テレワークの功罪

コロナの影響で自宅で仕事をしている人が増えている。「テレワーク」、「リモートワーク」と呼ばれる仕事のスタイルはすでに多くの分野で定着し、今後も続きそうである。

ただ、テレワークによって生産性が上がったのか下がったのか、また個人が満足しているのか否かという点で統一見解はなく、統計数字をみてもバラツキがある。

たとえば、今年7月に日本生産性本部が発表した「働く人の意識調査」(1100人対象)によると、日本でのテレワークの実施率は20.4%で昨年7月以降、大きな変動はないとしている。意外なほど少ない数字である。さらにテレワークをしている人の中で、7月に出勤した日数が「0日」だった人は11.6%。この数字も少なく、同調査によると、最近は出勤する人が増え始めているからだという。

ただ日本トレンドリサーチが行った調査(496人対象)によると、テレワークをしている人の割合は58.5%で、日本生産性本部が出した数字の2倍以上である。また私がいま読んでいる本(『同調圧力の正体』)の中に出てくる東京商工会議所が行った調査によると、テレワーク率は67.3%だという。同書はさらに、従業員300人以上の企業ではいま、テレワーク導入率は90.0%であるとも記している。ここまで数字に開きがあると、本当のテレワークの姿はぼやけてしまう。

仕事の生産性(効率)という点では、日本生産性本部の調査では59.1%の人が効率が上昇したとしている。日本トレンドリサーチの調査では、43.4%が業務効率は落ちないと回答。東京商工会議所の調査では、21%の回答者だけが効率があがったとしており、またまた調査団体によって数字に大きなバラツキが見られた。

テレワークの満足度という点では、日本生産性本部の調査が75.7%と最も高く、日本トレンドリサーチも73.8%(出社時よりもストレスが減る)という数字で、多くの人は自宅で仕事をすることにそれなりの充実感を味わっているかにもみえる。東京商工会議所の調査では満足度は計られておらず数字にはでていない。

テレワークというのは個人の性格や自宅での仕事環境、さらに職種によっても捉え方が違ってくるはずで、会社でいつも不満を抱いている人がテレワークによって一人でのびのび仕事ができる状況を喜ぶ人は多いかもしれない。それでも人と話をする機会が格段に減るので、その点で寂寥感を抱く人は多いだろう。「テレワークは一長一短アリ」というのが実情かもしれない。

チーズ月見バーガー2021

マクドナルドが9月8日から、恒例の「月見バーガー」を提供しはじめたので、さっそく食べてきた。売り出しから今年でちょうど30周年にあたり、月見ソースは26年ぶりにリニューアルしたいう。

from Instagram

同じ月見バーガーでも何種類かあるが、私が食べたのは「チーズ月見」というアイテムで、上の写真が会社側から出されている写真。下が実際に食べた「チーズ月見」である。

期間限定なので、販売期間が終わる前にもう1回食べようと思っている。

新しい局面:新型コロナ(49)

新型コロナウイルスが大変やっかいな感染症であることは、いまさら述べるまでもないだろう。強力な感染力、変異株の出現、ワクチン接種後のブレークスルー感染など、まったく気を抜けない。

今朝、ネットで世界のニュースを読んでいると、イスラエルが4回目のブースター接種を計画しているとの報道があった。イスラエルはワクチン接種については世界の先頭集団にいる国で、今夏までに感染者は大幅に減っていた。

他国と比較すると早い段階で2回のワクチン接種がおわり、6月中旬にはマスク着用義務が解除されていたほどである。8月末時点で12歳以上の国民の78%が2回のワクチン接種を終えていた。

だが8月下旬から、ふたたび感染者が増え始めてきた。8月は1日100万回におよぶ3回目のブースター接種が行われていたにもかかわらずである。

というのも、ワクチンの予防効果が2回の接種後、下降してきていることが数字に表れていたからだ。1回のワクチン接種による予防効果は5〜6カ月間しか続かないとの見方が説得力を持ち始めている。さらに新たな変異株の出現可能性もある。

今後は半年から1年に1回はワクチン接種が必要になるかもしれない。同時に、マスク着用はもちろん手洗いや他者との間隔等、これまで通りのコロナ対策の継続は言うまでもない。

驚くことは何もない

「新型コロナウイルスの現在の状況で、党総裁選をやっている時間はない。コロナ対策に専念するということで総裁選には立候補しない」

菅氏は3日、こう述べて首相を辞めた。本当に「コロナ対策に専念する」ことが総理辞任の理由になると考えているのだろうか。これは辞める理由になっていない。というのも、一国のトップであれば総裁選をやりながら、コロナ対策をするくらいのことは当たり前にこなせなくてはいけないからだ。

無理やり理由付けをしたとしか思えないし、総裁選とコロナ対策を同時にこなせないとなれば、それは菅氏に首相としての能力がなかったということを自ら証明してしまったことになる。

当ブログではこれまでも菅氏への批判を記してきたが、残念ながら、この方ほど人望もなく、政治手腕も乏しく、惨めな政治家(首相)はいなかったのではないか。個人的にはやっと「辞意を表明した」との思いなので、「驚くことは何もない」というのが本音である。

ただこれで日本丸という船が沈没するわけではない。そこが大統領制と違うところで、自民党という船には他にも次期首相候補となる政治家たちが乗船している。菅氏が辞めたところで、まったく別の政治システムにとって代わられるわけではない。合議制のもとで、次の首相が選ばれる。

イギリスのように首相公選制が導入されているわけではないし、来たる衆院選で野党が自民党を追いやって、日本の政治を率先する新たな船の乗組員になることが確約されたわけではない。野党が本当に「自民丸」に拮抗するかたちで対抗したいのであれば、「野党丸」という船に力を結集すべきだろう。そうした政治風景をみたいが、そうはならないのがまた日本らしさなのかもしれない。