私に言わせれば、まさに「言語道断」でしかない。時代に逆行する発言が米時間9日、ドナルド・トランプ前大統領から飛び出した。

本来であれば銃規制を強化していくべきなのだが、再び大統領になろうとしているトランプ氏は全米ライフル協会のイベントで、「銃の所有者やメーカーに対するバイデン氏の攻撃を、（大統領に就任した場合）就任最初の１週間、おそらく初日に全て終わらせる」と発言。バイデン政権下で進められてきた銃規制を撤廃する意向であることを明言した。

米国にはいま、民間人によって所有されている銃が約3億9300万丁（from Security.org）あると言われており、減るどころか以前よりも増える傾向にある。民主党と共和党は銃規制についてはほぼ真逆の立ち位置で、銃を減らすことで社会を安全にしていくと考える民主党と自分の身を守るために銃は必要であるとする共和党が意見を対立させており、過去10年以上は共和党の力が優っている。

これまでも銃規制についてはさまざまな媒体で書いてきているが、前向きな動きがが始めたかと思ってもそのあとに逆行することが多く、本質的に米市民は銃の恩恵をうけながら銃所有を肯定している人が多いことが窺える。

ちなみに2007年時点で米国内に出回っていた銃は2億4000万丁。1993年にブレイディ法という銃規制法が施行されたが、時限立法だったために2004年に失効し、再び増加の曲線が描かれている。仮に11月にトランプ氏が再選を果たせば、いま以上に銃による犠牲者は増えると予想される。