今日（6月3日）の日本経済新聞のオピニオン欄に、在英経営者のデービッド・アトキンソン氏のコラムが載っていた。同氏はいま小西美術工藝社の社長だが、菅内閣時代はブレーンの一人として首相に助言していた経済通の人物だ。

日経のコラムではまず、日本の生産年齢人口（15から64歳）が減り続けているために経済成長率が下がらざるを得ないことを指摘。ピークの1995年から2020年までに1271万人も人口が減っているので、日本経済に力がないのは当然であるとの論理を展開する。しかも生産年齢人口が減って困るのは労働力が減るからではなく、消費が活発な層の人口が減ることで経済力が落ちることにあるという。

モノを買う人口が減れば自然に供給過剰の状況に陥ることになる。

日本経済が最近成長しないのは需要が不足しているからだとの言い分もあるが、お金がないからモノを買わないのではなく、社会全体から見ると人口が減ったから需要が伸びていないのだ。

アトキンソン氏の処方箋は「イノベーションに尽きる」と断言する。新しい商品を開発し、新しい需要を掘り起こす。それを積極財政で支えるていくべきだと記す。それができないので「新しい資本主義」といった絵空事が議論されると説く。

このままでは「日本国民は窮乏し、希望が見えないままになる」と警告する。

このところ日本人の平均賃金が諸外国と比較して、低水準なままで増えていないことが指摘されている。経済協力開発機構（OECD）の調査（2020年）によると、日本の平均賃金（年収）は424万円（1ドル110円）で、35カ国中22位となっている。

1位は米国で763万円。1990年の数字と比較すると、米国は247万円も増えているのに対して日本は18万円増でしかない。その間に日本は韓国に抜かれている。朝日新聞はこの件で、「日本経済の現在値」という特集を組んですらいる。

日本で賃金が上がらない理由はいくつかある。ひとつは企業が人件費の安い非正規の雇用を増やしてきたことだ。90年代のバブル崩壊時、雇用者の約2割が非正規だったがいまでは4割近い。さらにバブル時、多くの企業が大量解雇や大幅な賃下げをおこなって批判された。その時の否定的な過去があるため、次の不況に備えて日本企業は業績がいい時期であっても賃金を低く抑えるようになったというのだ。

さらに労働組合は雇用維持を優先するあまり、賃上げを強く要求しなくなった。そして日本人は雇用者に対して、他国と比べると賃上げを要求しないという。また日本企業は「稼ぐ力」を向上させる企業戦略に失敗しているとの見方もある。

コロナが収束しつつあるなかで、日本は国全体としてかつてのように稼ぐことにもう少し貪欲になっていい。

いよいよ米中は本格的な貿易戦争に足を踏み入れてしまった。

トランプはフランスで開催されるG7に出席するため、米時間23日夜にワシントンを発ったが、その前にツイッターで強烈なパンチを習近平におみまいしている。

ここまで習とは制裁関税の打ち合いをしてきたが、習はトランプの脅しにまったく怯まない。怯まないどころか、強気の姿勢をさらに強めている。トランプも同じである。

23日、トランプは中国でビジネスをする米企業に対し、「中国の代替先をすぐに探すように命じる。米国にビジネスを戻して米国内で製造することも考えるべき」と書いた。さらに中国に商品をとどけているフェデックスやUPS、アマゾンに宅配を中止するようにも呼びかけた。

常識ではほとんど考えられないほど横暴な言い分である。もちろん、いくらトランプであっても民間企業のビジネス慣行に口出しすることはできないし、あってはならない行為である。従う必要はない。

しかしトランプが真剣に「政府の命令」と捉えるならば、アメリカは「トランプ社会主義国」になりつつあるということに等しい。トランプの負けず嫌いの性格は、習にも見てとれるので、短期的に両者のどちらかが歩み寄るとは思えない。

トランプ不況はいよいよ現実になりそうな気配である。（敬称略）

若干35歳で横浜DeNAベイスターズの社長になってから5年目のシーズンを過ごす池田純社長（40：写真）。就任時（2011年）には24億円の赤字だった同球団を5年で黒字に転換させた。

観客動員数も110万人から190万超に拡大。スポーツ界を越えて財界からも経営手腕が注目されている（ベイスターズを黒字化した男）。

（当ブログの8月5日（ベイスターズとイケジュン）に登場したイケジュンです。日経ビジネス・オンラインでインタビュー記事を載せました。）