240億円！

米国でもっとも稼ぐ企業人の年収である。正確には1億6500万ドル（約239億5832万円）で、アクソン・エンタープライズという電気兵器類やソフトウェア・センサーシステムを開発・製造・販売する企業の共同創業者兼CEO 、リック・スミス氏の1年分の稼ぎである。

昨年度、 S&P500上場企業 の中で1億ドル以上の年俸を受け取ったのはスミス氏一人だけだった。

これだけの金額を受け取れたのは、株式補償プログラムという特別のシステムがあったせいもある。役員が今後7年間、給与の一部や全てを株式に転換できる選択権が付与されており、成果を出せば報酬が数倍増えると言われている。さらに同社の株価が過去１年で170％も急騰したことも大きい。

米国のCEOの報酬額が増えているのは最近のトレンドで、この傾向は企業の業績や役割の複雑さ、競争の激しい業界における優秀な人材の需要の高さなど、いくつかの要因が合わさった結果である。アクソン・エンタープライズの場合、スミス氏のリーダーシップのもとで、製品の成功と会社の戦略的方向性が、この報酬増のベースになっている。

それにしても凄い記録である。一人の上院議員が連邦議会の壇上に25時間以上も立ち続けて喋りつづけたのだ。これまでの記録は1957年に作られた24時間18分。ニュージャージー州選出の民主党コーリー・ブッカー議員（55）は最初からこの記録を破るつもりだったという。

ブッカー氏は米時間31日（月）午後6時59分に話をはじめ、ほとんど休憩を取らずに夜中も話しつづけ、翌4月1日午後7時18分まで壇上に立ち続けた。目的はドナルド・トランプ大統領とその政権の行動に抗議するためで、本人は「身体的に可能な限り、合衆国上院の通常業務を妨害するつもり」と発言して演説を始めた。

時間がたってもブッカー氏の話の流れや勢いはとどまるどころか、ますます加速していくようにみえた。私もユーチューブを使って演説の一部を聴いたが、よく話が長時間も途切れずに続けられるものだと感心した。準備されたノートもあったが、ときどき目を落とすだけで、ほとんどの内容はその場で決めていたようだ。

「さまざまな米国民が不必要な苦難を背負わされ、我が国の特別で貴重な、独自の制度が（トランプ政権に）悪影響を受け、攻撃され、粉々にされようとしている」

「すべての議員たちに言いたい。 憲法はドナルド・トランプ氏を排除するか、少なくともその活動を鈍らせるための手段をあなた方に提供している。手遅れになる前に、その手段を使うべきだ」

ただあまりに長すぎて、すべての演説を聴き続けた人はまずいないだろう。それでも記録的な演説を行ったということがニュースとして取り上げられ、要旨が紹介されたので、やった意義はあると思う。

この新型の潜水艦は水深200メートルまで潜航できるだけでなく、12時間も水中にとどまることができる。米フロリダ州に拠点を置くトライトン・サブマリン社は、この新モデルを設計する際に「ルールブックを捨てた」と発言。

この潜水艦は楕円形で、長さ3メートル、幅5メートル。内部の高さは2.3メートルで、豪華な革張りのシートには8人が座ることができる。

いま米国内で、同性愛者による結婚が急速に増えているという。理由を簡単に述べると、来年1月にトランプ政権が誕生した後、同性愛者の結婚が違憲と判断される可能性があるため、「いまのうちに結婚しておこう」との考えがあるためだ。

ご存じの方も多いかと思うが、米国では2015年に最高裁が同性婚を認める判決（オーバーゲフェル対ホッジス裁判）を下したことで、同性愛者の婚姻が許可された。その後、米社会では同性愛者による結婚が「普通」になり、2022年にはバイデン政権下で婚姻尊重法が制定されて、同性婚と異人種間婚の保護が成文化された。

しかしトランプ氏は選挙期間中にトランスジェンダーの人たちに対する差別的発言をしただけでなく、同性愛者に対する問題発言もあったことから、懸念が広がっている。婚姻が成立してしまえば、その後に無効になることはないため、トランプ政権が誕生する前に籍を入れる動きが加速しているのだ。

米東部マサチューセッツ州ピーボディ市にある結婚式場を営むサラ・ナルカスさんはいま、「早く結婚したい同性カップルからの問い合わせの多さに圧倒されている」と地元メディアにこたえている。

トランプ氏は第一次政権時、性的マイノリティの権利を制限する方向性を明らかにした。それまで米国では同性愛者への権利拡大が進んでいただけに、保守層からの反動はトランプ氏の背中を押して、大きなうねりになった。

ある同性愛者がネット上にこんなつぶやきを書き込んでいた。

「ホワイトハウスに誰が座っているかで、私の人生設計が狂わされることなどあってはいけない」

次の米大統領に決まったドナルド・トランプ氏は選挙期間中、「（私が大統領だったら）ウクライナの戦争は24時間以内に解決できる」と 繰り返し 述べていた。また、もし自分がホワイトハウスにいたとしたらロシアがウクライナに侵攻することはなかったとも話している。しかし、その方法論は明言されていない。

前回のトランプ政権（2017年から21年）で、トランプ氏は「アメリカ第一主義」の保護貿易政策を掲げながら、「力による平和」というアプローチを使って外交を推し進めた。それが来年からのトランプ政権でも使われ、功を奏するかはわからないが、少なくとも世界平和を実現していこうとの意識があることわかっている。

ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ氏当選後、ソーシャルメディアＸで「選挙での見事な勝利、おめでとう。（中略） 9月にウクライナと米国の戦略的パートナーシップや勝利計画、そしてロシアのウクライナ侵略に終止符を打つ方法について詳細に話し合いましたね」と記し、トランプ氏を称えた。

先週木曜、トランプ氏はロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争をこれ以上エスカレートさせないようにと忠告したと伝えられている。外交政策の詳細についてはこれからだが、同氏は 孤立主義と保護主義に根ざした「アメリカ第一主義」の復活を約束しており、このあたりを見据えながら日本も慎重にトランプ氏と良好な関係を構築していく必要がある。