5年前にも当ブログで紹介した台東区谷中にある懐石料理店「吉里」。昨晩は妻の友人の誕生日だったので、7人でテーブルを囲んだ。実はわたし以外、すべて女性という至福の時間でもあった。

緊急事態宣言があけたこともあり、少しずつ日常がもどってきている。

先日、「この企業に勤める人と結婚したいランキング」が民間企業リスクモンスターから発表された。今年で11回目なので、すでに多くの方は馴染みのあるランキングだろうかと思う。

「この企業」と名前がついてはいるが、実際に1位と2位にきているのは「地方公務員」と「国家公務員」であり、倒産しない安定感こそが相手に求めるなによりの優先課題であることがよくわかる。

過去のランキングをみても「地方」「国家」公務員が上位にきている。今年は3位が「トヨタ自動車」、4位「任天堂」、5位「アップル」、6位「グーグル」、7位「パナソニック」、8位「ソニー」、9位「日本コカ・コーラ」、10位「アマゾン」とつづき、いずれも世界的に名前がとおった大企業ばかりである。結婚相手の条件として考慮されるのは学歴や性格、さらに外見もあろうが、やはり生活の安定が一番という証左である。

結婚相手の年収や勤め先を気にするのは、もちろん男性よりも女性の方である。女性が結婚相手の男性の年収を「気にしない」と回答したのは5人に1人だけだ。一方、男性の約半数は女性の年収には気をとめていない。ただ、これはアンケートとしての回答であって、実生活において、つき合いを始める時に相手の年収額から入る人はよほどカネにこだわりの強い人であって、カネよりも先に恋愛感情を置くというのが自然なはずだ。

ただ見合いとなると、年収が重要なファクターになるだろうから、より多く稼ぐ人が有利な立場にたつことになる。私などはフリーランスのジャーナリストなので、不安定極まりなく、結婚相手の条件としては底辺の方を彷徨っているといえる。幸い、もう心配する必要がないのでいいが、こうしたランキングを見るたびに少しばかりビクリとするのである。

このところ日本人の平均賃金が諸外国と比較して、低水準なままで増えていないことが指摘されている。経済協力開発機構（OECD）の調査（2020年）によると、日本の平均賃金（年収）は424万円（1ドル110円）で、35カ国中22位となっている。

1位は米国で763万円。1990年の数字と比較すると、米国は247万円も増えているのに対して日本は18万円増でしかない。その間に日本は韓国に抜かれている。朝日新聞はこの件で、「日本経済の現在値」という特集を組んですらいる。

日本で賃金が上がらない理由はいくつかある。ひとつは企業が人件費の安い非正規の雇用を増やしてきたことだ。90年代のバブル崩壊時、雇用者の約2割が非正規だったがいまでは4割近い。さらにバブル時、多くの企業が大量解雇や大幅な賃下げをおこなって批判された。その時の否定的な過去があるため、次の不況に備えて日本企業は業績がいい時期であっても賃金を低く抑えるようになったというのだ。

さらに労働組合は雇用維持を優先するあまり、賃上げを強く要求しなくなった。そして日本人は雇用者に対して、他国と比べると賃上げを要求しないという。また日本企業は「稼ぐ力」を向上させる企業戦略に失敗しているとの見方もある。

コロナが収束しつつあるなかで、日本は国全体としてかつてのように稼ぐことにもう少し貪欲になっていい。