急減の理由:新型コロナ(51)

新型コロナウイルスの新規感染者数が気持ちいいくらいに減少し続けている。11月7日発表の全国の新規感染者数は162人。今年8月中旬には1日2万人を超える日もあったので、「この3カ月でいったい何が起きたのか」と多くの方は思っているに違いない。

そうした思いを抱えながら今朝の日本経済新聞を開くと、7面に「コロナ感染、なぜ急減」という特集が組まれていた。解析記事ではなく、4人の専門家が独自の視点から「理由」を述べている。4人というのは舘田一博・東邦大教授、黒木登志夫・東大名誉教授、松浦善治・阪大特任教授、仲田泰祐・東大准教授で、いずれも著名な先生ではあるが、この時期に学究的な証明ができるわけではないので、「自論」として受け止めておかなくてはいけない。

舘田氏は「ワクチンの効果と基本的な感染対策の徹底が非常に強くでたためと考えている」と述べた。これは多くの人が考える理由である。日本人は他国の人よりも行動に統一性があるため、皆がウイルスに注意したという主旨である。さらに「日本は基本的に感染対策が文化として定着している」とも記している。

一方、黒木氏はワクチン接種や人流の抑制などではここまでの減少はなかったのではないかと疑問をつけた。ワクチンは2回接種をしても約2割がブレークスルー感染をするので、「新規感染者は高止まりしたはずだ」と言う。同氏は「仮説だが」と前置きしたうえで、ある遺伝子領域に変異が追加されたことで、感染力が落ちた可能性があると指摘した。

また、松浦氏は学者らしい謙虚さを持ち合わせた方で、冒頭で「新規感染者が日本で急減した理由はわからない」とした上で、患者が減ったのはウイルス側に理由があるかもしれないとの仮説をもちだす。

「新型コロナのデルタ株はあまりに多くの変異を起こし過ぎ、人間に感染した時に増えるのに必要な物質を作らせる遺伝情報が壊れるなどして、自滅しつつあるかもしれない」と説明した。

最後の仲田氏は医学者ではなくマクロ経済学の先生で、「人流とワクチン接種の効果だけで8月後半からの急減は説明しにくい」とした上で、デルタ型の感染力が想定以上に小さかった可能性を指摘している。さらに市民のリスク回避傾向が強まったとすると同時に、120日周期のという波で統計的には今回の減少を説明できるとした。

4氏それぞれが自論を展開しているが、誰が「正解」を述べているかはもう少し時間がかかりそうである。

Media appearance

11月4日午前7時22分。「グッド!モーニング – テレビ朝日」に出演。

出演といっても、パネル出演だけでした。昨日、電話でインタビューされた内容がまとめられて紹介されました。

結局、自民党に落ち着く日本

衆議院選挙が終わり、けっきょく自民党が絶対的安定多数といわれる261議席をものにした。衆議院の定数が465なので233議席を奪えば単純過半数になるが、それよりもはるかに多い議席を奪うことになった。

選挙前は自民党がかなり議席を減らすとも言われていた。実際は15議席を減らしたが、261までもっていったということは、やはり多くの国民が意識的にも無意識の中にも自民党による「イマの日本」を肯定していたということに他ならない。それは過半数の有権者が岸田首相を肯定したことにもつながるし、現状を大きく変えてほしくないとの思いが心の奥底にあったからなのだろうと思う。

実際に投票所で候補の名前を書くときは、それぞれの小選挙区で出馬している人を選ぶわけだが、有権者がどこまで候補一人ひとりの主義主張を勉強して投票所に行っていたかは微妙なところである。候補の人となりや政治理念を知らずに、単にどの政党に所属しているかで候補を選ぶ傾向がいまでも強いはずだ。

そうなると、立憲民主党が中心となった野党連合に政権を任せるよりも、これまでの自民党議員(候補)を選んだ方が無難であり安泰であるとの考えが優勢になる。先進国と比較すると国民の平均収入はけっして大きく伸びているわけではないが、国内で暴動が起きているわけでもない し、社会は平穏なままである。コロナも収まりつつある。

こうした状況下であれば、かつては自民党政権の下で高度経済成長を達成してきただけに、ふたたび「勢威を誇る」ことは可能だろうとの期待が市民の心中にあるのではないか。今回の選挙結果から、そんな思いが去来している。