昨日（13日）付けのワシントン・ポスト紙に「米国では億万長者が増えているが、彼らは裕福だと感じていない」という記事が載った。

連邦準備制度理事会（FRB）のデータによると、約6世帯に1軒は純資産が100万ドル（約1億5900万円）を超えており、その数は増えてきている。ただ、新たに100万ドル以上の資産を手にした人たちの多くは自分達が裕福であると感じておらず、「自分たちは紛れもなく中流である」という意識でいるという。

中西部カンザス州やミネソタ州、ジョージア州を含む200以上の都市で、平均的な住宅価格はすでに100万ドルを超えており、数字の上ではミリオンではあるが、以前のような億万長者ではなくなってきている。労働統計局（BLS）のデータによると100万ドルの価値は目減りしていて、現在の100万ドルは30年前の48万ドルと同じとの試算がある。

高所得者は住宅価格の上昇や株価の高騰、そして所得の増加で資産を増やしている一方、低所得者や中間所得者の人たちは物価上昇に苦しむだけでなく、光熱費や住宅・自動車ローンの支払いなどで滞納するケースも増えている。ワシントン・ポスト紙が最近億万長者になった10人にインタビューをすると、「自分が裕福である」と感じている人は一人もいなかった。

例えば、ケンタッキー州に住む土木技師のメッシンジャーさん（68）は42歳の時、退職金口座の残高はゼロだったが、そこからコツコツと積み立て、近年の株式市場の活況もあり、過去5年で貯蓄を倍増させて億万長者の仲間入りを果たした。

日本ではいったい何割の人が億万長者というカテゴリーに入るのだろうか。

239兆円という金額を聞いて、皆さまは何を思われるだろうか。

実は日本の2026年度の国家予算は約122兆円なので、239兆円という数字はほぼ倍にあたる。米トランプ政権は3日、2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の政府予算の要望「予算教書」をまとめ、国防費が前年度比4割増の1.5兆ドル（約239兆円）になっていることがわかった。これはもちろん世界最大の軍事支出である。ちなみに、米国の国家予算は総額2兆2000億ドル（約350兆円）という巨費である。

トランプ政権が要求する国防費には、政権が提案するミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の予算や、新しい「トランプ級」戦艦を含む海軍艦艇の国内生産拡大の予算が含まれる。これは国防総省がイランとの戦争のために求めている2000億ドルの追加予算とは別枠であり、紛れもなく「力による平和」を実現しようというトランプの思惑の現れである。

政権はまた、国防費拡大と引き換えに、住宅や教育関連の一部プログラムを廃止するなど、国内各省庁の支出削減を求める方針であるという。今月1日にホワイトハウスで開かれた非公開の昼食会で、トランプは軍事支出を国家の最優先課題にしていくという趣旨の発言をしており、着実に軍事大国への道を歩み始めていることがわかる。