政治不信への対処策

朝日新聞が実施した全国世論調査によると、自民党の支持率はいま19%という惨憺たるもので、2001年以降で最低となった。政権政党の支持率が10%代というのは、大半の国民が岸田内閣に大きな疑問符をつけると同時に、日本の政治そのものにも強い不信感を抱いているということにほかならない。

自民党の支持率が低くなったことで野党の支持率が上がるのであれば納得できるが、野党第一党の立憲民主党の支持率も低いままで、8%でしかないのだ。日本維新の会は3%、公明党と共産党もともに3%、国民民主党とれいわ新選組はそれぞれ2%でしかなく、底辺をうごめきあっている。

特定の政党を支持しない無党派の有権者は6割に達していて、これは文字通り政治への関心が低いことを意味している。こうした状況は過去何年も変わっていない。2019年に非営利シンクタンクの「言論NPO」が民主主義についての世論調査を行ったときも、「日本の民主主義を信頼している」と答えた人は約3割に過ぎなかった。

いまの日本の政界は弱小政党が乱立し、有権者は違いを認識できていない。そろそろイギリスや米国のような2大政党制への移行を真剣に討議し、実践していくべきではないのだろうか。

自民党と野党の新しい政党という2者択一になれば、主張や政策の違いがわかりやすくなり、政治への関心がいまよりもはるかに高まるはずだ。2大政党制という点では 1955年から1993年まで、自民党と日本社会党の戦いがつづいた過去もあり、日本にとって初めてのことではない。ぜひ試みてはいかがだろうか。

再び、政治とカネ

またしても永田町が政治とカネで揺れている。揺れているといっても大揺れで、当事者にとっては大地震といっても差し支えないだろう。よからぬカネを受領したことで、自分の政治家としてのクビが飛びかねない。

「権力はほしいしカネもほしい」という人間の性(さが)が政界に渦巻いていることは誰しもが知る。国家の政治を任されている人間としては、そこでブレーキをかけてしかるべきなのだが、「あの人も貰っているので俺も、、、」という論理からか、自分だけブレーキをかけて流れを止めようとはしない。

もちろん政治とカネの問題はなにも今に始まったわけではない。連綿と続ている。私がアメリカから日本に戻ってきてすぐの2007年夏にも同じようなことがあった。当時の安倍内閣(第一次)の閣僚がカネの問題や失言でつぎつぎと辞任し、同年夏の参院選で自民党は大敗。その後、安倍氏は健康問題もあり辞任したが、あれから16年がたった今でも政治家の金銭への執着と醜行はほとんど変わっていない。

それではアメリカの政治家はカネの問題をクリアしているのか。そんなことはない。

アメリカでは選挙運動をする時、200ドル以上の献金を受けた時は連邦選挙委員会(FEC)に報告しなくてはいけないが、いくつもの法律の抜け穴をつかって巨額の選挙資金を集金している。それは非公開であるためシークレットマネーと呼ばれ、2022年の中間選挙では2億9500万ドル(約429億円)もの巨費が闇の中で集金されたことがわかっている。こうした闇のカネが選挙や政治家に流れ込みつづける限り、民主主義は脆弱なままだ。特定の利益団体や企業、個人がアンダーグラウンドで強い力をもってはいけない。

一般有権者の声が何よりも優先されるべきなのだが、時代を経ても同じ過ちが繰り返されるのは、人間がいつの時代でも完璧ではないからなのだろうか。

無気力、無関心、無責任

昨晩、NHKの「アナザーストーリーズ」を観ていると、懐かしい言葉が出てきた。三無主義である。

この言葉を耳にしてすぐにピンとくる方は、私と同世代かそれ以上の方なのだろうと思う。1960年代に活発化した学生運動が下火になり、若者は多くのことに無気力になり、さらには無関心、無責任も加わって三無主義に陥った。そこに無感動が加わって四無主義という言い方もされた。

最近、20歳前後の若者と話をすることがほとんどないので、今の若者の心のありようは熟知しないが、いつの時代にも三無主義や四無主義に陥っている人たちはいるのだろうと思う。それは若者だけではない。精神的な高揚がなく、惰性で生きているような人たちは三無主義に包まれる傾向がある。短期的なものであればいいが、しばらく泥沼に足を取られて抜けられないような精神状態であれば、意識的に泥沼から自身を浮揚させなくてはいけない。

いま私が心中で望むのは、60年代の反体制運動のような、社会を揺り動かす潮流がまた生まれないかということだ。三無主義などとは言っていられないくらいの激動を本当は期待していたりするし、また目の当たりにしたいと思っている。

日本の女性首相はいつになる

イタリアで25日、総選挙が行われて極右政党の「イタリアの同胞」が勝利したことで、同党のメローニ党首が次期首相になる公算が高まった。そうなればイタリア初の女性首相ということになる。

昨日、日本外国特派員協会(FCCJ)で仕事をしている時、仕事仲間のイタリア人女性記者(I)とスイス人記者(S)と私の3人で当件について話しあう機会があった。S記者がI記者に言葉を投げた。

「初めての女性首相が誕生して、感慨深いものがある?」

するとI記者は「全然!」と、即答した。私は「それは彼女(メローニ氏)がコンサバだから?」というと、I記者は「コンサバではないんです。極右の人間なのです。だから女性が首相になっても少しも嬉しくない」と本音を述べた。

私は「政治思想を抜きにしたら、女性を国家のトップにするということは、ある意味で価値があることかと思う。なにしろ日本はまだできていないし、たぶんあと10年たっても日本で女性首相は誕生しないかもしれない」と述べた。

するとS記者が、「米国もできていない。女性の社会進出という点ではどの国よりも進んでいるようにみえても、いまだに女性大統領を選出できていない」と言った。

それは女性の頑張りの必要性と同時に、「男社会」が政界に見えない壁を張り巡らせているということでもあり、まだまだ世界には取り組まなくてはいけない課題がたくさんあることを思い知らされた。

悲劇のあとの選挙

7月8日に安倍元首相が射殺され、政界関係者の間には重い空気が漂っている。

犯人の山上徹也容疑者は、母親が宗教団体にのめり込み破産しており、その宗教団体と安倍氏が深い関係にあったことで「安倍暗殺」へと動いたと言われる。ただ母親の破産と安倍氏の関与は明らかではなく、山上容疑者はほとんど自分勝手な思い込みで犯行に走る。これほど迷惑で、無責任な犯罪はない。極刑になる可能性は十分にあるだろう。

こうした暗いムードの中で今日、参議院議員選挙が行われた。私は今だからこそ一票を投じなくてはいけないと思い、選挙に行ってきた。

安倍氏が殺害された直後、多くのメディアは選挙の時期だけに「安倍氏の言論を封殺する行為は決して許されることではない」と記した。だが先にも触れたが、犯人は安倍氏の言論を封殺するために殺人に及んだのではない。母親の経済的困窮の原因が宗教団体にあり、その団体と安倍氏の関係が密だったと考えて、事実関係が不確かなまま怨念を抱いて犯行にいたるのだ。

その意味で、安倍氏の死は本当に痛惜の念に堪えない。