救急車の有料化が話題になっている。
三重県松阪市では今年6月から、救急車を呼び、患者が入院にいたらなかった時、 保険適用外の「選定療養費」として1人あたり7,700円(税込)を徴収しはじめた。そして今月2日から、茨城県でも救急車を呼んで患者に緊急性がないと判断された場合、1100円から1万3200円が請求されるようになった。
これまで救急車は税金で賄われるため、「無料」という認識があったかと思う。だが、救急車の要請件数が増え、地域によっては無料ではたちゆかないレベルにきたということなのだろう。ちなみに、茨城県の場合、昨年の救急搬送件数は14万件を超えたという。この傾向は全国レベルで広がると思われるので、これからはどの地域でも「救急車を呼んだら搬送料をチャージされる」と思っていた方がいいかもしれない。
ただ、私は米国で25年間生活した経験があるので、救急車を呼ぶと「おカネがかかる」というのは当たり前という認識である。首都ワシントンで生活していた時、幸いにも救急車にお世話になったことはなかったが、米国では日本よりもはるかに高額な搬送料がチャージされる。
いま調べると、1回の搬送料は500ドル(約7万5000円)から3500ドル(52万5000円)で、保険で賄われることもあるが、自己負担であればかなりの額になる。かつては米国でも無料だったが、1985年にシカゴで有料化がはじまり全米に広がった。米国は広いので、地域差だけでなく、どれほどの距離を搬送されたのか、さらに受けた医療レベルによっても値段が違ってくる。
救急車は社会生活においてはなくてはならない医療サービスなので、できるだけ低額に抑えていただきたいものである。