弾劾裁判はトランプの思い通りの流れ

トランプがすぐにも無罪放免になる。

2月5日に連邦上院で、「トランプは罷免にあたいしない」という評決がくだされるはずだ。本来は4日に行われるトランプの一般教書演説の前に弾劾裁判を終わらせたい意向だったが、数日ずれてしまった。それでもトランプの思い通りにコトは進行しているようだ。

22日の当欄で記したように(トランプを本当に裁けるのか)、共和党議員の中にもトランプの行為が贈賄罪と司法妨害罪にあたると解釈し、罷免されるべきであると考えている政治家はいるだろうと思う。

しかしワシントンの政局はいま「完全」という言葉をつかっていいほど2極化しており、トランプが無罪放免になるという流れができあがっている。

それにしてもトランプが弁護チームにアラン・ダーショウィッツを向かい入れ、同氏もトンラプの肩をもった時点で勝負あったというのが40年近くワシントンの政治を見てきた私の感想である。

なにしろハーバード大学教授のダーショウィッツは、90年代半ばにO・J・シンプソン事件でシンプソンの無罪を勝ち取ったドリームチームの一員で、「合衆国憲法を語らせたら誰もかなわない」と思えるほど弁がたつ。今回もダーショウィッツのトランプ擁護の論弁を聴いたが、殺人罪に問われたシンプソンを無罪にした時を彷彿とさせた。

当時、私はワシントンで事件の記事を書いていたが、ダーショウィッツをはじめ、ロバート・シャピロ、ジョニー・コクランという腕利き弁護士は、黒いものを白色にできるくらいの弁護力があり畏れおののいたのを覚えている。

今回の上院でのダーショウィッツの論弁はあの時の光景を想起させた。犯罪どころか、トランプは当たり前のことをしただけと思われるほどの論法なのだ。アメリカの政治の限界をみた思いである。(敬称略)

トランプを本当に裁けるのか

米連邦上院でトランプの弾劾裁判が始まった。私が述べるまでもなく、トランプが罷免されることはないので、実質的には上院の公判は「ほとんどあってないようなもの」である。

ルールとして67人以上の上院議員がトランプ罷免に手を挙げないかぎり、トランプをホワイトハウスから追い出すことはできない。当欄でも何度も記してきたことだ。

ここで改めて考えさせられるのは、最高裁判事がきて行われる裁判であっても、モノゴトの判断には個人的な願意や心願が優先されるという事実である。

被告(トランプ)がやったことは犯罪であると判断する民主党議員と、犯罪にはあたらないとする共和党議員の論戦は、法律的な客観的判断を下す以前に、すでに政治色によって決着がついてしまっている。その色つきのフレームから外れない限り、数の論理で決まってしまう。

調べると、上院議員(100人)のうち47人が法律家(判事、検察官、弁護士)としての経験があり、多くの議員は保守やリベラルといった政治色を抜きにして、かつては裁判に携わった経験があるはずだ。トランプの容疑を法律家として真に熟慮したとき、100人のうちいったい何人が弾劾にあたると判断するのだろうか。

政治的利害を抜きにして訊いてみたい。(敬称略)

トランプがしぶとい理由


トランプを裁く弾劾裁判がいよいよ始まった。当欄でも書いてきた通り、100人の上院議員の3分2(67)以上が弾劾に賛成しない限り、大統領を辞めさせることはできない。

上院では現在、100人中53人が共和党議員であるため、トランプを罷免させることは無理な状況だ。これは昨春から分かっていたことで、下院議長ナンシー・ペロシ自身も罷免は無理であるばかりか、弾劾裁判をすると国家をはっきりと2分させてしまうので反対であると言い続けてきた。にもかかわらず、心変わりをして弾劾裁判へと突き進んだのだ。

上の地図をご覧いただきたい。これは昨年12月中旬、連邦下院で弾劾に反対した(トランプを擁護した)議員の選挙区を赤で塗りつぶしたものだ。全体を観たかぎり、合衆国の大部分はいま「真っ赤っか」である。共和党がいかに多くの地域で支持されているかがわかるかと思う。これが現実なのだ。

ミネソタ州(中央上)に1選挙区だけ青で塗られたところがご確認いただけるかと思う。そこは民主党員でありながら、トランプを「弾劾すべきではない」とした議員(コリン・ピーターソン)の選挙区だ。

弾劾裁判の結果はもうわかっているので早めに切り上げて、大統領選に傾注すべきである。(敬称略)

何をもって勝利と呼ぶのか

どうやらアメリカとイランは最悪の事態を回避したようだ。回避したというより、両国ともに「戦争」という領域に足を踏み入れることに躊躇したと言った方が正確かもしれない。

トランプはイラン司令官ソレイマニの殺害命令を下す前、補佐官たちから十分に事後の影響や法的正当性を聞かされていた。これは国務長官ポンペオが国務省担当の米記者に語ったもので、トランプが衝動的に決めた政治判断ではなかった。

だが議会の承認をとりつけたわけではない。2003年、ブッシュ政権がイラク侵攻を決めた時、連邦議会上下両院は過半数の賛成票で出撃に許可をだした。だがトランプは政権内の限られた人間だけが知る状況下でドローンの出撃命令をくだしている。

トランプにしてみれば目的が達成されて、勝利したとの思いを抱くだろうが、ソレイマニも一人の人間である。自身の知らないところからミサイルが飛来して、法的に裁かれたわけでもない状況下で突然に命を奪われたのだ。

ソレイマニはブッシュ政権時代からアメリカ政府が目をつけていた要注意人物だったが、問答無用で人間を抹殺する正当性は誰も持ち合わせていないはずだ。トランプは8日の声明文の中で、「私の命令の下、米軍は世界のトップ・テロリストであるガセム・ソレイマニを抹殺した」と誇ったが、百歩譲って、過去に何人もの人間を殺害してきたテロリストであっても前時代的な手法で人を殺すことの合法性は、わたしには見いだせない。

両国の全面戦争に至らないことはよかったが、カーボーイ気取りのトランプの悪行にはどうしても納得がいかない。(敬称略)

安倍がすべきこと

トランプはまるで西部劇の主人公を演じているかのようだ。

アメリカとイランが戦闘態勢に入っている中、トランプは気に入らない相手を撃ち殺す役を地でいっているかに見える。報復の応酬は失うものの方が大きく、最も被害を被るのはアメリカとイランの両国民であることを理解しなくてはいけない。

イラン革命防衛隊司令官のソレイマニをドローンで殺害したことで、イラン側は報復を宣言。それに対し、トランプはイランが報復してきた場合、イランの52施設を攻撃するとツイッターで反撃。いまのところ両者がひく様子はない。

トランプの論理はこうだ。米人記者に語っている。

「イランはアメリカ人の殺害が許され、拷問することも許されている。路上で爆弾を使用して、アメリア人を殺害することが許されている。その状況下で、アメリカ人はイランの文化施設に触ることもできなっていうのか。そんなわけはないだろう」

銃を持ち出して、情け容赦なく相手を撃てた時代は150年ほども前のことだ。いまは国際法があり、多くの戦争を経験して積み重ねてきた見識と倫理があるはずだが、トランプの眼中には入ってこないようだ。

入ってきたとしても、軍事行動を慎むという選択肢は取らない可能性が高くなってきた。イランもアメリカに対する嫌悪感は相当ななもので、総合的な戦力では勝てないとわかっていても強気な態度にでている。

ここは日本を含めた先進国のリーダーが両国の仲裁にあたる必要がある。全面戦争に入る前に、安倍にはワシントンに飛んでほしい。ゴルフをしてる場合ではない。(敬称略)