この新型の潜水艦は水深200メートルまで潜航できるだけでなく、12時間も水中にとどまることができる。米フロリダ州に拠点を置くトライトン・サブマリン社は、この新モデルを設計する際に「ルールブックを捨てた」と発言。

この潜水艦は楕円形で、長さ3メートル、幅5メートル。内部の高さは2.3メートルで、豪華な革張りのシートには8人が座ることができる。

いま米国内で、同性愛者による結婚が急速に増えているという。理由を簡単に述べると、来年1月にトランプ政権が誕生した後、同性愛者の結婚が違憲と判断される可能性があるため、「いまのうちに結婚しておこう」との考えがあるためだ。

ご存じの方も多いかと思うが、米国では2015年に最高裁が同性婚を認める判決（オーバーゲフェル対ホッジス裁判）を下したことで、同性愛者の婚姻が許可された。その後、米社会では同性愛者による結婚が「普通」になり、2022年にはバイデン政権下で婚姻尊重法が制定されて、同性婚と異人種間婚の保護が成文化された。

しかしトランプ氏は選挙期間中にトランスジェンダーの人たちに対する差別的発言をしただけでなく、同性愛者に対する問題発言もあったことから、懸念が広がっている。婚姻が成立してしまえば、その後に無効になることはないため、トランプ政権が誕生する前に籍を入れる動きが加速しているのだ。

米東部マサチューセッツ州ピーボディ市にある結婚式場を営むサラ・ナルカスさんはいま、「早く結婚したい同性カップルからの問い合わせの多さに圧倒されている」と地元メディアにこたえている。

トランプ氏は第一次政権時、性的マイノリティの権利を制限する方向性を明らかにした。それまで米国では同性愛者への権利拡大が進んでいただけに、保守層からの反動はトランプ氏の背中を押して、大きなうねりになった。

ある同性愛者がネット上にこんなつぶやきを書き込んでいた。

「ホワイトハウスに誰が座っているかで、私の人生設計が狂わされることなどあってはいけない」

次の米大統領に決まったドナルド・トランプ氏は選挙期間中、「（私が大統領だったら）ウクライナの戦争は24時間以内に解決できる」と 繰り返し 述べていた。また、もし自分がホワイトハウスにいたとしたらロシアがウクライナに侵攻することはなかったとも話している。しかし、その方法論は明言されていない。

前回のトランプ政権（2017年から21年）で、トランプ氏は「アメリカ第一主義」の保護貿易政策を掲げながら、「力による平和」というアプローチを使って外交を推し進めた。それが来年からのトランプ政権でも使われ、功を奏するかはわからないが、少なくとも世界平和を実現していこうとの意識があることわかっている。

ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ氏当選後、ソーシャルメディアＸで「選挙での見事な勝利、おめでとう。（中略） 9月にウクライナと米国の戦略的パートナーシップや勝利計画、そしてロシアのウクライナ侵略に終止符を打つ方法について詳細に話し合いましたね」と記し、トランプ氏を称えた。

先週木曜、トランプ氏はロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争をこれ以上エスカレートさせないようにと忠告したと伝えられている。外交政策の詳細についてはこれからだが、同氏は 孤立主義と保護主義に根ざした「アメリカ第一主義」の復活を約束しており、このあたりを見据えながら日本も慎重にトランプ氏と良好な関係を構築していく必要がある。

こう発言したのはドナルド・トランプ氏である。どういうことかといえば、大統領選の遊説先であるアリゾナ州テンピ市で24日、外国からの移民について言及し、増え続ける米国内の移民によって米社会はかき乱されており、すでに「ゴミ箱化している」と述べたのだ。

以前から「反移民」の立場であるトランプ氏は同日、「移民が国内に病気をもたらし、米国の血（Blood）を汚している」とまで発言。その元凶をつくったのは民主党の政治家であり、大統領選のライバルであるカマラ・ハリス氏こそが「意図的に国境を解体し、門戸を開いた」と糾弾した。

今年の大統領選の争点の一つがまさにこの移民問題で、トランプ氏は共和党保守の立場を堅持しているので反移民だが、ハリス氏は米国という国家は移民によって成立しているという価値観で移民擁護派である。

ただトランプ氏の最近の発言はより先鋭化しており、国外から流入してきた移民によって「米社会の略奪、強姦、虐殺が行われている」とまで言ってのけた。さらにこうした動きを「我が国への侵略」と受け取り、民主・共和両党の対立をより深める結果になっている。

移民についてはすでに多くの研究論文がでており、移民と犯罪の増加に密接な関連性は見いだせないとの報告もある。また移民が法を犯す可能性は米国生まれの米国人よりも低いという研究結果もある。トランプ氏にとってはハリス氏との違いを際立たせ、共和党保守派の心を刺激する意味で、この移民問題は格好の題材であることは間違いない。

ドナルド・トランプ前大統領（以下トランプ）が不法移民に対して厳しい態度を取ってきたことは多くの人の知るところである。2016年の大統領選でトランプが当選した理由の一つが移民対策の強化を打ち出したからだと言われている。

実際、トランプが当選してからメキシコからの不法移民の数は減り続けた。共和党支持者だけでなく、多くのアメリカ人は違法なルートで国内に入り込んでくる移民に対して快く思っていない。入国するのであれば正規の手続きをつかって入ってくるべきと考えるのは当然といえば当然である。

今年の大統領選の共和党大会で、会場には大きなプラカードが掲げられた。そこには「 Mass Deportation Now（今こそ大量強制送還を）」と記されていた。移民についてのアプローチは、民主党が歴史的に寛容策をとっているが、共和党は厳格な対応を推し進めてきた。

ただ米国は基本的に移民によって成り立っている国であり、移民を受け入れることで経済活動をより円滑にするとの見方があり、筆者は個人的にはこちらの考え方に賛同する。多くの移民を受け入れるという寛容な態度もアメリカには必要だからだ。

ただ、米国には推定1100万ほどの不法移民が滞在していると言われ、トランプは軍隊を使ってでも強制送還をするとの意気込みだ。しかも今年の選挙では、こうした強硬な移民政策を選挙キャンペーンの中心に据えている。不法移民を一網打尽にするために州兵を出動させ、収容所に収容し、強制送還させるつもりだという。

こうした強硬策が米市民に広く受け入れられるかどうかは11月の選挙にあらわれるはずだ。さて、どうなるのか。（敬称略）