早く実現させるべき：同性婚

前回の当ブログで、夫婦別姓について記した（早く実現させるべき：夫婦別姓）。今回は「同性婚」である。

夫婦別姓よりも同性婚を制度化する方がハードルが高いし、時間もかかるかもしれないが、同性カップルを夫婦として認めている国は今年3月時点で37カ国にのぼる。主要7カ国（G７）で同性婚を認めていないのは日本だけだ。

結婚という制度が異性であっても同性であっても、どちらにも平等に存在するという考え方に立脚すれば、同性婚は認められてしかるべきだろう。日本のように認めないという国は言ってみれば、制度設計をしていない、つまり「何もしていない」と思われてもしかたがない。

2001年にオランダが世界で最初に同性婚を合法化してからすでに23年。オランダでは3万組以上の同性カップルが誕生している。結婚しなくとも一緒に暮らすことができればいいはず、という考え方もあるが、結婚という手続きを踏むことによって配偶者と子ども（実子・養子）の共同親権を持てたり、配偶者が死亡した場合の相続や年金を受給できたり、所得税・相続税の控除や医療費控除といったさまざまなメリットを享受できるようになる。

アジアでは台湾が2019年に同性間での婚姻を認めた。多くの市民が長年活動をつづけてようやく手にした成果だった。それまでは性的なマイノリティとの意識が強かったが、法的に認知されたことでカミングアウトしやすくなったという。それは同性愛の人たちであっても「結婚」が当たり前になってきたということを意味する。

日本では東京都をはじめ、多くの自治体が同性間の「パートナーシップ制度」を導入しているが完全な制度ではない。同性カップルでもG7諸国のように結婚という、より強い関係を持つことができるようになってほしいと思う。

早く実現させるべき：夫婦別姓

日本がいまだに夫婦別姓を認めていない国であることは、ほとんどの方がご存じかと思う。最高裁が夫婦別姓を認めていないからなのだが、21世紀になってほぼ四半世紀がたった今でも旧態依然としたままであることに愕然とさせられる。

今朝の朝日新聞に夫婦別姓についての世論調査がでており、選択的夫婦別姓に「賛成」である人はすでに73％にまであがってきている。反対は21％。 夫婦の姓名を同じにすることを義務付けた現行法は約120年前に制定されたもので、明治時代からの名残りであって今の時代にそぐわない。

日本で夫婦別姓を通すためには、婚姻届けを提出せずに夫婦生活を送るいわゆる「事実婚」になってしまう。そうなると基本的に遺産を相続する権利がなく、税金や補助金の受け取りもできない場合が生じてくる。諸外国を見渡すと、ほとんどの国で夫婦別姓を認めており、日本も早く実現させるべきだろう。

たとえば米国やイギリス、ドイツなどはもちろん夫婦別姓が可能で、ロシアなどは1926年にすでに別姓の選択ができるようになった。アジアでも中国、韓国は夫婦別姓を実現しているし、北朝鮮でさえも夫婦別姓である。ここまでみてくると、「日本よ、いったいどうしたんだ」というセリフが出てきてしまう。

日本では女性が結婚によって改名することで被る不利益、不都合、アイデンティティの喪失が問題になって久しいが、少しでも早く選択的夫婦別姓を認める新たな法制度を設けなくてはいけない。

ハリス VS トランプ

日本時間22日午前、米ジョー・バイデン大統領が大統領選から撤退すると発表し、後継者にカマラ・ハリス副大統領を指名したことで、11月の戦いは事実上ハリス対トランプに移行した。

すでに米メディアは2人が戦った時を想定して世論調査を行っており、いくつかの調査では、現時点でトランプ氏がハリス氏を平均2ポイントほどリードしている。「ニューフェイス」になったことで、ハリス氏がトランプ氏を引き離すとも考えられたが、実際には保守層のトランプ支持は厚く、大きく動いていない。ましてや共和党は党大会が終わり、党のまとまりを強めたところなので、ハリス氏は保守の岩盤層を崩せていない。

トランプ氏は撤退を決めたバイデン氏に対し、慰労を込めた敬意を表するのかと思ったが、実際にSNSで発した言葉は、「彼（バイデン）は史上最悪の大統領だ。群を抜いて最も劣悪な大統領」という散々な内容だった。

さらに「ウソとフェイクニュースを発信し、（自己防衛できる）地下から出ないことで大統領という地位をえた」といった憎まれ口をたたいて、バイデン氏を攻撃。トランプ氏の本音を垣間見たような気がした。

米国は本当にこんな節操のない人物を再び大統領にしようというのかーー。

バイデン：大統領選は辞退しろ

バイデン大統領の再選への道が険しくなってきている。なにしろ、身内である民主党議員や党員から「そろそろ身を引く時なのではないか」との声が強まってきているからだ。

米時間17日、カリフォルニア州選出の連邦下院アダム・シフ議員(64)が「これは自身が決めることだが、 私は(大統領の）バトンを渡す時がきたと思う」と述べたのだ。シフ議員は民主党の重鎮の一人であり、党内からここまで明確に現職大統領に「もう辞めろ」との意思表示をしたのは同議員が初めてであり、議会内にもバイデン降ろしの声が醸成されてきていることを示すものである。

バイデン氏本人はいまのところ選挙戦から降りるつもりはないと繰り返しのべているが、本人もこうした声が日増しに強くなっていることは重々承知のはずで、私は8月に行われる民主党全国大会の前後で辞退の決断をすることになると踏んでいる。

そうなると、「もしトラから確トラ」が本当に現実味をおびてくる。

副大統領候補：バンス氏が選ばれた理由

「やはりこの男は計算高い」

ドナルド・トランプ氏が米時間15日、副大統領候補にJ.D.バンス上院議員（オハイオ州）を選んだ時、脳裏にかすめた思いである。日本ではバンス氏の名前はほとんど知られていなかったし、米政界でも上院議員になって2年しかたっていない人物なので、大物とは言いがたい。それなのにトランプ氏が同氏を副大統領候補に指名したのには理由がある。

今年の選挙はここまで、支持率を眺めると、トランプ氏が数パーセントのリードを保っている調査が多いが、依然としてトランプ・バイデン両氏は接戦といって差し支えない。トランプ氏としては本選挙で、なんとかして現職大統領を突き放したいはずである。

しかも、トランプ氏は今回の選挙が中西部の一握りの激戦州で勝敗を決することがわかっており、重要州であるオハイオは落とせないとの判断から同州出身のバンス氏を選んだ可能性が高い。副大統領というのは大統領に不測の事態が生じた時には大統領に格上げされるが、それ以外は忠実な併走者という位置づけた。

あくまで「副」であり、自分よりも飛びぬけた才能がある人物である必要はないし、むしろイエスマンの方が大統領としては扱いやすい。そこで選ばれたのがバンス氏ということになる。