何ごとにも限度というものがあるが、禁固2430年という数字をきくと、この国はいったいどういった意図でこの数字を出してきたのかと考えてしまう。

いくら重罪を犯した容疑者であっても、服役してから100年以上は生きられないだろうから、それ以上の刑期を言い渡しても事実上、無意味である。日本であれば無期懲役ということで「死ぬまで服役しなさい」という裁断がくだされるが、そうはならない。

トルコの検察当局は今月11日、イスタンブールのイマモール市長を起訴し、禁錮2430年を求刑した。しかも容疑件数は143という数字で、汚職や犯罪組織を率いた等の罪で、「犯罪組織の創設者かつ指導者」とする4000頁におよぶ起訴状を提出。検察側にしてみると、「これほど悪い奴はいない」と言わんばかりの仕打ちに思える。

ただ状況を精査すると、同市長が逮捕されたのは今年3月で、以来、同国では市長を支援するために数十万人単位のデモが行われてきた。というのも、同国の現職大統領であるエルドアン氏の最大の政治ライバルがイマモール氏で、大統領選出馬を阻止するために逮捕したのではないかとの憶測が飛び交っているのだ。

イマモール氏は、これまで申し立てられたすべの容疑を否定しており、逮捕・収監は政治的動機によるものだと主張している。同氏の所属する共和人民党（CHP）も「ナンセンス」として否定しており、現職大統領とイマモール氏との戦いはこれからも続きそうである。

本当にエルドアン大統領が政治的理由でライバルを投獄したとしたら、世界はトルコに対して政治的・経済的を仕打ちをしてしかるべきである。

「トロフィー・ハンティング」という言葉をきいて、どれほどの方が「アッ、あれね」という反応をされるだろうか。

アフリカなどでライオンやサイなどの動物を殺し（ハンティング）、頭部や角などの体の一部を装飾品（トロフィー）として持ち帰ることをいう。銃で撃った動物と一緒にハンターが写真に収まっているのをどこかで見たことがあるはずだ。日本人でトロフィー・ハンティングをしている人は少数だろうが、欧米ではいまでも多くの動物を「トロフィーを得る」という目的で殺害している。しかも、その数は減るどころか上昇傾向にあるというのだ。

米国人道協会（Human World for Animals ）が新たにまとめたデータによると、2000年から2024年にかけて北米で狩猟目的で殺された熊は100万頭以上（101万4,773頭）にのぼることがわかった。あまりの多さにあ然としてしまう。米国で殺害数がもっとも多かった州はウィスコンシン州で9万2112頭。次いでペンシルベニア州の8万3914頭、そしてメイン州が8万1489頭とつづく。

個人的にはよくここまで正確な数字が掴めたものだと思うが、いくら熊の絶対数が多いからといって、25年間で100万頭以上も殺した事実に愕然としてしまう。1年間にすると約4万頭である。これは自己申告の数字だろうから、実際にはもっと多いことが考えられる。

オーイ、アメリカ人よ、熊を撃つのはそろそろ止めにしないか！

すでに各種メディアで報道されている中国の習近平国家主席の言葉（9月3日）である。

一般人が希望的観測として発言した言葉であればそのまま聞き流せるが、 中国のトップに座る人間が口にしたのである。しかもロシアのプーチン大統領と並んで歩いている時にでてきたもので、明らかに中国の専門家が周氏にこの情報を伝えたと思われる。

習氏はプーチン氏に「昔と違い、現在の70歳はまだ子供」と述べると、プーチン氏も「人間は不死すら達成できる」と返したという。そして プーチン氏は、「生命工学の発達で人間の臓器は継続的に移植できるようになった。人は以前よりも若く生き続けられるし、不死さえも達成できる」と述べてさえいる。

そして習氏は、「今世紀中には150歳まで生きられるチャンスがあるという予測もある」と返答し、一般市民がまだ知らない科学的データや予測が中ロのリーダーの耳に入っていることをうかがわせた。

このあたりのことは世界中の人たちに対して発信してほしい内容で、詳細を知りたいと思うのは私一人だけではないはずだ。たぶんこの報道後、多くのメディアや科学者に、現時点で分かっている情報の問い合わせが入っているはずだ。ぜひ知らせてほしいものである。

米政府はしばらく前から月面に原子炉を建設する計画を進めていたが、今週、ショーン・ダフィー運輸長官がその計画を公表する予定だ。いくつかのメディアが報じている。すでに明確なスケデュールが設定されているようで、今後具体的にプロジェクトが進行していくと思われる。

実は、私は2022年にNASA（米航空宇宙局）が月面に原子炉を造るかもしれないという話を聞いており、「アメリカらしい大胆なプロジェクトだなあ」と思ったが、実際にどこまで進行しているかは知らなかった。当時、月面に原子炉を建設する目的が何なのか疑問に思ったが、いろいろと調べていくと、将来、人間が月面に住むことになった時のエネルギー供給源であるとわかり、米政府はそこまで見越していたのかと驚きもした。

米国は月面での原子炉建設を居住だけでなく、火星に向かうための足がかりとしているとも知らされ、その本気モードに唸ってしまった。さらに中国との宇宙開発競争に勝つためにも、月面原子炉は実現させなくてはいけないのだという。

この件について少し調べると、今年5月8日に中国とロシアが共同で、月面に原子力発電所を建設する協定に署名していることがわかった。両国は2036年までに月面基地「国際月面研究ステーション（International Lunar Research Station: ILRS ）」の建設を予定しており、ロシア製の原子炉は人間が介在しなくとも、自立的に行わる可能性が高いという。

ILRS計画にはここまでエジプトやベネズエラ、タイ、南アフリカなど17カ国が参加を表明しているが、「ジャパン」の名前は見えない。同分野では日本は後れをとった印象は免れない。