「日本もようやくここまで来た」というのが14日の札幌高裁での判決をきいた思いである。

同性婚を認めない民法の規定は憲法違反にあたるとして北海道に住む同性カップルが国を訴えていた控訴審で、札幌高裁は憲法24条1項（婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する）の違反であると認めた。

岸田首相は昨年、同性婚は「社会が変わってしまう課題」と述べたが、何を恐れているのかと言いたい。愛する人が異性ではなく、たまたま同性だったということだけで、社会的な制約が加わるというのは理にかなっていない。G7で同性婚を認めていないのは日本だけである。

ちなみにアメリカでは最高裁判所が2015年6月、同性婚を憲法上の権利として認める判断をくだした。アメリカではそれ以前から認められていたと思われるかもしれないが、まだ10年もたっていないのだ。というのも、アメリカでも複数の州で、連邦高等裁判所が同性婚を認めない判断をくだしていたからだ。

日本ではすでに7割ほどの人が同性婚に賛成しているといわれる。人はそれぞれ意見をもつが、同性婚はすでに「新常識」として受け入れられるべきだと考える。