明日の放送メディア出演予定:
・7月22日(月)9:00amから 文化放送AMラジオ(出演は11:00am過ぎから)『くにまるジャパン 極 』
私が放送メディアに呼ばれて話をする時は、ほとんどがアメリカ関連の話題になります。参議院選挙があっても、アメリカではどう報道されているのかといった内容になります。さらに選挙報道に隠れて、アメリカではいまどんな話題が取り上げられているのか。参院選後、トランプは安倍に何を要求してくるのか。さまざまなトピックを「いちおう」想定しています。(敬称略)
明日の放送メディア出演予定:
・7月22日(月)9:00amから 文化放送AMラジオ(出演は11:00am過ぎから)『くにまるジャパン 極 』
私が放送メディアに呼ばれて話をする時は、ほとんどがアメリカ関連の話題になります。参議院選挙があっても、アメリカではどう報道されているのかといった内容になります。さらに選挙報道に隠れて、アメリカではいまどんな話題が取り上げられているのか。参院選後、トランプは安倍に何を要求してくるのか。さまざまなトピックを「いちおう」想定しています。(敬称略)
3日前の当ブログで、アメリカがいまイランとの交戦に向けていくつもの布石を打っているという記事をご紹介した(イラン攻撃へ準備整えた米国、一触即発の危機)。
アメリカ時間18日、いよいよという流れで米軍の強襲揚陸艦「USSボクサー」がホルムズ海峡でイランのドローンを撃墜し、両国の緊張がより高まっている。6月20日にイランがアメリカのドローンを撃墜したので、「お返し」という動きでもある。
ベトナム戦争の契機となったトンキン湾事件では、連邦議会も圧倒的多数でベトナム戦争介入を支持した。後年になってアメリカ側が仕組んだ事件だったことが判明するが、時すでに遅しで、ジョンソン政権は長期におよぶベトナム戦争に突入してしまう。
仮にイランと戦争になると、長期戦になることが予想されるので、アメリカ・イラン両国だけでなく関係国にとってマイナス面しか頭に浮かばない。
ただ状況を冷静に眺めると、このまますぐに戦争に行くとは思えない。トランプはツイッターで「ボクサーはイランのドローンに防衛行動をとった」と記しただけで、すぐに交戦にいたる流れではない。むしろ、いまの時点で行動を自重することが肝心で、イランなどすぐに壊滅できるなどといった誤認をトランプが信じて過激な軍事行動にでないことを切に望む。
いくらトランプが暴君であっても、ペンタゴンの将軍たちが「イランはイラクのようにはいかない」という事実を伝え、間違った行動をトランプに起こさせないようにしなくてはいけない。ペンタゴンだけでなく、直接電話で話ができる安倍がこういう時にトランプに箴言すべきである。(敬称略)
戦争は突然始まるわけではない。過去の戦争がどういった経緯で開始されかを追うと、いくつもの布石が打たれていることに気づく。
米国とイランによる軍事衝突の危険性が高まっている。戦争には至らないと考える専門家もいるが、実は米政府はすでに戦争に向けていくつもの布石を打ち始めている。
その一つが米政府高官によるイラク・バグダッド訪問だ。
高官は今月に入り、イラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相と面会している。中東問題を35年以上も取材するジャーナリスト、アリジャ・マグニール氏によると、米政府高官はイラク側に2つの依頼をしたという。
1つ目はイランとの商業活動と金融取引の停止である(続きは・・・イラン攻撃へ準備整えた米国、一触即発の危機)。
民主党から新たな候補が出馬した。トム・ステイヤー(62)。
すでに主要候補20名による第1回目の討論会が終わり、出馬の時期としては遅いとの見方もある。だが、来年2月3日から始まる予備選まで半年以上もあり、問題はないだろう。
むしろあと出しジャンケンのように、遅れての出馬の方が注目されることもある。アメリカの大統領選には選挙期間が定められていないので、いつ出馬してもかまわない。問題は出馬のタイミングよりも、ステイヤーの主張がどれだけ有権者に受け入れられるかである。
from Twitter
ステイヤーはヘッジファンド(資産運用)企業ファラロン・キャピタル・マネジメントを26年間も経営し、2012年に同社の株式を売却して多額の資産をえた。現在の個人資産は約1720億円。大統領選出馬にあたり、アメリカ社会の貧富の差の是正に努めたいと言い、半分の資産を寄付しても構わないと述べている。
ステイヤーはまた、多額の政治献金をする人物としても有名で、2016年大統領選ではヒラリー・クリントンと民主党に約70億円もの献金をした。環境問題に対する意識も高く、クリーンエネルギーの推進に力をいれ、自らも「ネクストジェン・クライメイト(NextGen Climate)」という環境団体を設立している。
今回の出馬ではまた、トランプ弾劾の必要性を訴えており、どれだけ有権者の心を震わせられるかが見ものだ。(敬称略)