日本時間4月2日午前10時から、ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）がホワイトハウスで対イラン軍事作戦についてのテレビ演説を行った。CNNで観たが、最初から自画自賛のトーンで、米軍がいかに強大であるかを説き、イランというテロ国家を許さず、核兵器の保有は断じて許容してはいけないという強い思いを口にした。

イランを「世界最大のテロ支援国家」と述べ、１カ月ほど前から開始したエピック・フューリー作戦によって「米軍は戦場で迅速かつ圧倒的な勝利を収めました。かつて誰も見たことのないような勝利」でイランは壊滅状態であると説明。そして「テロ政権を率いていた指導者たち、そのほとんどが既に死亡している」と語った。

さらに自画自賛は止まらず、「戦争の歴史において、敵がわずか数週間でこれほど明白かつ壊滅的な大規模な損失を被った例はかつてありません」と述べた。ただ容認できる発言もある。「（イラン政府が）核兵器を保有することは、到底容認できない脅威です」という下りはその通りで、イランに核兵器を持たせてはいけないというのは多く方の共通する認識。

そして演説の後半ではまた自身を褒め称える言説を披露した。

「私たちは史上最強の経済を築き上げてきました。そして今、史上最強の経済を享受しているのです。たった1年で、私たちは衰退し、疲弊しきっていた国、、、そう言うのは気が引けますが、前政権下ではまさに衰退し、疲弊しきっていたのです。それをインフレゼロで世界最高水準の経済成長を遂げた国へと変貌させました」

ただこの言説からもわかるように、トランプは何があっても自信を失わず、前を向いているということである。今日の演説ではそのポジティブな姿勢があらためて浮き彫りになった。

トランプ大統領（以下トランプ）に対する抗議行動が米時間28日、全米3300カ所以上で800万人以上が参加して行われた。ロイター通信とイソプス通信社の共同調査では、トランプの支持率は第2期政権誕生以来最低の36％で、市民の不満が反トランプデモという形で表面化した。

「3300カ所、、、800万人」という数字は一般市民の多くがトランプに対して強い不満を抱いているということで、いくら抗議行動に慣れている米国人であっても、「No Kings（王様はいらない）」「Arrest Them（奴らを逮捕しろ）」などと書かれたプラカードを作って町に出る行動は、忿懣が一定レベルを超えたことを意味する。

特にイランへの攻撃や移民の取り締まり、さらに物価上昇に対する不満が目立つ。生活費問題の対応への支持は２５％、経済政策への支持は２９％にとどまっており、支持率が低迷している。さらに、王様気取りのトランプに「No Kings」と書かれたプラカードを示し、反トランプの機運がさななる高まりを見せいてる。

ただ、大統領を辞めさせるハードルは高い。辞めさせるには連邦議会が動く必要があり、下院の過半数（218人）の議員が弾劾訴追に賛成し、さらに上院で行われる弾劾裁判で3分の2以上（67人）の議員が有罪と認めないと大統領職を奪えない。歴史上、米大統領が下院で弾劾訴追されたことは3度あるが（アンドリュー・ジョンソン（1868年）、ビル・クリントン（1998年）、ドナルド・トランプ（2019年と2021年））、いずれも上院の裁判で無罪となり、罷免（解任）は免れている。

東京、日本橋高島屋本館8階で開催されている「長嶋茂雄追悼展」を観てきた。私にとっては子ども時代のヒーローで、テレビに映る長嶋の姿はいまでも鮮明に脳裏に焼きついている。家族で後楽園球場に何度か足を運んで実際にプレーする姿を観た時の興奮が、今回の追悼展で蘇ってきた。

「ナガシマー！」と叫びたくなった。

イラン紛争が長期化しそうな情勢である。

まだ開始から1カ月ほどしか経っていないが、すでに「第二のベトナムになる」との見方もでており、すぐに収束するようには見えない。その中で、イラン政府は自らが勝利を手にするとの自信をのぞかせていると同時に、今後何年にもわたって中東のエネルギー資源を支配できるといった自信さえみせている。

ただ、トランプ大統領（以下敬称略）とイスラエルのネタニヤフ首相は、紛争の終結時期については相反するシグナルを発している。ネタニヤフは19日、「紛争は人々が考えているよりずっと早く終わる」と述べているが、トランプは逆に数千人規模の海兵隊員を中東に追加派遣したばかりで、長期戦の構えである。冷静に状況をみても「紛争の深度」は浅くなるというより、深まっているのが実情だ。

イランは中東全域で毎日数十発の弾道ミサイルと多数のドローンを発射できる能力を維持しているし、発射頻度は10日前と比較しても増加している。先週、イランはサウジアラビア、カタール、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦にミサイルを撃ち込み、壊滅的な被害を与えた。アッバス・アラグチ外相は米国にとってのイランを「第二のベトナム」と形容しさえした。

イランは米国と湾岸諸国が大きな代償を払う場合にかぎって停戦に同意すると表明している。さらにイランはホルムズ海峡を通過するすべての船舶に通行料を設けて、支払いを義務付ける計画であるという。米国や湾岸諸国がそうした通行料を受け入れるとは考えにくいし、トランプは必要であれば武力行使も辞さないという姿勢で、ホルムズ海峡の再開のためにすでに数千人の海兵隊員派遣を命じている。

ホルムズ海峡の奪還は決して容易ではないが、不可能ではないと軍事専門家は述べている。ミッチェル航空宇宙研究所のデビッド・デプトゥラ所長は米メディアに、「一夜にして実現するものではないが、時間をかければホルムズ海峡は、この紛争勃発以前の航行レベルまで回復するだろう。数週間以内には実現するだろう」と語っている。

いずれにしても、一刻も早く紛争が終結してくれることを祈りたい。