コロナ禍後を見越し、米国で早くも新航空会社がサービス開始

新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに止まらず、経済的打撃を受けている業界は枚挙にいとまがない。自動車、造船、アパレル、外食など、多くの業界が前年比でマイナス成長に陥っている。旅行業界もその一つだ。

総務省統計局によると、2020年の「国内パック旅行費」の平均支出額は1万516円で、19年比で65%減。「外国パック旅行費」は前年比で87%減となっており、新型コロナによる打撃は深刻だ。これは日本に限ったことではない。

感染者・死亡者が世界で最も多い米国でも旅行業界はマイナス成長に陥っており、その中でも航空会社は大きな損失を出している。カナダ、モントリオールに本部を置く国際航空運送協会(IATA)は、2021年の世界の航空会社の損失額を477億ドル(約5.2兆円)と推計している。

こうした厳しい状況のなか、米ビジネスマンが新しい航空会社を立ち上げたというニュースが伝わった。

業界がマイナス成長の途上にありながら、あえて新会社を起動させた理由はどこにあるのか――(続きは・・・コロナ禍後を見越し、米国で早くも新航空会社がサービス開始)。

世界中で嫌われ者になった中国、南米沖での違法操業に悲鳴

「もう耐えられない。たとえようもない憤怒がこみ上げています」

こう怒りを露わにするのは、国連海洋法に詳しいアルゼンチン人の大学教授。中国は過去何年も、太平洋の反対側の南米沖まで大漁船団を送って違法操業を行っており、一向に止む気配がないことに対する憤りは強い。

中国漁船団の船舶数が10隻前後であれば問題視されてこなかったかもしれない。だが、多い時は300隻を超える船団が操業を続け、南米諸国の漁業関係者が「水産資源が枯渇してしまう」と心配するほどの乱獲を繰り返しているのだ。そのため、最近になって再び中国に非難の目が向けられている。

まず問題になっているのは、国際法違反の行為そのものである。国連海洋法条約では、沿岸国は自国の200海里(約370キロ)の範囲内に排他的経済水域(EEZ)を設定することができる。だが中国漁船団は国際法を無視して南米諸国のEEZ内で操業を行っているのだ(続きは・・・世界中の嫌われ者になった中国、南米沖での違法操業に悲鳴)。

米国のワクチン接種率が如実に示す人種間格差

米社会にいまもって人種格差があることは、多くの人が知るところである。新型コロナウイルスによる死亡率でも、白人と黒人では開きがあり、白人よりも黒人の方が高いことが分かっている。

米民間調査機関APMリサーチラボが昨春公表したニューヨーク市の数字でも、黒人の方が白人より2.4倍も死亡率が高かった。黒人の方が医療保険に加入している割合が低いだけでなく、糖尿病や心臓疾患などの持病を抱える比率が高いことなども影響している。

いま新たに、ワクチン接種率でも黒人より白人の方がかなり高いことが分かってきた。ワクチン接種では、公共機関が人種格差や貧富差などに関係なく、機会均等を前提に実施すべきであるが、そうではなかった。

地域によって差はあるが、フロリダ州マイアミ・ヘラルド紙の調査チームがまとめた結果によると、白人と黒人のワクチン接種率には大きな開きがあった(続きは・・・米国のワクチン接種率が如実に示す人種間格差)。

火星でヘリを飛ばし、月に人間を送る米国の狙い

米国のジョー・バイデン大統領は2020年8月、ウィスコンシン州ミルウォーキーで行われた民主党全国大会で、聴く人の心をグッとつかむ話をしている。その日、同氏は新型コロナウイルスの影響を考慮して、デラウェア州の自宅からのオンライン参加だった。そこでこう述べた。

「民主党は米国人を再度、月へと送り込み、さらにもっと遠くの火星を目指します。NASA(米航空宇宙局)はその後、太陽系探査の段階に進む予定であり、私はその計画を支持します」

宇宙の話は過去も現在も、米国人の心をつかむという点では格好の題材であり、人の意識を未来志向にさせる最適のテーマである。しかも、すでに演説内容の一部は具現化している。

バイデン政権が2021年1月に誕生した翌月、NASAは最新の火星探査機「パーサヴィアランス(忍耐)」を火星に着陸させている。数日以内にも、「インジェニュイティ」という小型ヘリコプターを飛行させる予定である(続きは・・・火星でヘリを飛ばし、月に人間を送る米国の狙い)。

ついに明るみに出た、超富裕層の脱税実態

読者の方は漠然と気づいているはずである。多くの国民が脱税をしていることを――。ただその不正行為が暴かれない限り、実態は表には出てこない。

米東部マサチューセッツ州ケンブリッジ市にある全米最大の経済研究組織「全米経済研究所(NBER)」はこのほど、「高額所得者の脱税:手口と証拠」という長文(77ページ)の論文を発表し、内外から注目を集めている。

全米経済研究所は1920年に創設された経済問題に特化したシンクタンクで、ノーベル経済学賞の受賞者35人のうち20人が同研究所の関係者であり影響力は大きい。

最初に、論文の結論から端的に述べさせていただききたい。内国歳入庁(IRS:日本の国税庁)のエコノミストと大学教授が複数年に及ぶ調査を行った結果、米富裕層は所得の20%以上を申告していないことが判明した(続きは・・・ついに明るみに出た、超富裕層の脱税実態)。