ウォルマートの中国制圧戦略

今さらここで世界最大の小売業者ウォルマートのビジネスについて記す必要はないかもしれない。だが世界最大の売上を誇るということは、それに見合った経営戦略を実践していることに他ならない。

創業者サム・ウォルトン氏の経営哲学は何冊もの書籍で紹介されているが、今ウォルマートが目指すものを記すことは、それ自体将来を展望することになる。

株価総額ではアップルやエクソン・モービルに及ばないが、売上は2011年度4321億ドル(約32兆円)に達した。それよりも驚愕するのは世界での従業員数が約210万人で、世界の大都市並みであることだ。

日本一の企業と言われるトヨタでさえ連結企業を合わせて32万人である。いかに企業規模が大きいかがわかる。

このコラムで光を当てたいのはウォルマートの中国戦略である。ウォルマートが62年に南部アーカンソー州で起ち上げられてから、初めて国外市場に進出するまでほぼ30年の歳月がたっている、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

深刻なSE(システム・エンジニア)不足

かねてからアメリカの流れが日本に上陸する機会が多いと述べてきた。今また、一つの波が見られる。

アメリカは今の高失業率という社会状況に直面していても、IT業界においてはコンピューターのシステム・エンジニア(SE)やプログラマーが不足している。今年4月末に当コラムで指摘した通りで、その流れは止まるどころかさらに勢いと深度を増している。

実は今後5年で、その波が日本のIT市場に波及する可能性が高い。何故その流れが日本に上陸するかの理由を述べたい。

全米最大の衣料品小売GAP(ギャップ)は、ビジネスの力点を国内の店舗展開から国外やネットショッピングに移している。それは地上店での売上が落ちてきているということである。実際にギャップの店舗に足を運ばなくても、ネットショッピングで同じものを購買できる点が指摘される。消費者行動は確実に変化してきている、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

あらためてスターバックスの強さを分析する

「コーヒーを売ろうと思ってネットを活用しても、いまは数百万ドルも稼げない。それよりも、お客さまが会社を誇りに思ってくれた方が結果オーライだ」

世界的なコーヒーチェーンに成長したスターバックスのハワード・シュルツCEOは以前、私とのインタビューでそう述べていた。

それはアメリカ企業にしては珍しい経営戦略に思えた。短期的な利益を優先するのではなく、長期的に企業の成長を眺め、社会への貢献をむしろ企業目標にしてさえいる。

現在、全世界に1万7000店舗。アメリカ全州の他、56カ国に進出している。ただ、その実績が長期戦略の重要性に向かわせたわけではない、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

                                  

アップル社の前CEOスティーブ・ジョブズ氏が他界したあと、同社の斬新性と優位性が世界中で語られているが、実はアメリカのIT業界には賛否両論が渦巻いている。 

10月3日に本コラムで述べた通り、アップル製品はデザイン業界からの評判がよくない。というのもアメリカ企業は、ことデザインという点では世界でも遅れを取っているとの認識が大勢を占めている。

アップル製品であってもそうである。すでに「ディズニー化」が進んでいるとの意見が出され、誰しもが好む領域に入り込んでいると揶揄されている。最先端を歩くことがいかに大変であるかがわかる。そこには嫉妬も混在しているかに思えるが、こうした批判が新たな進化を生み出すエネルギーにもなる。

アップルのデザイン開発については、ドキュメンタリー映画『オブジェクティファイド(対象化)』にその一部が描かれている(日本未公開)。そこに登場するデザイナー、ジョニー・アイブ氏がこう述べている、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

真の顧客サービスをアメリカに輸出する

アメリカがどう転んでも日本に敵わないことの一つがサービスの質である。中国が総体として日本経済を凌駕しても、中国人も日本の高品質サービスには舌を巻く。米中両国はヒトコトで言えば「大陸文化のせい」で細部に気が回らないと断言することもできるが、それは早計な結論だろう。

日本の「かゆいところにまで手が届く」サービスは、ある意味で日本が生み出した特異な分野であり、社会学の分野に話を進めていかないと説明がつかない。繊細さを追求する国民性というだけで日本のサービス産業の先端部分は明確化されない。

実はサービスという言葉も「サービス第一主義」という経営学上の実践もアメリカが発祥である。20世紀初頭、フォード自動車が「サービス第一主義」を掲げて、顧客の要望に応えるという経営指針を打ち出した。だが、それは現在の日本企業の多くが実践している顧客に合わせた迅速な便宜供与とは本質的に異なる、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。