ウクライナ、モスクワにドローン攻撃600機

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日本で普通に生活している我々にとって、異国からドローンの攻撃を受けるということ事態、ほとんど考えれないことだ。しかし、15日夜から16日朝にかけて、首都モスクワ郊外にウクライナのドローンが600機ほど飛来し、過去2年で最大規模の攻撃が行われたという。

東京の郊外に大規模なドローンの攻撃を受けたとしたら、日本国民はどういった反応をするのだろう。「俺たちもやり返すしかない」「いやいや、ここは冷静になって相手と協議する必要がある」などさまざまだろうが、戦争という状況を第二次大戦後、経験していないので、本当にそうなった時にどういった行動に出るのかわからない。

ただ、日本がいま他国と戦火を交える可能性は極めて低いので、いきなりドローン攻撃を受けることはないだろうが、世界では日々こうした事例が後を立たないことを十分に理解しておく必要がある。戦争はなくなるようでいてずっと繰り返されてきているは事実である。

北方領土:もう戻らない?

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筆者撮影

私が北方領土をのぞめる北海道根室半島の先端、ノサップ岬に足を運んだのは2012年8月のことである。その時はちょうど天候が悪くて島々は見えなかったが、この地点から3.7キロ先に貝殻島(ロシア領)がある。

「返ってくるわけないでしょう。戦後67年間(当時)、動かないんだから」

岬の断崖のすぐ横で食堂を切り盛りする女将はこともなげに言った。話をしているうちに、女将のロシアに対する猜疑心の強さがわかり、ほとんど諦めている姿勢もうかがえた。

プーチン大統領が今月13日、北方領土の択捉島を訪問したが、これはある意味で「北方領土はまったく返す気はない」という意思表示とも受けとれる。一度手にいれたものは返さないという思いが今後たやすく動くとは思えない。ただ、「返す・返さない」という日本・ロシアの姿勢は何十年も硬直したままなので、柔軟さをもって対応すれば明かりは見えてくるのだろうと思う。

第二次世界大戦後、米国は奄美群島、小笠原諸島、沖縄等を奪ったが、交渉の後、段階的に奄美群島(1953年)を、68年には小笠原諸島、72年には沖縄を返還した。こうし事実をふまえつつ、それをロシアとの北方領土問題にも当てはめて二島の先行返還をまず実現させて、最終的に四島返還させるという方策は十分に可能なはずである。

外交は人間同士が交渉して決めてゆく過程が大切であって、さまざまな手法を試す余地が残されている。そのため、「もう返ってこない」と決めつけることは得策ではない。北方領土返還は可能だと、私は思っている。

消えつつある英国のパブ

今朝、ラジオを聴いていると、英国のパブが消えつつあるという話をしていた。数年前にパブの数が減少しているというニュースを聴いた覚えがあるので、その流れは止まっていないようだ。

英国の生活には欠かせないといわれているパブ。日本では居酒屋に近いが、社交場としての役割が強く、人々の憩いの場であったので、その数が年々減っているのは残念である。2010年以降、約7000店のパブが姿を消したというから驚きだ。

パブの歴史は古く、西暦43年のローマ時代に街道沿いでワインを提供した店「タベルナ」がその起源とされている。そして19世紀半ばに現在の「パブ(Public House)」という呼び名が定着した。パブが減っている理由は複数ある。まず光熱費・原材料費の値上げ、そして厳しい酒税や事業用資産税の負担、そして家飲みが増えると同時に若者の飲酒離れといったライフスタイルの変化があげられる。

金曜の夜にパブにいく代わりにスポーツジムにいったりコーヒーを飲む集まりに顔を出したりするようになり、酒場でビールを飲むという文化が廃れつつある。ロンドンにある19世紀から続いていたパブが突然閉店するというニュースもあり、仕事のあとに仲間とビールを飲むかわりにランニングクラブのメンバーと汗を流すのがトレンドのようだ。