック旅行費」は前年比で87%減となっており、新型コロナによる打撃は深刻だ。これは日本に限ったことではない。

感染者・死亡者が世界で最も多い米国でも旅行業界はマイナス成長に陥っており、その中でも航空会社は大きな損失を出している。カナダ、モントリオールに本部を置く国際航空運送協会(IATA)は、2021年の世界の航空会社の損失額を477億ドル(約5.2兆円)と推計している。

こうした厳しい状況のなか、米ビジネスマンが新しい航空会社を立ち上げたというニュースが伝わった。

業界がマイナス成長の途上にありながら、あえて新会社を起動させた理由はどこにあるのか――(続きは・・・コロナ禍後を見越し、米国で早くも新航空会社がサービス開始)。