2期目のトランプ政権がスタートして1年3ヵ月ほどがたった。その間、支持率はジリジリと下降しつづけ、ロイターの最新調査によると、過去最低の34％にまで落ち込んだ。昨年１月の就任時は47％だったので、13ポイント下がったことになる。
Nasdaq総合指数とS&P 500種株価指数はともに過去最高値を更新しているが、2月に始まった対イラン攻撃を支持すると回答した人は37％にとどまり、不支持が62％に達した(ABCNews/ワシントンポスト共同調査)。また76％の回答者は物価高対策に不満を持ってもおり、過半数の有権者がトランプ大統領（以下トランプ）に対して満足していないことがわかる。
有権者はトランプに対してそれぞれ独自の言い分や不満があるだろうが、支持率に現れる大きな要因は歴史的に経済なのである。しかも、日常生活に影響がでる日用品やガソリン価格の値上げがあると、現職へ厳しい声がとぶ。いま米国のガソリン価格（1ガロン＝3.785リットル）は平均4ドル40セント（690円）。1年前はこの数字が3ドル16セント（496円）だった。
車社会の米国ではガソリン価格が高いか低いかで大統領への評価が分かれる。1年間でこれだけの値上げがあると、多くの国民は「トランプがいけない」と短絡的に大統領のせいにする傾向がある。それだからといってトランプがすぐに大統領職を奪われるわけではないが、トランプは踏ん張らないと支持率が今後さらに下がり続ける可能性がある。
