いずれは子どもがいなくなる?

このところ少子化のニュースが大きく取り上げられている。

昨年の出生数は8年連続で過去最少を記録し、生まれた「赤ちゃん」は75万8631人だった。私が個人的に覚えているのは、中学生の頃(1970年代初頭)の出生数で、当時は年間200万人を超えていた。

200万以上の赤ちゃんが生まれるということは、結婚する男女も多く、1972年(ピーク)の婚姻数は約109万組だった。いまは逆に赤ちゃんの数が少ないので、婚姻数もピーク時の半分以下の約48万組である。婚姻数が50万を割ったのはなんと1933年以来のことで、当時は人口が6700万強だったので、今がある意味で「普通ではない」といえるかもしれない。

このまま下がり続けると、いったいどうなるのか?公園や道路から子どもたちの声が聴こえなくなり、日本社会からエネルギッシュな脈動が消えてしまうのではないか。そんな心配があたまをもたげてくる。

若い男女は一人暮らしに満足するのではなく、たくさん恋をして、家庭をもってほしいと思うが、これはおせっかいなお願いだろうか?

ゴジラ来襲

東京ミッドタウン日比谷 の前にゴジラスクウェアという場所がある。映画「ゴジラ」の70周年ということで、上半身像が2月1日から登場している。

高さは3メートルで、実際のゴジラの6分の1の大きさだという。夜になるとライトアップされて、より迫力あるゴジラがみられる。3月10日(日)まで。

最高値をつけた株価

日経平均株価が22日、34年ぶりに最高値を更新した。終値は3万9098円。奇しくも、米国のダウ平均株価も初めて3万9000ドル台に乗り、終値は3万9069ドル。円とドルの違いはあるが、両国ともに3万9000という数字で一致した。

ちなみにダウ平均が1万ドルを超えたのは1999年のことで、今から25年前である。私がまだワシントンに住んでいた時で、四半世紀でほぼ4倍になったことになる。

株価は経済成長と密接な相関関係があり、株価が上がれば投資家たちは資金を市場に投入させて動きがさらに活発化する。ただ、上げ潮に乗った株式市場は時に弾けて急速に冷却される時がある。それでも金融市場への依存度はプロの投資家だけでなく一般市民にも広く根付いており、急速な株価上昇が新たなバブルを生むことにもなる。

そこには汗水垂らさずに「楽をして儲ける」という心理があるためで、利ザヤで儲けることにある種の偏見と蔑みがあることはわかっていても、一度そこで利益を手にしてしまうとなかなか抜け出せなくなる。

以前は「カブ屋」という言葉でさげすまれたこともあったが、いまや政府でさえコントロールできなくなるほど肥大化したところに社会的な歪みが内在している。今後の株価の動きを正確に読める人は誰もいないところがまた株式市場の魅力になっているのかもしれない。

真田広之登場

2月27日からディズニープラスで配信される戦国スペクタクルドラマ 「Shogun 将軍」に主演する真田広之氏が2月20日、外国特派員協会の会見に現れた。役者だけでなくプロデューサーも兼任しており、「とてつもない経験になった」と語った。

同映画は1975年にジェームズ・クラヴェルが発表した作品「将軍」をドラマシリーズ化したもの。制作現場では細部にこだわり、あらゆる分野で専門家からのアドバイスを受けて、「できるだけオーセンティックにするように心がけた」と述べた。

会見で驚かされたのは真田氏の英語力。日米両語を使っての会見だったが、英語での質問には英語で応える即応力と発音のよさには目を見張った。すばらしい俳優になり、今後の活躍が楽しみである。

中国への直接投資にはもう関心がない?

from 国家外貨管理局

外国企業による中国への直接投資が減少している。中国の国家外為管理局(SAFE)が今月18日に発表したデータによると、国外からの直接投資は前年比で82%も減少し、1993年以来の低水準に落ち込んだ。まるで「もう中国には関心がありません」と言わんばかりのレベルである。

中国への直接投資は1978年に当時の最高指導者だった鄧小平氏が、改革解放政策として国外からの直接投資(FDI)に門戸を開いたのが始まりだ。以来、外国企業は莫大な市場と安価な労働力を手に入れるため、中国での事業買収や工場建設を進めてきた。

しかし昨年なかば頃から、外国企業は中国経済の成長の鈍化や政治リスクを警戒して対中投資を控えだした。新規投資に慎重になるだけでなく、事業の縮小や撤退を進める企業すらでてきた。米国と中国の対立や昨年7月に施行された反スパイ法を警戒して、さらに足が遠のいてさえいる。

また、中国政府が特定の外国企業への規制や取り締まりを強化したり、米コンサルティング会社への家宅捜索を行ったりしたことで、今後は「中国市場に投資したいという企業はいなくなる」とまで言わるまでになっている。こうした動きが加速すれば、世界貿易の柱になるといわれてきた対中直接投資は地殻変動を起こし、世界経済に大きな影響を与えることになる。