アメリカではいまトランプの弾劾ニュースがピークを迎えようとしている。

新聞記者は適語を使ってニュースを伝えようとしているが、もっとわかりやすく伝えられないかといつも思う。

たとえば弾劾訴追という言葉がある。日本では馴染みのない表現なので、肌感覚でパッと理解できる方はすくないのではないだろうか。「大統領を辞めさせるための訴え」と置き換えるだけで、霧が晴れたようになる。

日本時間11日早朝、アメリカの連邦下院司法委員会がトランプを訴えるための容疑を2つ発表した。2つだけ（権力乱用と議会妨害）である。「・・だけ」と書いたのは、2カ月前には6つの容疑が検討されていたからだ。

①贈賄罪、②公務執行上の詐欺罪、③選挙資金法違反、④強要罪、⑤脅迫罪、⑥司法妨害罪

6容疑は私がひねり出してきたものではない。米議会が検討していたもので、私は講演や記事で「トランプは6容疑で訴追される可能性がある」と述べてきた。だが「権力乱用」と「議会妨害」の2容疑だけになってしまった。

「権力乱用」はトランプがウクライナに対し、軍事支援を停止すると脅したり同国大統領のゼレンスキーとの会談を見送った行為にあたる。6容疑の中では④の強要罪と⑤の脅迫罪だろう。

「議会妨害」は⑥の司法妨害罪にあたり、弾劾調査の過程でトランプが政権内の人間に協力しないように指示した問題である。トランプは両容疑で訴追され、今月20日までに下院本会議で起訴されるはずだ（決議案の可決）。

ここまでは予想どおりの流れだが、私にはどうも腑に落ちないことがある。というのも、下院司法委員会に呼び出されたアメリカの憲法学者の間でも、トランプ弾劾については意見が割れているからだ。

ハーバード大やスタンフォード大の法学者はトランプが弾劾されなければ法律の意味がなくなる、と述べるほど弾劾を支持したが、一方でジョージ・ワシントン大学教授のターレイなどは反トランプの立場でありながら、弾劾を進めるだけの証拠に乏しいと述べている。

これはどういうことなのだろうか。人間が不完全である以上、法律にも完全というものはなく、トランプの行動を違法と捉える者と違法ではないと捉える憲法学者がいて、議論を尽くしたところで「絶対的」な結論には辿りつかないことが見えたという思いである。

あらゆる角度から状況判断をし、冷徹に分析を試みて、有罪か無罪かの二者択一を決めるという作業は、特にトランプの場合、政治という色によって決定されることが明らかで、そこに私は落胆と諦めを感じざるを得ないのだ。（敬称略）

またアメリカ大統領選の話で恐縮だが、来年の選挙でトランプはかなり善戦すると予想されるし、再選「してしまう」可能性もある。

アメリカ経済は決して悪くないのでトランプにとっては追い風で、最新の経済指標をみてもインフレ率や失業率は良好で、失業者が町にあふれるといった状況ではない。全米の有権者のほぼ半数が「あの」トランプを支援する勢力図は来年も変わらない。

前回選挙（2016年）の選挙結果を地図でご覧いただきたい。総投票数ではなく選挙人制度による州ごとの戦いなので、赤（共和党）がトランプの獲った州で、青（民主党）がヒラリーである。総得票数ではヒラリーの方が多かったが負けた。

ザックリした表現では「真ん中はほぼ赤」に染まり、トランプ支持がいかに広範であるかがわかる。もちろん細部に目を配ると、トランプが勝った州でも激戦になった所も多く、さらに性別や人種、年齢層によってもばらつきがある。

次に下の地図をご覧いただきたい。ほとんどが青で染まっている。これは1964年大統領選でリンドン・ジョンソンが勝った時の勢力図だ。ディープサウスの5州とアリゾナだけが共和党バリー・ゴールドウォーターの獲った州である。（敬称略）

ジョン・F・ケネディが暗殺されたあとの選挙で、民主党への期待が高かったこともあり、約1500万票もの差がついた。過去20年ほどの「南部・中西部はすべて保守」という固定観念が覆される勢力図であるが、逆に1984年のレーガン再選時では、ミネソタ州と首都ワシントンを除いて全米は真っ赤に染まった。

来年は16年選挙と同じような色合いになるため、僅差の戦いが再現されるはずだ。

いまアメリカではトランプを弾劾訴追して、大統領を辞めさせる動きが加速している。だがそうはなりそうにない。

このブログでも、私が書いた他の原稿でも、そして放送メディアや講演でも、「トランプは下院で弾劾訴追されるが上院の弾劾裁判では無罪になる」と言い続けている。実際にそうなる確率は8割以上だろうと思う。

というのも上下両院の共和党議員が例外なく、盲目的に、狂信的にトランプを信奉し続けているからだ。そこには虚仮の一念（こけのいちねん）という思いが見え隠れする。この言葉は「愚かものが信念を通す」という意味で、議員だけでなく、共和党の人間は真実に目を瞑り、政党政治の呪縛に埋没しているかのようだ。

議員の多くは弁護士資格をもつプロの法律家だが、問題の核心を直視していない。共和党の議員たちは過去１カ月、トランプ擁護の発言に終始してさえいる。

テキサス州の下院議員マイケル・マコールは「トランプとゼレンスキー（ウクライナ大統領）との交換条件なんてものはない」と断言。またオハイオ州下院議員のジム・ジョーダンも「2人の間には何の条件もなかったし、圧力もなかった」とトランプを疑らない。

さらにルイジアナ州上院議員のジョン・ニーリー・ケネディは「私の判断では交換条件というのは他人を惑わすための情報にすぎない」とまで言った。もう一人のオハイオ州下院議員、ブラッド・ウェンストラップは「大統領が他国のリーダーに政治的依頼をすることは適切なことだと思う」と語る始末である。

自分の政党の大将を無条件で守ることは、自分の政治生命を守ることにもつながる。共和党有権者から圧倒的に支持されているトランプを批判していては、次の選挙で自分が落選する可能性があるのだ。

だが、ウクライナ代理大使のビル・テイラーもEU大使のゴードン・ソンドランドもはっきりと交換条件があったと証言している。彼らの言葉にこそ、真実が宿っているように思える。というのも、2人は勇気をだして自分を任命してくれたトランプに逆らう形で証言をしたからだ。

こうなると、法律などというものは自身が信じるものを正当化させるための道具にすぎなくなってしまう。少なくとも、共和党議員はトランプを擁護することに専心するあまり、客観的に真偽を判断する力を失っている。

当件で、私はアメリカの議員に本当に失望した。メディアが吠えても、何も変わらないことも落胆の度合いを深めている。（敬称略）