「ドナルド・トランプ、凶弾に倒れる！」

いつの日か、こういう見出しがメディアを騒がせるかもしれない・・・。

今日（10日）の国際ニュースでも、イランがトランプを暗殺する新たな計画を練っていたことが伝えられた。この情報はイスラエルが米政府に伝えたもので、詳細は報道されていないが、具体的な計画案が立案されていたようで、トランプの所にも届けられた。トランプはその計画案を見てこう述べている。

「私はあらゆるリストに載っている。今朝、自分の名前がリストに出ているものを見た。相手は邪悪だ。病んでいる。このガンは早期に削除しなくてはいけない。ガンは早いうちに根絶する必要がある。私はそう思っている」

米国では過去、ケネディ大統領を含めて4人の大統領が凶弾に倒れている。個人的にトランプの好き嫌いはあるだろうが、暗殺によって人を排除することほど邪悪な行為はない。合衆国憲法修正第22条の規定によりトランプの3期目への立候補はないが、言わずもがな違法行為は慎まなくてはいけない。

米政府倫理局が6月30日に公開したトランプ大統領（以下トランプ）の資産報告書の内容が、一般市民の感覚とあまりにもかけ離れているので、口がアングリどころか、しばらく動けずに全身が硬直してしまうほどのインパクトがあった。

なにしろトランプは現職の大統領である。ホワイトハウスにいながらにして、昨年（2025年）は少なくとも20億ドル（約3200億円）を超える収入があったことがわかったのだ。これだけの額だと、大統領という国家のトップとしての職務をこなしながら稼いだとは思えないほどで、オーバルオフィスにいながら仮想通貨の売買により多くの時間を割いていたのではないかと思えてしまう。

たとえば、昨年8月18日にはアップル、マイクロソフト、NVIDIAというテクノロジー企業の株を3回連続で購入している。取引額は500万ドル(約8億1300万円)から2500万ドル（約40億円）という額で、市民投資家が使途する枠を超えている。

また金塊への投資も行っていたことがわかっている。こうした株式の売買やその他の投資は、大統領という立場を最大限に活かしたもので、数々のロイヤリティ契約も明らかになっている。こうした事実が表面化した後、米市民はトランプを本当に信用し続けられるのだろうか。

トランプ大統領（以下トランプ）と側近の女性、ナタリー・ハープ氏（以下ハープ・写真）との関係を浮き彫りにした単行本『政権交代：ドナルド・トランプの帝王的な大統領職(Regime Change: Inside the Imperial Presidency of Donald Trump)』（Simon＆Schuster)が今、米国で話題になっている。2人の関係は以前から「異例なほど親密」と言われていただけに、今回の著書によって34歳の女性が80歳の大統領とどういった関係であるかが分かりそうだ。

ハープは「私にとって何よりも大切なのはあなたです」と書いたメモを残すほどトランプに傾倒しており、側近の中でもトランプへの思い入れの強さはひときわ際立っている。それは2024年の大統領選の時から顕著で、シークレット・サービスはハープのことを「潜在的脅威」と呼んでマークしていたと言われている。

トランプがホワイトハウスに入ってからはほとんどの時間、オーバスオフィス（大統領執務室）にいてパソコンをいじっているという。トランプのSNSである「トゥルース・ソーシャル」への投稿内容を提案するだけでなく、大統領に代わって執筆することもあるという。

そして「あなたに喜びをもたらせたい」とも語っており、その思い入れがどれほど本気なのか、そしてハープの最終目標が何なのか本書を読むと分かりそうである。

2期目のトランプ政権がスタートして1年3ヵ月ほどがたった。その間、支持率はジリジリと下降しつづけ、ロイターの最新調査によると、過去最低の34％にまで落ち込んだ。昨年１月の就任時は47％だったので、13ポイント下がったことになる。

Nasdaq総合指数とS&P 500種株価指数はともに過去最高値を更新しているが、2月に始まった対イラン攻撃を支持すると回答した人は37％にとどまり、不支持が62％に達した(ABCNews/ワシントンポスト共同調査)。また76％の回答者は物価高対策に不満を持ってもおり、過半数の有権者がトランプ大統領（以下トランプ）に対して満足していないことがわかる。

有権者はトランプに対してそれぞれ独自の言い分や不満があるだろうが、支持率に現れる大きな要因は歴史的に経済なのである。しかも、日常生活に影響がでる日用品やガソリン価格の値上げがあると、現職へ厳しい声がとぶ。いま米国のガソリン価格（1ガロン＝3.785リットル）は平均4ドル40セント（690円）。1年前はこの数字が3ドル16セント（496円）だった。

車社会の米国ではガソリン価格が高いか低いかで大統領への評価が分かれる。1年間でこれだけの値上げがあると、多くの国民は「トランプがいけない」と短絡的に大統領のせいにする傾向がある。それだからといってトランプがすぐに大統領職を奪われるわけではないが、トランプは踏ん張らないと支持率が今後さらに下がり続ける可能性がある。