新型コロナ(14):アメリカではようやく減少か

いつかは下降線を描く日がくるー。

当ブログではこれまでアメリカでの新型コロナウイルスの感染者数を、グラフで示してきた。日本とではケタが違うが、アメリカの感染者の推移が日本に何らかのヒントをあたてくれると考えたからだ。

前回(新型コロナ(13):ピークアウトするのか?)のブログではまだピークアウトしていなかったが、過去数日でアメリカの感染者数のカーブはようやく下降線を描きはじめたかに見える。

同時に、死亡者数も減少しはじめた。

「ようやく」と言っていいかと思う。外出禁止令がだされてからほぼ1カ月がたってからのことである。日本がアメリカとまったく同じ足跡を辿るわけではないだろうが、緊急事態宣言をだしてから2週間後に感染者が減りはじめるとの言説はあくまで理論上のことではないかと考える。

1カ月はみておくべきというのがアメリカのグラフが示唆する点である。コロナとの闘いはまだまだこれからと考えるべきだろう。

新型コロナ(13):ピークアウトするのか?

新型コロナウイルスの現状は、数字を眺めれば眺めるほど悲観的にならざるを得ない。特に感染者数と死亡者数で世界一を更新しつづけるアメリカは深刻で、ある意味で他国への警鐘になっている。

日本政府は感染者をこれ以上増やさないために今月7日、7都府県に緊急事態宣言をだし、16日には全国に拡大した。安倍首相は人との接触を8割減らせば2週間後にはピークアウトして感染者数が減少すると説明したが、日本政府には強制的な行動抑制を国民に課すことができないので、予定どおりにピークアウトしていくかどうかは疑わしい。

ニューヨーク州では3月7日にクオモ知事が非常事態宣言をだした。そして3月20日(21日開始)には事実上の外出禁止令をだして、徹底的に人との接触を減らす政策がとられた。2週間後(4月4日以降)、感染者数はどうなったのか。下のグラフをご覧いただきたい。

ニューヨーク市だけではなく、ニューヨーク州全体の数字である。4月7日からまた感染者が増えており、ピークアウトしたと言えないことがわかる。現地に住む友人によると、外出禁止令が出されたあと、町を歩いているのは「医師、銀行員、郵便局員、報道関係者、食料品関係者、あとはホームレス」との話だが、4月10日の感染者はまた1万人を超えた。そして14日には1万1000人を超えている。「外出禁止令」がだされていても、である。

上のグラフはアメリカ全土での1日ごとの感染者数で、トランプ大統領は16日、「ピークは過ぎた」として経済活動再開に向けての3段階からなるプランを発表。そして各州の知事に経済活動の再開は「自分たちの判断(call your own shots)」で決めてほしいと伝えた。

だがそれは、今後の感染者増の責任を州知事に押しつけたともいえ、トランプ氏は「コロナとの戦いから降りてしまった」と受け取られてもおかしくない。グラフをみる限り、ピークを過ぎたようには思えないのだが、、、。

安倍氏はこうしたアメリカの現状を見て何を思うのだろうか。

新型コロナ(12):ジグザグが続くアメリカの感染者数

アメリカの新型コロナウイルス感染者数の1日ごとのグラフである。前回(9日)の当ブログで、「ピークを越したようにも思えたが、再び増える可能性もあり予断を許さない」と書いたとおり、3月10日には3万5000人を超えて過去最高となった。11日にはまた少し減り、しばらくは3万人前後をジグザグで推移しそうだ。

米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は12日、感染者数が鈍化してきている傾向をうけて、「早ければ来月からアメリカ国内で(コロナウイルスによる制限の)緩和の動きが見られるかもしれない」と述べた。

ファウチ氏はホワイトハウスの会見でトランプ大統領と並んで登場した時に、平気で大統領と違う見解を表明できる人物で、以前から敬愛の念を抱いてきた。私が80年代半ばにワシントンでエイズ研究者である満屋裕明氏について調べ、書き始めた時にはすでに同研究所の所長だった人だ。

トランプ政権は2月からコロナウイルスの脅威について専門家から忠告をうけていたが、トランプ氏が軽視してきたとのいうのがファウチ氏の見方だ。トランプ氏は今から3時間ほど前のツイッターで、「ファウチを首にする時だ」とハッシュタグで発信。相変わらず、やりたい放題の大統領である。

新型コロナ(11):新たな感染者

当ブログで今月2日と5日にも出したグラフである。アメリカでの新たに新型コロナウイルス感染者は、4月4日の3万3000人超をピークに下降しはじめたかに見える。

ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターが集計した数字で、右端の4月7日を見ると、1日の感染者が3万人を割っているのがわかる。グラフには出ていない最新(日本時間9日午前11時)の数字をみると、再び3万人の大台に乗り、感染者総数は43万2000人になっている。ピークを越したようにも思えたが、再び増える可能性もあり予断を許さない。

アメリカではここまで45州で外出禁止(ロックダウン)の行政命令がだされている。最初はカリフォルニア州(3月19日)で、翌20日にはニューヨーク州で発令されているが、感染者数の増加が止まるまでに半月ほどかかっている。

安倍首相が7都府県に非常事態宣言をだしたのが4月7日夜。もちろんアメリカとでは人口も行動パターンも違うし、ロックダウンのような厳しい制限が付帯されているわけではないので、感染者数の減少が数字となって表れるのはアメリカよりも時間がかかるかもしれない。いまは各自が自己を律する行動をとりつづけるしかない。(敬称略)

新型コロナ(10):複雑すぎる現金給付、アメリカとの比較

ヒトコトで言えば「役人らしい細かさ」ということになる。いや「役人らしい厭らしさ」と言うべきかー。

一世帯当たり30万円という数字がでた時に、多くの方は「30万円もらえる」と考えただろう。ところが自己申告制で、しかも収入が一定のレベルまで減少した人だけが対象になるという。

たとえば月給17万円の独身サララーマンの収入が9万円になっても支給されない。半額以下でないからだ。今回の現金給付で本当に対象になる人は約20%に過ぎないともいわれる。

「本気か?」「これで現金給付と呼べるか?」が本音である。

ここでアメリカの現金給付の話をしたい。「またアメリカか」と思われるかもしれないが、私はずっとアメリカにかかわってきているのでお許しいただきたい。

トランプが3月27日に署名したコロナ救済法案の中に、1人につき1200ドル(約13万円)の現金給付という項目がある。申請はいらない。黙っていれば小切手が送付されてくるのだ。小切手は銀行にいって自分の口座に振り込めばいいだけである。

この条件というのは、昨年の年収が7万5000ドル(約810万円)以下という1点である。もちろんパートナーがいる人や子だくさんの家族の世帯主などは給付額が変わるが、基本的に年収810万円以下の人であれば無条件で13万円がもらえる。アメリカらしい寛大さである。

安倍がやるべきことはこうした簡素化された現金給付のはずだ。しかもアメリカの方は法案成立が3月27日で、それから3週間以内にほとんどの人が小切手を受け取るという(財務長官ムニューシン)。社会がコロナで揺れに揺れている時だけに、国民を笑顔にする動きである。

一方の日本は官僚がルールを複雑化して、むしろ「支給したくありません」という思いが潜んでいるかのようだ。日本の行政はいまでも「アメリカを手本にして」という姿勢が内在しているはずで、今回の現金給付もトランプ政権にならってということだったかもしれない。

安倍が現金給付を決めたのはトランプの法案署名の1週間後の4月3日である。手本にするなら給付方法も徹底的に真似してほしい。(敬称略)