企業家と政治家

「電車が来るようになってからまだ3日目だよ」

ずんだアイスクリームを出してくれた店主の顔に笑顔はなかった。

宮城県の仙台駅からJR仙石線にのって松島海岸駅まできた。仙石線は仙台と石巻を結ぶ路線だが、日本三景の一つである松島までしか復旧していない。

「でも電車が開通してよかったですね」

「よかねえよ。今、松島にくる観光客なんかいねえ」

震災から3ヵ月近くたって駅前はだいぶ元に戻ったが、まだ混沌の中にある。不通になっている部分を駅員に尋ねると、「復旧のめどはまったくたっていません」とはっきり言う。「夏まで」とか「年末まで」という言葉は聞かれない。

津波で線路が流され、電柱も倒れた。1ヵ所や2ヵ所ではない。さらに「町ごと流されたところもありますから」という。石巻や南三陸、陸前高田など、比較的大きな沿岸都市はメディアの取材対象として取り上げられるが、全滅した小さな町は数知れない。

                  

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野蒜(のびる)という松島海岸駅から6つめの町もその一つだ。すでに線路は錆びていた。駅前にはいくつか外観をとどめた家屋も残るが、そこから海岸までの1キロほどは全滅だった。今は災害援助の自衛隊の隊員しか見当たらない。いまだにガレキの山が残る。

英語で「Dead quiet!」というが、恐ろしいほどに無音である。

個人や地方自治体のレベルでの復興は無理である。国がリーダーシップを取るしかない。だが国会議員は政局に忙殺されて復興に政治力を発揮できていない。復興庁の設立を記した復興基本法案がやっと成立するが、もっとも重要である「スピード」がともなっていない。

政界では菅がいつ辞めるかといったことに多大な関心がさかれ、結局超法規的な政策の実施などなされないまま時間だけが過ぎた。復興モデル都市(試案:東北アップライズ )などのアイデアは試されないまま、まったりした再興になりそうである。

こうした事態であらためて永田町の政治システムがまともに機能していないことがわかる。自分たちで改革することも望めない。1度大統領制に移行して、国のリーダーの公選制を取り入れるべきである。国会議員が国のトップを決めるというシステムをまず脱却させた方がいい。

企業のビジネスモデルという言葉はよく耳にするが、政治モデルもある。時代に合わせてどんどんモデルは変えていくべきであるが、企業家にはできても政治家にはできない。何十年も前に取り入れたことを今でも固執していては企業であれば倒産だ。機能しているものは今後も残せばいいが、していないものは変えるしかない。(敬称略)

第四世代のネット事業者を待つ投資家

「ヘッジファンド、カミングバック」

ワシントンに住む知人からきたメールの内容は踊っていた。

3.11の震災から2ヵ月以上がたち、日本経済は復興ムードが漂いもするが、多くの分野ではいまだに停滞したままだ。製造業者の稼働率も元に戻っていない企業が多い。そんな中、アメリカ経済は確実に上向いており、リーマンショック後の不況から立ち直ってきている。

金融業界にいるそのアメリカ人のメール内容はこう続いていた。

「2000年のハイテクバブルが弾けてから実はヘッジファンドの数は増えていて、2000年比でほぼ2倍になりました。資金総額も2兆ドル(約160兆円)にまで膨れています。VC(ベンチャー・キャピタル)の資金も増大しています。それだけ市場にキャッシュが溢れているということです。いまの彼らには投資先がほしいのです」)、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

原発事故とニヒリズム

いったい何が本当なのかわからない。

福島第一原発事故の現状は、国民はもちろん現場にいる専門家さえも正確に把握できていないことが過去1週間の推移をみるだけでもわかる。

先週も首相補佐官の細野豪志と原子力安全・保安院の西山英彦の会見に出たが、彼らの期待を込めたロードマップについての発言内容と、実際に起きる事態とが前日と違っていたりする。細野の語り口と事後収拾に取り組む姿勢には誠実さがみられるが、それに反して事態がむしろ悪化していることが皮肉である。

彼は「東電の企業体質は隠蔽体質というより保守的で、こうした対応においては適さないと感じている」と会見で言ったし、「私が責任をもって」といちおう明言した。先月末の会見でも「正確性と透明性という2つの原則のもと、すべてを公開していく」とはっきり述べている。だが、それが解決につながるわけではない。

フランスの原子力最大手のアレバの技術者が福島原発1号基の汚染水を浄化する作業の助言をしていると発言した数日後に、まったくうまくいっていないかったことが判明したりする。

これは誰も原子炉のそばまで行って確認できていないので、事故の状況把握が正確ではないということだ。東電は「たぶん現状はこうだろう」といった仮定の話で過去2ヵ月引っ張ってきたことになる。そうなると交代で登場する東電社員の言うことなど何も信じられなくなる。

原発事故についての書籍を他の書き手とともに緊急出版するのでヨーロッパやアメリカの関係者に聞くと、東電と日本政府の対応についてポジティブな発言する人間はいない。日本で100万人単位のデモが起きないのが不思議であると、不可解さを示している。

日本人というのは欧米諸国からみれば世界でもっとも虚無的(ニヒリスティック)な国民と捉えられている。熱くならない。神という概念をもたない個人主義こそが日本人をニヒリズムに陥らせたとの見方もある。

