台風とハリケーン

台風10号が通過したが、到来前に騒がれたほどの破壊力をもたらさなったので、いくぶんか拍子抜けすると同時に、大惨事にいたらずに済んで何よりとの思いが強い。

九州に接近する前は瞬間最大風速「80メートル」という数字もでていたし、多くの方が避難していたので被害を心配していた。停電になった地域は広範囲におよんだが、家屋の倒壊などが広域で起きていないようなので何よりだった。

私はアメリカでハリケーンの取材を何度も経験した。特に1992年のハリケーン・アンドリューはジャーナリストとして独立した2年目の夏で、ハリケーン取材は初めてだったので人生で最も印象に残っている。アメリカの歴史上、「カテゴリー5」に分類されるハリケーンはそれまで3つしかなく、そのうちの1つだった。

直撃されたフロリダ州ホームステッドというところは爆撃を受けたあとのような惨状だった。なにしろ全半壊した家屋は11万超におよび、通過していったところは散乱、錯乱、繚乱といった状態で、どこから手をつけていいのかわからないほど荒れ果てていた。本当に見渡す限り、家屋が暴風で破壊されていたのだ。亡くなった方は65人。

下がその時の写真である。

私には「大型」の台風やハリケーンというと、この時の光景が脳裏に蘇るので、恐れおののくのである。

無性に食べたくなるもの(2)

先日、「むしょうに食べたくなるもの」としてドトールコーヒーのジャーマンドッグを載せました。今日はどうしてもパンケーキが食べたくなり、デニーズにきました。

メニューをめくっていくと、ありましたありました。キャラメルハニーパンケーキ。大満足の一品でした。

混沌の極み:2020年大統領選(39)

米時間2日、ドナルド・トランプ大統領はノースカロライナ州に赴き、有権者にむけて「投票を2度行うように」という驚きの発言をした。

コロナ対策として、今年は投票所に行く代わりに郵便投票で済ますことが多地域で推奨されているが、トランプ氏は「郵便投票が実際に集計されたかどうかを確認するために投票所に行ってください」と言ったあと、「もう一度、実際に投票するべきです」発言したのだ。

ノースカロライナ州は今年、約60万人が郵便投票をする予定で、トランプ氏は多くの票が不正に集計されるとしており、自分に不利にならないように故意に「二重投票」を促していると米メディアは報じている。

これを受けて、クリントン夫妻はラジオ番組に出演。バイデン氏に次のようにアドバイスをしている。「仮に11月3日に負けたとしても、すぐに敗北を認めるべきではない」というのだ。つまり今年の選挙では共和・民主両党が不正をする可能性があると同時に、警戒しているということだ。

さらにビル・クリントン氏は「トランプ陣営はあらゆることをして勝とうとするはずなので徹底的に戦い抜け」と話している。今年の選挙は紛糾しそうである。

菅氏の世界観

安倍首相が職を辞して、菅氏が日本のトップの座につこうとしている。

菅氏は沈着冷静で、いつ何どきでも慌てず騒がずという心持ちでいることはよくわかるが、本当に国民はこの人が次期首相になることに納得しているのだろうか。与党である自民党の国会議員で、各派閥が推すことで初めて首相になれるという旧態依然としたシステムを誰も破壊しようとしない。

首相の公選制も以前から議論されてはいるが、実現にはほど遠いし、モノを変えることに自民党も官僚も前向きではない。

from twitter

だから「菅氏のような」と言っては失礼だが、日本という国家を代表する顔としてふさわしくない政治家が首相になってしまう。「無難なところというレベルで本当にいいのか」と菅氏を推す自民党議員たち全員の両肩を揺さぶりながら訊いてみたいくらいだ。

私が残念に思うのは、菅氏のようなタイプの首相は前向きな外交政策を展開しない可能性が高いことだ。ましてや「他国に民主主義を広めていきたい」等の言説はまったく期待できない。たとえばオバマ大統領は2009年1月に大統領に就任した直後、こう述べている。

「言論の自由や宗教の自由、また自分の夢を追い求められる自由など、政府によって強制されない民主的な活動の自由と価値をアメリカは実践してきているし、それが他国にもひろく受け入れられると信じる。ただ、それぞれの国には違う価値観や文化、歴史があるので、単に民主主義を広めるためだけの話はしない。その代わり、民主主義というものがどう機能しているのかを示すことはできるかと思う」

これほど大局的に世界を捉えているリーダーもいるのである。なぜここで民主主義について述べたかというと、ある政治学者がつぎのようなことを述べたからである。

「歴史的に民主主義国家どうしの戦争や紛争はほとんどないのです。独裁国家や専制国家がゴタゴタに関与してきやすい。これは歴史が教える事実です。ですから、『民主主義の流布』という陳腐にも聞こえる行為は、戦争回避の特効薬なのです」

北朝鮮や中国がなぜ日本やアメリカと対立するかの根本的な理由はここにある。そのため、仮に日本が北朝鮮と中国を民主主義国家に転化できれば、東アジアはいまよりもずっと安定化する。

今晩、菅氏は「安倍路線の継承」を口にしたが、世界観がどんなものか聴いてみたいものである。

早くも見えた、バイデン政権の骨格:2020年大統領選(39)

米大統領選挙の投票日(11月3日)まで2カ月ほどあるが、すでに民主党ジョー・バイデン候補(77)は当選した場合を想定した動きに入っている。「バイデン政権」の組閣人事である。

バイデン氏の当選がこの時期に約束されているわけではもちろんない。ただ新大統領が誕生した場合、当選から新政権発足(翌年1月20日)までに閣僚だけでなく、各省庁の主要ポストを決めなくてはいけない。

過去の大統領選の事例を眺めると、この時期から組閣に動くことは珍しいことではない。米国は政治任用制をとっているため、中間管理職の交代も含めると、政権交代のたびに数千もの連邦職員が入れ替わる。

すべての人事が終わるのは新政権発足から1年以上が経った後になることも珍しくない。現時点でのバイデン政権の人事は、複数の情報を総合しても大まかな形しか見えてこない。だが民主党内では確実に新政権発足の陣容が語られ始めているので、分かる限りの顔ぶれを記したい。

from twitter

ワシントンから伝わってくるのは、バイデン氏が当選した場合、新政権はフランクリン・ルーズベルト大統領以来、最も進歩的な政策を敷くであろうということだ。増税を含めて、左派的な政策が強まると予想されている(続きは・・・早くも見えた、バイデン政権の骨格)。