毎月、帝国データバンクという企業調査を行っている会社が倒産集計をだしている。

毎月頂いているので、チラッと数字をみている。過去数年、毎月約1000社が倒産している。リーマンショック後は1200社に達したこともあったと思うが、それ以前も現在もだいたい月に1000社が潰れている。

日本国内には約420万の会社があるので、1000社という数字はパーセンテージからすれば大きくはない。だが1000社にはそれぞれ社員がいて、その背後には家族もいるので、やはり倒産というのはタダごとではない。99％は中小企業だが、誰も潰そうと思って企業経営はしていない。

メディアに登場する社長の多くは成功の象徴としてその姿を現す。何をもって成功とするかは議論がわかれるが、営業利益が継続的に前年を上回り、製品やサービスが社会的に認知され、社員も株主も「今後もその会社と共に歩んでいきたい」と考えていれば成功といっていいだろう。

どの経営者も成功譚を語りたがるが、それは結果論に過ぎないことが多い。どの会社にも生かせる共通する秘訣は意外にも少なかったりする。それよりも大事なのはたぶん失敗例であろう。

知り合いが起こした企業が最近潰れた。ベンチャーキャピタルから億円単位の資金を借り入れていたので、今後の多難さが想像できるし、ビジネスの難しさを思い知らされた。

最初にビジネスプランを聴いた時、本当にこの計画で大丈夫だろうかと思いはしたが、自信に満ちあふれた社長の表情と詳細な事業計画、予測される数字がパワーポイントに示され、反論する機会を失っていた。

私は出資者ではないし、共同事業者でもない外野席の人間だったこともあるが、計画が立案された時点で的確に「ここがマズイ」「こうした方がいい結果がだせる」と指摘できる人は多くはない。

コンサルタントという肩書きの人間ほど自分で会社経営をしたことがないことが多く、本当に稼げる企業にするためのアドバイスは難しい。

たぶん経営というものに真理はない、、、、。

消費税関連法案が26日、衆議院で可決された。

メディアの主な関心は法案の内容よりも今後の政局にある。小沢が離党して新党を作るのか、与党が過半数割れして内閣不信任決議案が可決されるのか、さまざまな憶測が流れている。

政策の議論もされてはいたが十分ではない。私は増税にはマクロ経済の視点から反対だったので、増税の方向に国政が流れていることは残念である。

小沢も増税に反対だったが、彼のこだわりは3年前の総選挙で掲げたマニフェストにある。4年間は消費税を上げない公約を破るべきではないという。それはそれで政治家としての主張は貫いているが、日本経済を上向かせていくことに力点を置かないと単なる「言い分」で終わってしまう。

財務省は消費税を上げたくてしようがない。前財務大臣の野田は財務官僚に言われるがまま、増税することで財政収支が改善できると信じ込まされている。だが今のデフレ状況で、いくら増税しても税収が本当に上がるかは疑問で、むしろ消費が落ち込んで減収ということになりかねない。

消費税が今の5％から2年後に8％、そして3年後に10％になることを手放しで喜ぶ人はいない。ただ本当に増税をしないと年金や医療などが 立ちゆかないと漠然と感じているから「しょうがない」と思うだけで、増税の時期ではない。

デフレ下で景気回復に力を入れる前に増税すれば、デフレが加速していまよりも悲惨な経済状況になることは目に見えている。ノーベル経済学賞をとったクルーグマンだけでなく、多くの学者が指摘している。

野田は財務官僚のシナリオ通りに踊らされた感があり、それを否定するか越えるかするだけの力量を持ち合わせていない。（敬称略）