過去数年、米国で社会主義に傾倒している若者が増えている。昨日もフィナンシャル・タイムズ（FT）が「米国の若者はなぜ社会主義者になろうとしているのか」という記事を掲載したばかりだ。

少し調べると、米ワシントンにあるシンクタンク「ケイトー研究所」がオンライン市場調査会社「YouGov（ユーガブ）」と共同調査をおこない、18歳から29歳の米国人の62％が社会主義を「好意的」と考えていることがわかった。また共産主義ではどうかとの質問に、同じ年齢層で34％が「イエス」と回答している。私の年代では、社会主義というとムッソリーニのファシズム、ヒトラーの国家社会主義がすぐに想起されて「好意的」と捉えることは難しい。

ハーバード大学出版局が出した『共産主義黒書（The Black Book of Communism: Crimes, Terror, Repression）』（1999）によると、20世紀には約1億人が共産主義によって命を落としたとの記述がある。最近の人たちは、私の世代とでは社会主義への思い入れと価値観、歴史的な受け取りかたが違うので、むしろプラスに捉える傾向があり、それが数字となって表れている。

すでに亡くなったロシア系米国人の思想家、アイン・ランド氏は生前、「社会主義とファシズムはどちらも個人の権利を否定し、個人を集団に従属させ、市民生活と命を政府の権利に委ねてしまう」と指摘してそのマイナス点を浮き立たせた。真の意味での民主主義を実現し、継続していくためには個人の判断力と実行力がかかせない。行動に移すのはわれわれ自身である。

私は一応ジャーナリストという肩書きで仕事をしているので、毎日広い分野のニュースをチェックしている。特に米国に長く滞在していたので、米国関連のニュースには敏感に反応してしまう。

米国からのニュースで、「インフレとガソリン価格の高騰が労働者を限界まで追い詰めている」という見出しが目にとまった。記事の中にでてきたのは57歳の看護師の女性。数カ月前まで看護師として働いていたが、背中の手術を受けたあとは仕事をしばらく休んでいたため預金が底をついてしまったという。原油供給の逼迫、インフレ波及リスクの増大、ガソリン価格の急騰など、消費者心理に重くのしかかる諸事が重なり、経済的な窮地に立たされている。

米国民はいま、ベトナム戦争、1970年代の石油危機、９.11同時多発テロ、世界金融危機、新型コロナウイルス後のインフレ時よりも経済に対する不安感を募らせているという。前出の看護師の女性は「今はただ、何とか持ちこたられればいい」と心境を語ったが、多くの国民は同じような経済状況にあるようだ。

5月の消費者信頼感指数は過去最低の44.8まで落ち込んだ。すでに米国では5年以上もインフレが続いているので、多くの国民は「限界に近づきつつある」との思いを抱いているという。米商務省が28日に発表した4月の個人貯蓄率も2.6%という約4年ぶりの低さで、これ以上状況が悪くならないことを祈りたい。

丸の内のビルの正面玄関前に咲き誇ったアジサイ。すぐにスマホのシャッターを押しました。

2024年の秋以降、東シナ海で少なくとも4回、数千隻の中国漁船が隊列をなして軍事演習をしていることが確認された。今日（5月25日）の朝日新聞（朝刊）が報じた。

同紙では2024年10月以降、少なくとも4回と記されているが、少しリサーチをすると、2016年8月には尖閣諸島周辺に200〜300隻が集結していたし、別の資料によると、1970年代から中国による南シナ海実行支配が始まっていた。中国は漁船の活動を既成事実化し、武装した漁船監視船を派遣し、最後は海軍艦艇を展開して海洋権益を拡大する狙いがあるという。

中国は現在、約3万隻の商用トロール漁船を保有している他、約5万隻の機帆船も持つと言われている。これらの船舶は漁船という位置づけではあるが、漁船を隠れ蓑にして、機雷設置などを行えるばかりか、「海における人民戦争」を支えることができる海上民兵としての役割もあるという。

海上民兵の部隊は、普段は漁師などをしている海洋産業の従事者だが、必要に応じて中国海軍や中国海警局を補完する役割を担っており、北京政府が「さあ台湾を占領するぞ」という掛け声をかけた時に一斉に右向け右でまとまることができることを想像すると、空恐ろしくなる。