今日（2月3日）の朝日新聞朝刊7面に、ある中堅商社が定年を実質的に廃止するという記事が出ていた。
大変喜ばしいニュースであると同時に、「ようやくか」との思いもこみ上げてきた。21世紀になってもいまだに定年があることに、個人的には違和感を覚える。今日のブログは少し長くなるが、最後まで読んでいただければ幸いである。
まず朝日の記事を簡単に紹介させて頂きたい。化学品や情報システムなどを扱う三谷産業（金沢市）が「無期限の継続雇用制度」を今年4月に設けるという内容だ。日本国内にあっては、リベラルでかなり前向きな考え方の企業である。健康で体力に問題がなく、本人が働き続けたいのであれば無期限で働けるようにする（定年をなくす）というのだ。素晴らしいことである。
同社がこの決断にいたった背景を説明したい。昨年3月、政府はある法律を成立させた（施行は今年4月）。「改正高年齢者雇用安定法」という名前（いつも思うが官僚はもっとキャッチ ー で覚えやすい法律名を考えるべきである）で、定年を①廃止、②延長、③定年後の継続雇用、の3つから選択できるようにする内容で、社員を70歳まで働けるようにしたものだ。
だが三谷産業は法律施行に合わせて、定年を実質上廃止することにした。70歳ではなく、はっきり言えば死ぬまで働けるということである。多くの方はこの決断を「英断」と捉えるかもしれない。しかし、冒頭で「個人的に違和感を覚える」と書いたとおり、私にしてみると「ようやく」でしかない。
またアメリカとの比較で恐縮だが、アメリカには定年というものがない。少なくとも過去50年以上にわたって定年はない。実は1967年に、年齢を理由にして社員を解雇することは差別にあたるとして、「 雇用における年齢制限禁止法（The Age Discrimination in Employment Act） 」という法律ができたのだ。これによって、「あなたもう65歳だから辞めてください」と、年齢を理由に社員を解雇できなくなった。つまり定年の廃止である。
それでも現実的には、アメリカ人は 65歳から70歳くらいになると自分で退職の線をひいて、仕事を辞める。日本と違うのは、会社から「辞めてください」と言われて退職するのではなく、自らが進退を決められるということだ。
人によっては黒柳徹子さんのように、80歳を超えてもバリバリ現役で仕事をこなせて、かつ自分でも仕事を続けたいという方がおり、こうした人たちに対して「退職年齢がきたから辞めてください」というのはあまりにも忍びないし、社会にとっての損失であるとも言える。
ただアメリカ企業も天使ではない。年齢を理由に解雇できないので、高齢になって効率的に業務ができない社員に対しては、他の理由で解雇を言い渡すことはある。この点ではいまでも訴訟問題が起きていたりする。それでも基本的に、経済的な理由で仕事を続けたいという人や、仕事を続けた方が健康でいられるという人はずっと仕事をしていられる。
日本も当然、そうあるべきだろうと思う。だから「定年をなくそう！」なのである。