ただ、仏教は虚無主義を排しているし、「空」という思想は世俗的な虚無主義とはかけ離れたもので、般若心経では「空」は何にもとらわれない無辜な心をさす。それは無常観につながる。

日本人としての心のあり方を述べても現実的な混迷からは逃れられない。そこには現実的な解決策が必要になるからで、メディアが注意深く現状を報告し、監視し続けなくてはいけないと自戒の念を込めて思うのである(継承略)

試案:東北アップライズ

東北地方を再興するための政府の基本方針が固まりつつある。

法案の名称は「東日本大震災復旧復興対策基本法案」というもので、これだけで官僚が作り上げていることが即答できるほど冗長である。たとえば「フェニックス計画」とか「東北アップライズ」とか、子どもが覚えて参加できるくらいの愛称はつけるべきだ。

内容も、50年か100年に1度あるかないかの都市再興計画の機会であるにもかかわらず、ほとんど「復旧」のレベルを出ていない。仮設住宅の建設は大切だが、その先に見えるのはチマチマした応急措置的な、いかにも小役人が考えそうな町づくりがほとんどである。

それで本当にいいのだろうか。このままでは、何十年か後にはまた同じ運命を辿らないとも限らない。

「高台に住宅を建設する」といった考えを超越した未来型都市づくりの絶好のチャンスのはずである。官邸のホームページで復興構想会議の15委員の顔ぶれを見たが、大学教授と県知事が中心になったメンバーで、旧来型の復興計画しか期待できない。

仮にそのメンバーが斬新な計画を練り上げたところで、最終的には官僚によって「これはできません」「これもだめです」と水増しされて無難なところに着地しそうな気配を感じる。その会議とはまったく別に、20代から40代で構成されたメンバーに、壊滅した三陸海岸の村を造り直すパイロット計画を任せてはどうだろう。

地方自治体の長が超法規的な行政力を発揮して、自由な発想から世界の小都市が真似るモデルシティを建設する。しかも、スピーディーにことを進める。1万人以上の都市ではなく、わざと人口1000人以下の町を選ぶ。

ソフトバンクの孫やビルゲイツのような億万長者を説き伏せると同時に、政府からも特別予算を出させる。すべて特例でコトを進める。もちろん町の人も含め、全国いや全世界からボランティアに来てもらい、建設業者をはじめとするプロ集団の手助けのもとで町造りをする。                       

中国や北朝鮮が高速道路やダムをつくるときに一気に数千人を投入するように、常時3000人くらいがかかれば半年で小さな町は完成する。社会主義的な統制系統でいい。

   

                      

すべての町民が高台に住む必要はない。強度的にどんな津波にも耐えられる鉄筋のハイライズ(高層)をたとえば5棟ほど造ってそこに住んでもらう。私でさえ、これくらいのことは考えられる。

「これはできません」的なマイナス思考ではなく、「これを可能にする」という積極思考でコトを進めてほしいと思うのは私一人ではないはずだ。

ビンラディン殺害のあと

5月2日昼過ぎ、仕事場のある有楽町を歩いていると「号外です」という声が耳にはいった。すぐに一部を手に取ると、朝日新聞の号外で「ビンラディン容疑者死亡か」との大見出しが打たれている。

「来るときが来たか」

仕事場に戻ってインターネットで欧米メディアのニュースを読むと、祭りのような騒ぎになっていた。

今回の殺害作戦はCIAと米海軍の特殊部隊SEAL’sによるもので、最初から拘束ではなく急襲による殺害が目的だったようだ。

ビンラディンは10年前の9.11以降、パキスタンかアフガニスタンに潜伏していると言われていたが、可能性として高いのはパキスタン山間部の村だった。だが、首都イスラマバード郊外にある要塞のような民家に潜伏していた。その場所にいるとの情報は、米軍が拘束したアルカイダ・メンバーへの尋問から得られたものだった。

場所が特定されていたわけではない。ビンラディンの介添え役の男のニックネームが尋問によって判明したのである。そして本名を割り出す。それが2007年のことだと言われる。そこから潜伏場所を特定するのにさらに2、3年かかっている。ということは過去何年もビンラディンは同じ場所にいたということになる。

今後の問題は、ビンラディンの死によってアメリカ人が過去10年抱えてきた目的は達成されても、アメリカと中東諸国の双方がかかえる被害者意識は消えず、国際テロの危険性が失せたわけではないということだ。

パキスタンやアフガニスタンでは、ビンラディンの名前はすでに象徴になってテロ集団としてのアルカイダは脆弱化していた。だが、北アフリカやイラク、世界の他地域でアルカイダの冠を掲げた組織が個別に活動しており、今後も反米主義の流れが弱まるとは思えない。

通常の組織であれば「大将」の首がとられると、部下は意気消沈して瓦解することすらあるが、その可能性はなさそうだ。アメリカ国民が諸手を挙げて歓喜する気持ちはわからなくはないが、テロとの戦いは今後も終わらない。

ただ希望がもてるのは、ジャスミン革命による独裁政権国家での民主化の波が本格化して、中東諸国で思想と行動の自由が保証される流れができつつあることだ。歴史の真理として、民主国家同士の戦争や紛争は極めて少ない。これは青臭い希望などではなく、すべての国家で実現されるべき現実的な希求である。

  

              By the White House