お互い言いたい放題で、、、ドロー。

日本時間11日午前10時から行われた米大統領選挙の討論会を観た。最初から両者ともに興奮気味で、自分の言いたいことを巻くしたてた戦いで、これからアメリカ合衆国という大国のトップにたつ政治家がもつべき落ち着きや余裕が見られず、もう少し泰然自若な姿勢でいてほしかった。

ディベートというものは、究極的には 相手を攻撃して自分の主張を正当化させることにあるのだろうが、論点がかみ合わず、言いたい放題だっという印象が拭えない。

トランプ氏が「私は歴史上どの共和党議員よりも多くの票を得ました。実際どの大統領よりも、現職の大統領よりも得票しています」と言えば、ハリス氏は「私は多岐にわたるエネルギー源に投資し、外国産原油への依存度を減らすことを実現してきました。外国産の原油に頼りすぎてはいけないという認識は重要で、私たちは国内原油生産量を史上最大にしたのです」と自身の優位性を強調する。

そしてトランプ氏はこう述べた。

「中東で起きていることを見てみろ。（私が大統領だったら）こんなことが起こるはずがない。私はこの問題を速やかに解決する。ウクライナやロシアとの戦争も終わらせる。私が次期大統領になれば、そう、大統領になる前に終わらせる」

これを暴言と言わずして何と言おう。その通りになれば誰も文句は言わないが、お手並み拝見である。

米国では大統領選が熱を帯びてきている。9月5日に当欄で記したように、各種世論調査では、カマラ・ハリス氏（民主党）がドナルド・トランプ氏（共和党）をわずかにリードしているが、11月5日の投票日まで予断を許さない。

だが、1984年の選挙から当選者を的中させている政治学者がおり、この人はハリス氏であるという。この分野で私が最も信頼してきている政治学者、アラン・リクマン（Allan Lightman）氏（77）である。ハーバード大学で博士号を取得した同氏は、大統領に選出される候補の要件を「13」に分類し、それぞれを精査し、過半数である7以上の項目で相手候補よりも上にきていたらホワイトハウスに手が届くとしている。

その13の要件とは、①党からの支持、②党内での抗争、③現職かどうか、④第３政党の候補がいるか、⑤短期的経済動向、⑥長期的経済動向、⑦政策変更、⑧社会不安、⑨スキャンダルの有無、⑩外交・軍事政策の失敗、⑪外交・軍事政策の成功、⑫現職大統領のカリスマ性、⑬挑戦者のカリスマ性、となっている。

リクマン氏は現時点で、ハリス氏が8要件で有利に立っており、3要件で不利、残り2要件は未定であるとしている。同氏は米メディアに対し、「バイデン政権はいま、終わりの見えないガザでの戦争に深く関与している。同じ民主党のハリス氏がそれに引きずられているが、13要件のうち5つだけがネガティブなので、トランプ氏がホワイトハウスを奪還する可能性は低い」と述べる。同氏によれば次期大統領はハリス氏ということになるが、どうなるだろうか。

次期自民党総裁をめざす石破茂氏が6日、外国特派員協会の会見に現れた。始まるやいなや、「テレビで観るより怖くないでしょう」とおどけてみせた。

私は30年以上ジャーナリストをしているが、主な取材対象が国外であるため、石破氏をナマでみたのは初めてだった。テレビや新聞等でみるかぎり、お世辞にも取っつきやすい人には思えなかったが、1時間の会見で印象が変わった。石破氏は実に丁寧に言葉を選び、親しみが持てる話しぶりに終始し、語られた内容も好感がもてた。

正直に述べると、いまでも個人的には好きなタイプの政治家ではないが、会見からは誠実な人柄が伝わってきた。会見で語られた内容は多岐にわたったが、印象に残ったことをいくつか記したい。

まず、ウクライナでは抑止力が働かずにロシアの攻撃を受けてしまったという点に言及し、石破氏は「ウクライナは明日の北東アジアという話がある」とした上で、安全保障問題にきちんと対処するのが「わたしの仕事」と述べた。

さらに「TKB48」について言及した。TKB48というは、災害時に必要になるT （トイレ）K（キッチン） B（ベッド）を48時間以内に被災地に手配することを意味し、日本はあまりにも遅れていると指摘。「101年前の関東大震災と何もかわっていない」と言ってから、「台湾では3時間以内にTKBが届く」と発言した。体育館で多くの人がざこ寝をするような状態はプライバーシーが保たれず、「先進国では日本だけ」だと発言。

11月に米国で新しい大統領が誕生する点については、「どちらになるかはわからないけれども、日本の考えをきちんとした数字ときちんとした論理を使って説明していきたい」と理路整然と語り、好感度をあげた。

米大統領選の投票日まであと2カ月となった。複数の世論調査を眺めると、カマラ・ハリス氏(民主党）がややリードしており、ドナルド・トランプ氏（共和党）は半歩うしろを歩いているという印象だ（以下敬称略）。

たとえばエコノミスト誌の数字はハリスが47％でトランプは45％。USAトゥデイ紙はハリス48％対トランプ43％でやはりハリス優勢だ。ウォールストリート・ジャーナル紙もハリス48％、トランプ47％、ニューヨーク・タイムズ紙はハリス49％対トランプ46％となっており、僅差ではあるが軒並みハリスがリードを維持している。だがラスムセン調査はトランプが48％、ハリスは46％でトランプのリードとなっている。

ただ、まだ2カ月という選挙期間があるので、何が起きてもおかしくない。多くの州ではハリスがリードを保つが、ノースカロライナ州をはじめ、ペンシルバニア州、アリゾナ州などではトランプがトップにきており、何も断言できないというのが今年の選挙である。

2012年の選挙でオバマのキャンペーン・マネージャーを務めたジム・メッシーナは米メディアに対し、「どの激戦州でもまだ誤差の範囲内にある」と述べたように、2人の差異はわずかなため、トランプはこれから巻き返すことが可能であると示唆する。

今年の大統領選はまだまだ何が起きるかわからない。