国家のウソ

ほとんどの人は長い人生の中で、ウソをつく。それが人間の性(さが)と言っていいかもしれない。

国家もまた同じである。民主主義国家であっても、すべてを国民にさらしたりしない。言い方を変えたり、数字をいじったり、あるいは故意に事実と反することを発表したりする。つまりはウソである。

ただ中国は極端である。経済成長率(GDP)の数値が好例だ。経済学者だけでなく、多くの人が「おかしい」と述べている。

過去1年間の数値を記してみたい。

2014年7~9月GDP(前年比)   +7.3%
2014年4~6月GDP(前年比)   +7.5%
2014年1~3月GDP(前年比)    +7.4%
2013年10~12月GDP(前年比)+7.7%

見事に7%台で推移している。経済成長がこれほど安定して持続することはあり得ない。ちなみに日本は以下の通りである。

2014年7~9月GDP(前年比年率)     -1.6%
2014年4~6月GDP(前年比年率)     -6.8%
2014年1~3月GDP(前年比年率)     +5.9%
2013年10~12月GDP(前年比 年率)+1.0%

数値はジグザグに推移している。マクロの経済活動を考慮すると、極めて真っ当な変化であると思われる。アメリカやイギリスも過去1年、プラスとマイナスが入り乱れている。中国経済のように数値が7%で安定するなどということはほとんど考えられない。

いくら好況が続いているとはいえ、「こうあってほしい」という希望的数値であってはいけないことは誰の眼にもあきらかだ。もちろん日本を含めた先進国がまったく間違いのない数字を公表しているかにも疑問を投げなくてはいけないが、少なくとも中国政府のようなウソではない。

共産党が瓦解する日はくるのだろうか。

誰にもわからないこと

昨年10月以降、円ドル相場は円高で加速しつづけている。

私はFXトレードはしないので個人的には影響ないが、どこまで円高が進むのか。

1月第1週の円レートは、1ドル88円をつけた。円高の流れは強いが、トレーダーの中には昨年の総選挙前後で反転すると予測した人もいた。大損している。

ワシントンにいた時、ウォーストストリートのエコノミストやトレーダーたちの出す中・長期的な相場予測をみてきたが、半年後を予測できた人は3割に過ぎない。

ウォールストリート・ジャーナルは50人ほどのエコノミストに半年後の相場を予測させる企画を続けていたが、本当に7割は外れた。1度や2度ではない。

為替相場はほとんど読めないと考えた方がいい。というのも、相場は未来の社会現象や政府の金融政策、財政政策、ヘッジファンドの投機などさまざまな動きで万華鏡のように変化するからだ。むしろ、ある日の終値を読むことの方が容易だ。

経験豊かなトレーダーは経験則で相場を読もうとするが、過去の事例が生かせるとは限らない。むしろ邪魔になる場合もある。

1995年4月中旬のことだ。1ドルが79円をつけた。だが円相場は同年夏まで、一気に円売りドル買いで進み、8月初旬にはいまと同じ88円をつける。

当時、アメリカ政府が為替政策をドル安からドル高に転換したと読んだ投機筋はドル買いを続けた。ジョージ・ソロスがその先導役だったとも言われる。そして8月中旬には99円まで進んだ。

そうした動きを覚えているトレーダーは、今年を95年にダブらせる。今春、1ドルは100円を超えると読む人もいる。

年末、日本外国特派員協会で会ったカナダの金融関係者は、「首相の安倍のインフレターゲットが失敗し、財政赤字が増え続け、本当の金融破綻に直面すれば円は最悪1ドル150円を超える」とまで豪語した。

円相場は一直線の傾向が強いので、そうなるかもしれない。だが、安倍政権では実態経済に何も変化が生まれないことが判明した時、相場は一気に反転して円高に動かないともかぎらない。

だが、誰も読めない。これが真理である。(敬称略)

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ウォルマートの中国制圧戦略

今さらここで世界最大の小売業者ウォルマートのビジネスについて記す必要はないかもしれない。だが世界最大の売上を誇るということは、それに見合った経営戦略を実践していることに他ならない。

創業者サム・ウォルトン氏の経営哲学は何冊もの書籍で紹介されているが、今ウォルマートが目指すものを記すことは、それ自体将来を展望することになる。

株価総額ではアップルやエクソン・モービルに及ばないが、売上は2011年度4321億ドル(約32兆円)に達した。それよりも驚愕するのは世界での従業員数が約210万人で、世界の大都市並みであることだ。

日本一の企業と言われるトヨタでさえ連結企業を合わせて32万人である。いかに企業規模が大きいかがわかる。

このコラムで光を当てたいのはウォルマートの中国戦略である。ウォルマートが62年に南部アーカンソー州で起ち上げられてから、初めて国外市場に進出するまでほぼ30年の歳月がたっている、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

深刻なSE(システム・エンジニア)不足

かねてからアメリカの流れが日本に上陸する機会が多いと述べてきた。今また、一つの波が見られる。

アメリカは今の高失業率という社会状況に直面していても、IT業界においてはコンピューターのシステム・エンジニア(SE)やプログラマーが不足している。今年4月末に当コラムで指摘した通りで、その流れは止まるどころかさらに勢いと深度を増している。

実は今後5年で、その波が日本のIT市場に波及する可能性が高い。何故その流れが日本に上陸するかの理由を述べたい。

全米最大の衣料品小売GAP(ギャップ)は、ビジネスの力点を国内の店舗展開から国外やネットショッピングに移している。それは地上店での売上が落ちてきているということである。実際にギャップの店舗に足を運ばなくても、ネットショッピングで同じものを購買できる点が指摘される。消費者行動は確実に変化してきている、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

あらためてスターバックスの強さを分析する

「コーヒーを売ろうと思ってネットを活用しても、いまは数百万ドルも稼げない。それよりも、お客さまが会社を誇りに思ってくれた方が結果オーライだ」

世界的なコーヒーチェーンに成長したスターバックスのハワード・シュルツCEOは以前、私とのインタビューでそう述べていた。

それはアメリカ企業にしては珍しい経営戦略に思えた。短期的な利益を優先するのではなく、長期的に企業の成長を眺め、社会への貢献をむしろ企業目標にしてさえいる。

現在、全世界に1万7000店舗。アメリカ全州の他、56カ国に進出している。ただ、その実績が長期戦略の重要性に向かわせたわけではない、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。