米国・イスラエルとイランは6月中旬、戦争終結を目指した暫定合意（了解覚書）を公表した が、7月に入ってから両陣営による空爆の応酬が激化し、事実上暫定合意は崩壊している。6月の合意案では、全戦線での軍事行動の即時停止、ホルムズ海峡の安全確保、イランの核開発抑止などをめざす内容が盛り込まれていたが、交戦はむしろ激化しており、武力衝突終結を目指した内容は頓挫することになった。

米軍が今月12日以降、イランに対して実施している連日の攻撃は、18日までの１週間でイランの全31州の14州に及んでいる。これはイラン側にとっては「全面戦争」とよべる規模で、イラン国民が米国に対して抱く感情ははかりしれないほど否定的になっている。

そんな中、米軍はイランの準軍事組織である革命防衛隊を標的にした空爆を実施。イラン国内ではトランプ一家が棺桶に入っている姿を描いた横断幕が掲げられるなど、さらに敵対的な感情が強まっている。

それに対抗するように、イラン軍は19日、クウェートにある米軍基地2か所を無人機で攻撃。さらに、米国の同盟国であるバーレーンにある米空軍基地や、ヨルダンのアルアズラク米軍基地にある燃料タンクを標的にしたとも発表しており、米国とイランの争いはおさまる気配がみられない。

重篤な病気をかかえている人が「死にたい」と言ったら、援助すべきだろうか・・・。

フランス下院は１５日、回復の見込みがない重篤な患者に致死薬を投与する手続き（自殺ほう助法案）を賛成多数で可決した。医師・看護師が代わりに致死薬を投与する安楽死も条件付きで容認している。同上院は７日に同法案を否決したが、下院の優越により同法は成立した。

自らの意志で死を選択できる社会システムはある意味で、患者の意思を尊重した方策といえるだろう。厳しい条件をつけることで、誰しもが死を選べるわけではないが、もう治らないという病気に陥ったときに、患者にとっての最後の選択肢になり得る。

ヨーロッパではフランスだけでなく、オランダ、ベルギー、スイス、ルクセンブルク、スペインなどが安楽死や自殺ほう助を認めている。アメリカでは州によって法律が異なり、1994年にまずオレゴン州で合法化されたあと、13州とワシントンDCで合法化されている。

日本では、自殺幇助は刑法202条により禁じられている。

サザンオールスターズの大好きな曲です。皆さまもよろしかったら是非。

この薔薇は私がよく徘徊する東京丸の内にある三菱一号館美術館の中庭に咲いたものです（7月10日撮影）。

「暑さには負けないぞ！」