私は仕事柄、毎日さまざまなニュースサイトにアクセスしている。日本語と英語の両方で数多くのニュース記事を読んでいるが、その中で、 20年以上前から閲覧しているのがドラッジ・リポートというサイトだ。

ご存じの方も多いかと思うが、マット・ドラッジというジャーナリストが発行・運営しており、ネット上に出回っている硬派のニュースから柔らかい芸能ニュースまでをカバーしている。日本でいえば日本経済新聞と夕刊フジを一つのサイトにまとめあげたようなサイトである。

たとえば日本時間2月28日正午の同サイトのトップ記事は、「ドナルド・トランプ氏はフロリダ州のデサンティス知事に出し抜かれているか？」で、他のメディアでは一面にもってこない内容を置いている。そこがドラッジ・リポートらしさで、物事を前と後ろから眺めながら、さらに色メガネをつかって凝視しているので、そうした状況を理解してうえで同サイトを読むと、米国の新しい一面が見えたりする。

英語サイトだが、ご興味があればご覧くださいませ（ DRUDGE REPORT 2023® ）。

米国ではいま、多くの教会が急速に閉鎖に追い込まれている。米国人がキリスト教から離れ始めているからである。米社会でいったい何が起きているのか。

全米にはいま約38万の教会があるといわれているが、米東部コネチカット州にあるハートフォード宗教研究所は、「今後20年で30％の教会が存続できなくなる可能性がある」という報告結果を発表した。

米国では過去何世紀もの間、教会は宗教活動の場であるだけでなく、地域社会の中心であり、新しい人と出会う場所でもあった。将来の伴侶と出会うことも多かったし、そこで結婚式を挙げ、子供に宗教の重要性を教えもした。

ただ、今そうした伝統的な価値観が揺らぎ始めている。教会の衰退はすでに数字に表れている。首都ワシントンにあるピュー研究所の調査によると、2020年、自身をキリスト教徒と認める米国人は64％でしかなくなっていた（続きは・・・米国でキリスト教離れが止まらない、教会の閉鎖も急増中）。

またアメリカの話で恐縮だが、昨日、ネットニュースを読んでいると「living paycheck to paycheck rises to 63%」という一文が目にとまった。living paycheck to paycheck というのはアメリカではよく使われる表現で、「給料ギリギリの生活をしている」という意味である。

そんな人たちが以前よりも増えて、人口の63％になったというのだ。アメリカ人があまり預金をしないことはよく知られているが、ほぼ6割の人が給料を毎月使い切るような生活で、浪費型のライフスタイルは相変わらずである。

ニューヨークにある「バンクレイト(Bankrate)」という消費者金融サービスの会社が発表した数字では、アメリカ人の53％は1000ドル（約13万7000円）の突然の出費を賄えないという。半数以上の人は13万円のたくわえもないということである。わかっていたことではあるが、改めて数字をみると驚かざるを得ない。

物価があがり、家計が苦しくなっているのは日本も同じだが、「世界一の大国」を豪語している国としてはあまりにもお粗末な数字である。

ドナルド・トランプ前大統領は3日、CNNに対して4億7500万ドル（約690億円）という途方もない額の損害賠償訴訟を起こした。トランプ氏は訴状の中で、「（CNNは）政治的に（トランプ氏を）敗北させる目的で中傷している。2024年の大統領選に出馬させないようにするため、誹謗・中傷キャンペーンを行い、過去数カ月でそれはエスカレートしている」と糾弾した。

メディアが批判的な目で社会の事象や人物を斬るのはいつの時代でも行われてきたことである。確かにCNNはリベラル派のテレビ局として反トランプの論調を張っているが、それだからといって690億円もの損害賠償請求をおこなう図太さと利己的行為には呆れてしまう。

メディアが大統領に対して厳しい意見を述べ、批判的な論調を張るのはアメリカ文化の伝統であり、それに目くじらを立てるだけでなく、損害賠償請求を起こすということは、そこから逆に利益を得ようという目論見があるとしか思えない。

ワシントン・ポスト紙は今回の訴訟で、トランプ氏をこう糾弾している。

「他のトランプ大統領の訴訟と同様、この訴訟も中身がない、もっとはっきり言えばゴミのようなものだ」

コロナなど、まるで無かったかのような、2021年7月4日の首都ワシントンの花火です。