米政府倫理局が6月30日に公開したトランプ大統領(以下トランプ)の資産報告書の内容が、一般市民の感覚とあまりにもかけ離れているので、口がアングリどころか、しばらく動けずに全身が硬直してしまうほどのインパクトがあった。
なにしろトランプは現職の大統領である。ホワイトハウスにいながらにして、昨年(2025年)は少なくとも20億ドル(約3200億円)を超える収入があったことがわかったのだ。これだけの額だと、大統領という国家のトップとしての職務をこなしながら稼いだとは思えないほどで、オーバルオフィスにいながら仮想通貨の売買により多くの時間を割いていたのではないかと思えてしまう。
たとえば、昨年8月18日にはアップル、マイクロソフト、NVIDIAというテクノロジー企業の株を3回連続で購入している。取引額は500万ドル(約8億1300万円)から2500万ドル(約40億円)という額で、市民投資家が使途する枠を超えている。
また金塊への投資も行っていたことがわかっている。こうした株式の売買やその他の投資は、大統領という立場を最大限に活かしたもので、数々のロイヤリティ契約も明らかになっている。こうした事実が表面化した後、米市民はトランプを本当に信用し続けられるのだろうか。

