トランプ大統領（以下トランプ）は、ホルムズ海峡で8日に墜落された米軍ヘリコプターは、イランによって撃墜されたと断定。すぐに軍事報復を表明した。

いくら米軍の軍事能力が世界最高であっても、イランの攻撃で最新鋭のヘリコプターが撃ち落とされるのだ。しかもこの事件は、米国とイランが交渉をしていた最中に発生したもので、トランプがイランとイスラエルの停戦合意を仲介したわずか1日後のことだった。それにより新たな対立の高まりを招く恐れがある。

「我が軍から昨夜、ホルムズ海峡上空を哨戒していた米国の高性能アパッチヘリコプター1機がイランによって撃墜されたとの報告を受けた。パイロット2名は無事で負傷者は出ていない。しかし、米国はこの攻撃に対して対応しなければならない」とトランプは自身のSNSに記した。

それに対し、イランのアラグチ外相はX上で次のように反論した。

「我が国の領土付近に展開している外国軍は、人為的ミス、単なる事故、あるいは交戦などで常に危険にさらされている。リスクを軽減する最善策は、彼らが撤退することだ」

この撃墜事件は、4月8日の停戦合意後、イスラエルとイランが初めて攻撃を応酬した後に発生したもので、トランプは両国に対して自制を促しているが、これが本格的な戦争の幕開けにならないことを祈りたい。

米国で大統領になるということは、暗殺の対象になるということに等しく、ほとんどの大統領は立候補した時点で狙われる立場になることを理解しているだろうと思う。

トランプ大統領（以下トランプ）は米時間25日、首都ワシントンのヒルトンホテルで行われた記者夕食会で、複数の発泡音を聴いた。銃声は会場外の保安検査場付近からだったが、自分が狙われていたことは当然察知しただろう。幸い、犯人のコール・トーマス・アレン容疑者（31）はすぐに逮捕された。

暗殺は誰も望まない一方で、トランプは「ビッグネーム」で「影響力の大きい」人間だからこそ狙われると述べ、その意味では「残念ながら光栄である」とも発言している。

これまで暗殺された米大統領は4人。最初は第16代エイブラハム・リンカーン（1865年）、２人目が20代ジェームズ・ガーフィールド（1881年）、3人目が25代ウィリアム・マッキンリー（1901年）、そして35代のジョン・F・ケネディ（1963年）である。トランプへの好き嫌いはあるだろうが、銃弾によって人の命を奪うという方策はあってはならない。

これまで日本がずっと自らの行動を律して踏み込んでこなかったのが「武器輸出」である。だが高市早苗首相は21日、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁することにした。正確には「防衛装備移転三原則の運用指針の改定」というが、これは紛れもなく日本が死の商人になるということである。

実は日本政府は2023年12月に地対空ミサイル「パトリオット」を米軍の在庫を補充するかたちで輸出することに決め、殺傷兵器の禁輸を解いてはいた。だが今回はこれまでの輸出目的として「救難、輸送、警戒、監視、掃海」（5類型）に限るとしていた取り決めを撤廃して、“普通”の武器を売れるようにした。

第二次世界大戦で敗けて以来、日本は自らにブレーキをかけて殺傷兵器の輸出をしてこなかった。これは大変好ましいことで、個人的にはずっとこの方針を貫いてもらいたいと思っていたので大変残念である。武器というのは言うまでもなく人を殺傷するためのものであって、自衛とか防衛という言葉を使うことで意味が曖昧にされてしまう。

今回の武器輸出の解禁によって規制や取り決めが少しずつ緩み、今は武器の輸出先が防衛装備移転協定の締結国（17カ国）に限られるが、今後は拡大されていくのだろうと思う。武器の売却というのは不況時に誰もが考えつくビジネスモデルの一つで、他国に武器を売り、低迷した経済を少しでも上向かせて雇用を創出できる。それが兵器ビジネスというものであり、今後は日本も「死の商人」の道を突き進むということになるかもしれない。