ドナルド・トランプ前大統領（以下トランプ）が不法移民に対して厳しい態度を取ってきたことは多くの人の知るところである。2016年の大統領選でトランプが当選した理由の一つが移民対策の強化を打ち出したからだと言われている。

実際、トランプが当選してからメキシコからの不法移民の数は減り続けた。共和党支持者だけでなく、多くのアメリカ人は違法なルートで国内に入り込んでくる移民に対して快く思っていない。入国するのであれば正規の手続きをつかって入ってくるべきと考えるのは当然といえば当然である。

今年の大統領選の共和党大会で、会場には大きなプラカードが掲げられた。そこには「 Mass Deportation Now（今こそ大量強制送還を）」と記されていた。移民についてのアプローチは、民主党が歴史的に寛容策をとっているが、共和党は厳格な対応を推し進めてきた。

ただ米国は基本的に移民によって成り立っている国であり、移民を受け入れることで経済活動をより円滑にするとの見方があり、筆者は個人的にはこちらの考え方に賛同する。多くの移民を受け入れるという寛容な態度もアメリカには必要だからだ。

ただ、米国には推定1100万ほどの不法移民が滞在していると言われ、トランプは軍隊を使ってでも強制送還をするとの意気込みだ。しかも今年の選挙では、こうした強硬な移民政策を選挙キャンペーンの中心に据えている。不法移民を一網打尽にするために州兵を出動させ、収容所に収容し、強制送還させるつもりだという。

こうした強硬策が米市民に広く受け入れられるかどうかは11月の選挙にあらわれるはずだ。さて、どうなるのか。（敬称略）

米メディア王といわれるルパート・マードック氏（93）が6月1日、米ロサンゼルスで結婚式を挙げたと地元メディアが報じた。同氏にとっては5回目の結婚で、お相手は元分子生物学者のエレナ・ジューコワさん(67)。

（Photo courtesy of Dailymail）

90歳を超えても結婚できる人はそう多くないが、やはり誰しもが思うように、莫大な資産があればかなり年が離れた女性とでも結婚できるということだろう。

マードック氏の資産は公表されているだけで約197億ドル（約3兆839億円）で、一般人はほとんど捉えきれないレベルである。女性としては何を買っても許容されるだろうから、相手が90歳を超えていても添い遂げたいとの気持ちが生まれるのだろう。

マードック氏は今後、カリフォルニア州モガラにあるブドウ園で世界クラスのワインを造ることに専念したいと述べており、好きなことだに打ち込める環境がある。どうぞ、余生をエンジョイされてください！

米ニューヨーク州地裁は30日、ドナルド・トランプ前大統領（以下トランプ）を34の罪状すべてで重罪と判断した。12人の陪審員が全員一致で有罪判決を下した。

トランプはこの判決を予期していたはずで、本人はたぶん「やはり」くらいの反応だったかと思うが、自分がいかに大統領という職に相応しくない人物であるかをあらためて知る必要がある。

共和党保守派の多くは、有罪判決がでたあとも依然としてトランプ支持を変えていないが、こうした横暴で独善的で、平気で虚言を吐ける人物を再び大統領にしようという考えは否定されるべきである。

トランプという男は政治家の前に、人物として失格の烙印が押されてしかるべきである。

私に言わせれば、まさに「言語道断」でしかない。時代に逆行する発言が米時間9日、ドナルド・トランプ前大統領から飛び出した。

本来であれば銃規制を強化していくべきなのだが、再び大統領になろうとしているトランプ氏は全米ライフル協会のイベントで、「銃の所有者やメーカーに対するバイデン氏の攻撃を、（大統領に就任した場合）就任最初の１週間、おそらく初日に全て終わらせる」と発言。バイデン政権下で進められてきた銃規制を撤廃する意向であることを明言した。

米国にはいま、民間人によって所有されている銃が約3億9300万丁（from Security.org）あると言われており、減るどころか以前よりも増える傾向にある。民主党と共和党は銃規制についてはほぼ真逆の立ち位置で、銃を減らすことで社会を安全にしていくと考える民主党と自分の身を守るために銃は必要であるとする共和党が意見を対立させており、過去10年以上は共和党の力が優っている。

これまでも銃規制についてはさまざまな媒体で書いてきているが、前向きな動きがが始めたかと思ってもそのあとに逆行することが多く、本質的に米市民は銃の恩恵をうけながら銃所有を肯定している人が多いことが窺える。

ちなみに2007年時点で米国内に出回っていた銃は2億4000万丁。1993年にブレイディ法という銃規制法が施行されたが、時限立法だったために2004年に失効し、再び増加の曲線が描かれている。仮に11月にトランプ氏が再選を果たせば、いま以上に銃による犠牲者は増えると予想される。

犯罪の多発する米国でも今回のケースは史上初だという。何しろ15歳の息子が犯した銃撃事件で、母親に有罪判決がくだされたのだ。

事件が起きたのは2021年11月。米ミシガン州の高校でイーサン・グランブリー被告（当時15歳）は生徒4人を殺害し、さらに生徒6人と教師1人を負傷させた。すでに同被告は第一級殺人やテロ行為などの罪で仮釈放なしの終身刑が言い渡されているが、同州陪審は2月7日、母親であるジェニファー・クランブリー氏にも過失致死罪で有罪判決をくだしたのだ。

いくら息子が未成年であるとはいえ、自分が犯した犯罪ではない。すでに高校生であり、犯行の責任は息子にあると考えられるが、同事件を担当した陪審員たちは母親を起訴するかどうかを11時間も審議し、最終的に母親の責任は大きいとの結論に達した。実際の判決が下されるのは4月9日で、母親の量刑は最長で禁錮15年になるという。

少し調べると、両親は15歳の息子に銃を購入していただけでなく、精神的に不安定な状態であった息子に何の対処もしなかったことがわかっている。さらに学校側はそうした息子にメンタルヘルスの医療的措置をとるべきであると提言し、施設を紹介しもしたが、両親は動かなかった。さらにそうした状況の中、母親は他の男性と不倫関係にあったことがわかっていて、息子のケアが疎かになっていたことがわかっている。

久しぶりに「アメリカらしい」事件で唖然とさせられている。