アメリカと銃

アメリカのメイン州で現地時間25日、精神を病んだ40歳の男が銃を乱射して18人を殺害し、13人に怪我を負わせる事件が起きた。ロバート・カード容疑者は米軍予備役兵で銃の扱いにはなれていた男だった。

「またか」と多くの方は思ったかと思う。今年に入り、米国ではすでに500件以上の銃撃事件が起き、600人以上が亡くなっている。銃規制が叫ばれてはいるが、銃を使った事件は減らず、むしろ増加傾向にある。

私がアメリカに住んでいた時、最初に取材をした銃撃事件は1992年にルイジアナ州バトンルージュ市で起きた日本人留学生射殺事件だった。名古屋市から交換留学生としてきていた服部剛丈(はっとり・よしひろ)君(当時16歳)が、ロドニー・ピアーズという男に44口径マグナムで至近距離から射殺されたのだ。

服部君はその日、ハロウィーンパーティーに参加するために友人と出向いたが、訪れる家を間違えてピアーズ家のドアを叩いた。ピアーズは「フリーズ(止まれ)」と言ったが服部君は意味がわからず、そのままピアーズのほうに近づいて撃たれてしまった。

アメリカにはいま4億7000万丁以上の銃があると言われている。10年ほど前は3億丁と言われたが、過去20年増加傾向にある。過去2年ほどは減る傾向にあるが、それでも毎年あらたに約1600万丁が買われている。服部君が殺害された2年後にブレイディ法という銃規制が施行されたが、10年間の時限立法だったため、2004年に失効している。

私はアメリカに四半世紀もいたので、アメリカ人が銃を持ちたがる理由がよくわかっているつもりだ。ヒトコトで言えば「自衛のため」なのである。犯罪者の多くが銃を手にしていれば、「自分も手にして防衛するしかない」と自然に考える。犯罪が増えれば増えるほど「銃を用意しなくてはいけない」との思いに駆られる。入手も極めて簡単なため、一応手元に置いておきたくなるのだ。

この流れを止めることは容易ではないが、法律で規制すると同時に、銃を手放すことによってより安全な社会をつくることができるといった考えを流布させる必要がある。

トランプ:3度目の起訴でも痛打にならず

来年11月の米大統領選に出馬しているトランプ前大統領が3日、再び起訴された。これで3度目である。今回は2020年の選挙結果を覆そうとした不正行為を含めた4つの罪状で起訴され、連邦地裁に出頭したが、本人はまるで他人事のような表情だった。起訴されたことについて痛打になっていないのだ。

というのも、1回目、2回目の起訴のあと、同氏のもとには通常よりも多額の献金額が舞い込んでおり、今回も億円単位のカネが期待できるからである。当ブログで何度も記しているが、大統領選ではこれまで「より多くの選挙資金を集めた候補が勝つ」というジンクスがあり、トランプ氏はそのことを痛いほど知っているから、今回も「私の当選を確実にするにはあと1回起訴されること」と述べているほどなのだ。

トランプ氏を支持する共和党の有権者はこうした起訴を民主党サイドによる陰謀と受けとる傾向があり、有権者は反発するように、より多くの資金をトランプ氏に献金する流れがある。

トランプ氏の広報官であるスティーブン・チャン氏は今春、こう述べていた。

「トランプ氏の起訴は政治的迫害以外のなにものでもない。米国の司法制度を武器化してトランプ氏を標的にし、選挙妨害をしようとしているのだ」

共和党内でのトランプ氏の支持率はいま、党内のどの候補よりも高く、裁判になって有罪が確定し、実質的に選挙活動ができなくならない限り、トランプ氏はこのまま突き進むだろうと思う。

ある意味で「異常な事態」が米政界で起きていると言っても過言ではない。これが今の米政治の姿である。

ドラッジ・リポート

私は仕事柄、毎日さまざまなニュースサイトにアクセスしている。日本語と英語の両方で数多くのニュース記事を読んでいるが、その中で、 20年以上前から閲覧しているのがドラッジ・リポートというサイトだ。

ご存じの方も多いかと思うが、マット・ドラッジというジャーナリストが発行・運営しており、ネット上に出回っている硬派のニュースから柔らかい芸能ニュースまでをカバーしている。日本でいえば日本経済新聞と夕刊フジを一つのサイトにまとめあげたようなサイトである。

たとえば日本時間2月28日正午の同サイトのトップ記事は、「ドナルド・トランプ氏はフロリダ州のデサンティス知事に出し抜かれているか?」で、他のメディアでは一面にもってこない内容を置いている。そこがドラッジ・リポートらしさで、物事を前と後ろから眺めながら、さらに色メガネをつかって凝視しているので、そうした状況を理解してうえで同サイトを読むと、米国の新しい一面が見えたりする。

英語サイトだが、ご興味があればご覧くださいませ( DRUDGE REPORT 2023® )。

米国でキリスト教離れが止まらない

米国ではいま、多くの教会が急速に閉鎖に追い込まれている。米国人がキリスト教から離れ始めているからである。米社会でいったい何が起きているのか。

全米にはいま約38万の教会があるといわれているが、米東部コネチカット州にあるハートフォード宗教研究所は、「今後20年で30%の教会が存続できなくなる可能性がある」という報告結果を発表した。

米国では過去何世紀もの間、教会は宗教活動の場であるだけでなく、地域社会の中心であり、新しい人と出会う場所でもあった。将来の伴侶と出会うことも多かったし、そこで結婚式を挙げ、子供に宗教の重要性を教えもした。

ただ、今そうした伝統的な価値観が揺らぎ始めている。教会の衰退はすでに数字に表れている。首都ワシントンにあるピュー研究所の調査によると、2020年、自身をキリスト教徒と認める米国人は64%でしかなくなっていた(続きは・・・米国でキリスト教離れが止まらない、教会の閉鎖も急増中)。

米国の63%の人は給料ギリギリの生活

またアメリカの話で恐縮だが、昨日、ネットニュースを読んでいると「living paycheck to paycheck rises to 63%」という一文が目にとまった。living paycheck to paycheck というのはアメリカではよく使われる表現で、「給料ギリギリの生活をしている」という意味である。

そんな人たちが以前よりも増えて、人口の63%になったというのだ。アメリカ人があまり預金をしないことはよく知られているが、ほぼ6割の人が給料を毎月使い切るような生活で、浪費型のライフスタイルは相変わらずである。

ニューヨークにある「バンクレイト(Bankrate)」という消費者金融サービスの会社が発表した数字では、アメリカ人の53%は1000ドル(約13万7000円)の突然の出費を賄えないという。半数以上の人は13万円のたくわえもないということである。わかっていたことではあるが、改めて数字をみると驚かざるを得ない。

物価があがり、家計が苦しくなっているのは日本も同じだが、「世界一の大国」を豪語している国としてはあまりにもお粗末な数字である。