お年寄りの国へ:日本

日本の総人口は2024年1月1日の概算値で1億2409万人。前年同月比で66万人の減少で、近年、日本の人口が少しずつ減ってきているということは、すでに多くの方がご承知かと思う。

人口減少率にすると、0.53%という小さい数字であるが、いくつか指摘したいことがある。最初は年齢別の人口減少で、15歳未満は減少率が2.22%であるのに対し、65歳以上は0.08%である点だ。つまり、子どもが少なくなり、老人はほとんど減らないということである。75歳以上の数字に目をやると、逆に73万7000人(増加率3.83%)も増えており、日本が「老人国家」と言われる理由がよくわかる。

私も66歳なので、りっぱな老人(高齢者)と言っていいが、総務省が発表した数字では65歳以上の人口は現在3622万8000人。総人口に占める割合は29.1%という高い数字で、極論を述べれば、右を向いても左を向いても「ジジババばかり」と言っていいかもしれない。

そんな時、朝日新聞が4月6日朝刊の一面で「身寄りなき老後」という記事を組んだ。高齢者が増えている中で、頼れる身寄りがいないまま老後を迎える人が増えているというのだ。

誰にも迷惑をかけずに死にたいと思っている人は多いが、高齢者の一人暮らしは20年前のおよそ2倍。病院や介護施設に入る時の保証人や金銭の管理、さらに火葬や葬儀、遺品の整理などを果たせる人がいないという問題が浮上してきている。

これは結婚していないとか、自分には子どもがいないということと同時に、兄弟や親戚がいても積極的に面倒をみてくれる人が少なくなっているためだ。金銭的な負担が大きいため、「身内」であってもリスクを取りたがらない人が増えているのだ。自助、公助という言葉があるが、安心して天国へいける社会制度をつくっていかなくてはいけないと思うことしきりである。

さくらという花

近くから眺めても、距離をおいて望見しても、この春花はいつも人の心を穏やかにしてくれる。

仕事場の近くに咲いていたこの桜は誇示しているようでいて控えめで、寂寥感を漂わせていた。

健大高崎:初めての選抜優勝

センバツ高校野球で31日、 群馬の健大高崎(高崎健康福祉大高崎高校)が 初優勝を果たした。全国のトップに立つことがいかに大変であるかを本当に理解しているのは、たぶん当事者だけなのだろうと思う。

創部22年で全国優勝を果たした青柳博文監督(51)は 「スケールの大きな選手を育てたい」と述べていて、打撃に力をいれてきた。自身も高校時代に選抜大会に出場しているが、優勝は初めてのことだ。

監督を引き受けた直後は、野球場どころか練習場所にもこと欠くありさまだった。10人ほどの野球部員とテニスコートほどの広さの場所で練習を続け、ときどき部員たちをマイクロバスに乗せて、近くの球場に連れていった。専用グラウンドが完成したのが2007年。いまでは部員数は100名近くになった。

地道に少しずつ階段を登るようにして力をつけ、2012年に初めて甲子園に足を踏み入れた。今回、群馬県勢としては初めての優勝で、監督だけでなく選手たちも心の底から嬉しさを噛みしめていることだろう。

Congratulations!

クシュンの季節

花粉症(クシュン)の季節である。以前にも記したが、私は20年以上も前から花粉症に悩まされている。薬も服用しているが、鋼鉄の扉を降ろしてシャットアウトするようには防げず、くしゃみや鼻水がでている。

いまさら説明するまでもないだろうが、花粉が体内に入ると、リンパ球が花粉に対抗するために IgE抗体をつくる。 IgE抗体はマスト細胞という細胞にくっつき、ヒスタミンという化学物質を分泌して花粉を体外に出そうとする。くしゃみや鼻水、涙がでるというのは体内に入った花粉を外に出そうとする自然な反応だが、当の本人にとっては不愉快きわまりない。

厚生労働省のホームページをのぞくと、1万人を対象にした調査では全国平均で15.6%の人が花粉症ということで、思っていたよりも少ないという印象だ。地域ごとでは、南関東が23.6%で高く、九州(12.8%)や東北(13.7%)は低くなっている。しかし、、、である。

第一三共ヘルスケア が全国調査を行ったところ、全国で55.1%の人が花粉症の症状がでたことがあると回答している。都道府県別では静岡県がトップで74%の人が「経験がある」と答えている。厚労省と第一三共ヘルスケアの数字には開きがありすぎるので、統計の取り方に違いがあることは歴然としているが、どちらが正しいのか今は判断できない。しかし、厚労省の方は少なすぎる思われる。

いずれにしても、症状のでる者にとってはしばらく辛抱するしかない。

トランプ:なぜ未だに支持されるのか

米保守派のドナルド・トランプ前大統領(以下トランプ)への思いがどうしても理解できない。

トランプは現在、ニューヨーク州地裁から金融詐欺を働いたとして4億5400万ドル(約681億円 )の支払いを命じられているが、資金繰りが厳しく、すぐに支払うことができない。そのため大手保険会社にかけあったが了承を得られず、選挙戦の真っ最中にあって金銭問題で巨大な壁にぶつかっている。

それだけではない。トランプは今年に入ってから2件の民事訴訟で負けており、計5億4000万ドル(約810億円)を超える制裁金をもとめられてもいる。さらに4件の刑事訴追も抱えており、針のむしろの上にいながら火であぶられているような状況である。

その中で大統領選を戦っているのだが、いまだに共和党内では高い支持率を維持しており、予備選では断トツの強さを誇っている。党内で2番目に支持を集めていたニッキー・ヘイリー元国連大使が今月7日に選挙戦から撤退を表明したことで、共和党=トランプという図式ができあがった。

日本であれば、これだけ訴訟にまみれた政治家が国のトップになろうとすること自体に眉をひそめる人が大勢いるだろうかと思う。だが、党内ではそんなトランプへの支持は強く、ヘイリー氏が撤退したあとは支持率がむしろ上昇したほどだ。いくら訴訟慣れしている米国であっても、保守派のトランプへの不抜の精神と呼べる心持ちはなかなか理解できない。

バイデン対トランプの最新の世論調査をみると、 エコノミスト誌 はバイデン(44%)対トランプ(43%)、ロイターはバイデン(31%)対トランプ(32%)で両者ほぼ互角である。

米国はいったいどこへ行こうとしているのか。