政治不信への対処策

朝日新聞が実施した全国世論調査によると、自民党の支持率はいま19%という惨憺たるもので、2001年以降で最低となった。政権政党の支持率が10%代というのは、大半の国民が岸田内閣に大きな疑問符をつけると同時に、日本の政治そのものにも強い不信感を抱いているということにほかならない。

自民党の支持率が低くなったことで野党の支持率が上がるのであれば納得できるが、野党第一党の立憲民主党の支持率も低いままで、8%でしかないのだ。日本維新の会は3%、公明党と共産党もともに3%、国民民主党とれいわ新選組はそれぞれ2%でしかなく、底辺をうごめきあっている。

特定の政党を支持しない無党派の有権者は6割に達していて、これは文字通り政治への関心が低いことを意味している。こうした状況は過去何年も変わっていない。2019年に非営利シンクタンクの「言論NPO」が民主主義についての世論調査を行ったときも、「日本の民主主義を信頼している」と答えた人は約3割に過ぎなかった。

いまの日本の政界は弱小政党が乱立し、有権者は違いを認識できていない。そろそろイギリスや米国のような2大政党制への移行を真剣に討議し、実践していくべきではないのだろうか。

自民党と野党の新しい政党という2者択一になれば、主張や政策の違いがわかりやすくなり、政治への関心がいまよりもはるかに高まるはずだ。2大政党制という点では 1955年から1993年まで、自民党と日本社会党の戦いがつづいた過去もあり、日本にとって初めてのことではない。ぜひ試みてはいかがだろうか。

蓮舫登場!

6月14日午後2時、日本外国特派員協会の記者会見に現れた蓮舫氏。

「人口が減っている東京で、『緑を切る政策』が本当に必要なのか。神宮外苑の再開発は一度立ちどまるべき。多くの都民がおかしいと思っている」

小池氏との違いを指摘しながら、こうも言った。「政治資金パーティーは私は行いません」

具体的な政策発表は来週以降に行うと述べたが、自信に満ち溢れた表情からは、すでに知事になったような風格さえ漂う。そしてこう断言した。

「信頼される政治を東京から始めたい」

なぜ男女格差が埋まらないのか

スイスに本部を置く国際機関、世界経済フォーラム(WEF )が12日、2024年版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。2日前に当欄で、「相変わらずの男社会」というブログが書いたばかりだが、同報告書での日本の順位は146カ国中118位で、男女格差は相変わらず改善していない。

G7(主要7カ国)では相変わらず最下位だし、3年前に出された同報告書を眺めると、 日本の男女平等ランキングは156カ国中120位で、そこから大きな変化はない。今年は韓国が94位、中国が106位で日本よりも上位にきている。日本はセネガル(109位)やネパール(117位)といった国よりも下で、国家レベルで改善すべきといったムードを醸成する必要があろうかと思う。

小池百合子氏と蓮舫氏が都知事を争っていることは大変いいことだが、衆議院議員の女性比率はいまだに低いままだ。昨年6月に自民党は今後10年で女性の国会議員比率を30%にするという目標を発表したが、現時点では12%。まだまだ先は長い。男女両方から格差是正へ積極的に動かなくてはいけないが、そうなってはいない。

女性側の働きかけはもちろん、男性の中には「女は男の3倍働かなくてはいけない」といった偏見( ジェンダーを考える )もあり、少しずつ着実に男女の溝を埋めていく必要がある。

相変わらずの男社会

いま『なぜ東大は男だらけなのか』(集英社新書)という本が話題になっている。書いたのは東大副学長の矢口祐人氏。男女同権という言葉はずいぶん昔からあるが、いまだに日本社会では男性の比率が高い分野が多い。その一つが東大の学生の男性比率だ。

2024年の東大の学部生の男性比率は78.66%。過去20年をながめても男女比はほぼ8対2で、大きな変化はない。女性教授陣も22年時点で1割にも届いていないという。矢口氏は「このままでは東大に未来はない」とまで述べる。多くの留学生は「東大の男女比率はありえない」と驚きを隠さない。

朝日新聞の取材に、矢口氏はこう言う。

「そもそも大学は男性のために存在しているのではありません。大学は既存の考えや事柄を疑い、批判的に考える場。そう考えると、男性に偏った環境がいいはずがありません」

東大が最高学府という存在であることは誰もが知る。偏差値が最も高い大学であることで女性が敬遠するのだろうか。矢口氏はこのまま自然にまかせていては女性の比率はあがらないという。そこで一定割合を女性に割り当てるクォータ制を導入すべきであると提案する。

「大学には多様性をもたらす学生がいかに全員のためになっているか、繰り返し訴えていくことが欠かせません。私を含めて東大は徹底的に議論しないといけません」

私が個人的に思うのは、女性が「どうしても行きたい」と思えるような大学にしていく必要があるという点だ。女性にとっても多大な魅力がある大学に変貌していけば、自ずと女性の比率はあがるだろうと思われる。何しろ、上智大学は62.44%が女性だし、立教大学も53.36%が女性である。けっして不可能ではないはずだ。

女子たちよ、東大を目指せ!

バイデン対トランプ:Neck and neck

11月5日の米大統領選の投票日まで、5カ月を切った。民主党の現職バイデン大統領(以下バイデン)と共和党のトランプ氏(以下トランプ)の支持率は過去数カ月、ほぼ互角でNeck and neck(接戦)である。世論調査によってはトランプが数パーセントのリードを維持しているかと思えば、他の調査会社の数字は現職バイデンが頭ひとつ出ていたりする。

CBSニュースとYouGovの共同世論調査(9日発表)によると、トランプを支持すると回答した人は50%であるのに対しバイデンは49%。またヤフーニュースとYouGovの最新共同調査によると、バイデンが46%でトランプは44%という数字で、拮抗している。

以前にも当欄で記したが、上記の数字は有権者全体をならした時のもので、支持層によって数字には大きなバラつきがある。黒人だけの支持率を眺めると、バイデンが81%を奪うがトランプは18%でしかない。ただ65歳以上の有権者をみると、58%がトランプを支持し、バイデンは41%である。

いずれにしても、11月の投票日までほぼ互角の争いが続くと思われ、今年の選挙はどちらが勝つかを読むのは難しい。今後、第3の候補である弁護士のロバート・ケネディ・ジュニアが支持を拡大させて当選するという可能性はかなり低いので、やはり「おじいちゃん対決」を見守るしかないだろう。