このところ、日本の一般会社員に経済的なゆとりが少なく、「苦しい」という人が少なくない。収入は人によって開きがあるし、経済状況も千差万別だが、厚生労働省が発表した『2024年　国民生活基礎調査』によると、「大変苦しい」「やや苦しい」「普通」「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」という5段階で、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が58.9%で6割近くに達していることがわかった。

景気のいい話はいろいろな所から耳に入ってくるが、半数以上の人は仕事をしていても「ゆとりがある」といえるほど裕福な生活をおくれていないことがわかる。ちなみに国税庁が発表した『令和5年分　民間給与実態統計調査』によると、単身世帯の金融資産保有額は平均値が871万円で、中央値が100万円という数字だった。

銀行などの金融機関の口座に871万円があれば「まあまあ」と思われるかもしれないが、これは億万長者の人たちが金額をつりあげているためで、やはり100万円という中央値に着目すべきだろう。不動産があり、株の投資をしている人たちは実際にはそれほど多くないのだ。

ちなみに所得についても100万から200万円、200万円から300万円を手にしている人はそれぞれ全体の14％。300万円から400万円が13％で、合わせて41％の人は400万円以下の年間収入であることがわかる。

「貯金なんかできないよ。何とかしてくれ！」という嘆きは冗談でもなんでもなく、多くの人の本音と言えるだろう。

今日から日本経済新聞の一面で「分水嶺の景気」というシリーズが始まっている。第一回目は「日本経済『後退』の瀬戸際」という題で、これから日本経済がどういう方向に向かうかが記されている。

日本の景気は他国経済とも連動しているので、米国と貿易戦争に突入すれば、日本経済は低迷することになる。同記事では「緩やかに続いてきた日本経済の回復は分水嶺にある」と、いまが正念場であるという見方だ。財務省内閣府の法人企業景気予測調査では、4月～6月の景気判断は全産業の大企業でマイナス1.9で、5四半期ぶりにマイナスに転じている。ここで踏ん張れば、マイナスからプラスに転じることができるので、「さあ、みなさん頑張りましょう」という内容だ。

解決策の一つとして、メーカーであれば米国国内に生産拠点をつくることが挙げられる。日本から商品を米国に輸出すれば当然関税がかかるため、現地で作って現地で売ることにすれば手っ取り早く無駄をはぶける。ただこれは新しいことでも何でもなんでもなく、何十年も前から多くの企業で実践されてきた。ここで紹介されているのが、「たべっ子どうぶつ」などを製造するギンビス。同社はすでに20カ国に販路をもつ企業だが、今後は米国での生産を視野にいれるという。

さまざまな手を尽くして業績を伸ばしていく努力は多くの企業で行われているだろうが、思いついたことをまず実践してみる作業は貴重である。

10月31日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙で、同紙の解説者であるグレッグ・イップ氏が興味深い指摘をしていた。それは今週火曜（5日）の大統領選で選ばれる次期大統領はいまの堅調な米経済を背景に、どちらが選ばれても政策に関係なく、いいスタートを切れるというのだ。過去1年間の米経済の成長率は2.7％で、先進7カ国の中ではもっとも高く、トランプ氏であってもハリス氏でも順風をうけることができ、経済面で大きな心配はいらないとする。

一方、2024年の日本の国内総生産（GDP）の実質成長率は日本経済協力開発機構（OECD）によると、マイナス0.1%になると予想され、主要7カ国（G7）の中では唯一のマイナス成長が見込まれている。少し統計を調べると、G7で経済成長率が1％を超えているのは米国だけである。

米国は生産性の向上によりインフレに陥りにくくなり、財政赤字が続いても体制を維持できるようになり、高い給与水準を保てている。それにより2023年下半期以降、米国の平均賃金の上昇率はインフレ率を上回ることになっている。

そんな時、共和党員と公言する米国人と話す機会があった。彼は「トランプ氏は嫌いだが、トランプ氏に一票を投じる」と矛盾することを言う。どういうことか問うと次のように説明してくれた。

「ハリス氏の経済政策は社会主義的で、けっして褒められるものではない。ギャラップ調査によれば、米国人の52％が4年前よりも自分や家族の生活が苦しくなっていると答えている。良くなったとしたのは39％だけ。バイデン＝ハリス政権は多くの無料プログラムを提供して税金を浪費したばかりか、不法移民を含めた多くの移民の流入を許した。個人的にトランプ氏は嫌いだが、ハリス氏よりは何倍もいい」

一人の米有権者の意見でしかないが、皆さまはどうお考えだろうか。

日経平均株価が22日、34年ぶりに最高値を更新した。終値は3万9098円。奇しくも、米国のダウ平均株価も初めて3万9000ドル台に乗り、終値は3万9069ドル。円とドルの違いはあるが、両国ともに3万9000という数字で一致した。

ちなみにダウ平均が1万ドルを超えたのは1999年のことで、今から25年前である。私がまだワシントンに住んでいた時で、四半世紀でほぼ4倍になったことになる。

株価は経済成長と密接な相関関係があり、株価が上がれば投資家たちは資金を市場に投入させて動きがさらに活発化する。ただ、上げ潮に乗った株式市場は時に弾けて急速に冷却される時がある。それでも金融市場への依存度はプロの投資家だけでなく一般市民にも広く根付いており、急速な株価上昇が新たなバブルを生むことにもなる。

そこには汗水垂らさずに「楽をして儲ける」という心理があるためで、利ザヤで儲けることにある種の偏見と蔑みがあることはわかっていても、一度そこで利益を手にしてしまうとなかなか抜け出せなくなる。

以前は「カブ屋」という言葉でさげすまれたこともあったが、いまや政府でさえコントロールできなくなるほど肥大化したところに社会的な歪みが内在している。今後の株価の動きを正確に読める人は誰もいないところがまた株式市場の魅力になっているのかもしれない。

数日前、ニューヨーク市マンハッタンの家賃が2年ぶりに下落したというニュースがあった。下落率をみると、月々の家賃の中央値（平均ではない）が4095ドル（58万1500円）から4000ドル（56万8000円）に下がっていた。

下がったといっても56万円である。ニュースでは中央値という言葉が使われているだけで、部屋の間取りや広さについての言及はない。東京の一般的なマンションに比べればマンハッタンであってもかなり広いはずだが、それでも56万円という値段はかなりの高額である。

それでは東京の平均的なマンションの家賃はいくらなのか。NHKが発表している数字では、単身者向き（30㎡）の平均が8万8769円、カップル向き（50㎡）が13万6233円、ファミリー向き（70㎡）が20万5923円、そして大型ファミリー向け（70㎡以上）が35万6552円となっており、ニューヨークと比較するとかなり割安感がある。

家賃が高いということは、給与も日本よりは高いことが想像できる。国家間の給与比較をするサイト「Salary Explorer」によると、アメリカ人の平均年収は$94,700（約1344万円）であるのに対し、日本人の平均年収は457万円（9月発表の国税庁の数字）。こうした数字を眺める限り、東京の家賃が70㎡で約20万円であることは十分に納得がいく。

私が2007年にアメリカでの永住をやめて日本に戻る前、首都ワシントンに隣接するバージニア州アーリントン郡のマンションに住んでいた。30年ローンで購入したのだが、月々のマンション管理費が900ドル（約12万8000円）だった。家賃ではなく管理費が12万強というのは異様な高さだと当時思っていた。そこに月々のローンの返済がある。いま考えると、よくやっていたと思う。

一般的に家屋の価格は日本よりもアメリカの方が安いとのイメージがあるが、場所によってはアメリカの方がはるかに高いのである。