7月8日に安倍元首相が射殺され、政界関係者の間には重い空気が漂っている。
犯人の山上徹也容疑者は、母親が宗教団体にのめり込み破産しており、その宗教団体と安倍氏が深い関係にあったことで「安倍暗殺」へと動いたと言われる。ただ母親の破産と安倍氏の関与は明らかではなく、山上容疑者はほとんど自分勝手な思い込みで犯行に走る。これほど迷惑で、無責任な犯罪はない。極刑になる可能性は十分にあるだろう。
こうした暗いムードの中で今日、参議院議員選挙が行われた。私は今だからこそ一票を投じなくてはいけないと思い、選挙に行ってきた。
安倍氏が殺害された直後、多くのメディアは選挙の時期だけに「安倍氏の言論を封殺する行為は決して許されることではない」と記した。だが先にも触れたが、犯人は安倍氏の言論を封殺するために殺人に及んだのではない。母親の経済的困窮の原因が宗教団体にあり、その団体と安倍氏の関係が密だったと考えて、事実関係が不確かなまま怨念を抱いて犯行にいたるのだ。
その意味で、安倍氏の死は本当に痛惜の念に堪えない。
衆議院選挙が終わり、けっきょく自民党が絶対的安定多数といわれる261議席をものにした。衆議院の定数が465なので233議席を奪えば単純過半数になるが、それよりもはるかに多い議席を奪うことになった。
選挙前は自民党がかなり議席を減らすとも言われていた。実際は15議席を減らしたが、261までもっていったということは、やはり多くの国民が意識的にも無意識の中にも自民党による「イマの日本」を肯定していたということに他ならない。それは過半数の有権者が岸田首相を肯定したことにもつながるし、現状を大きく変えてほしくないとの思いが心の奥底にあったからなのだろうと思う。
実際に投票所で候補の名前を書くときは、それぞれの小選挙区で出馬している人を選ぶわけだが、有権者がどこまで候補一人ひとりの主義主張を勉強して投票所に行っていたかは微妙なところである。候補の人となりや政治理念を知らずに、単にどの政党に所属しているかで候補を選ぶ傾向がいまでも強いはずだ。
そうなると、立憲民主党が中心となった野党連合に政権を任せるよりも、これまでの自民党議員（候補）を選んだ方が無難であり安泰であるとの考えが優勢になる。先進国と比較すると国民の平均収入はけっして大きく伸びているわけではないが、国内で暴動が起きているわけでもない し、社会は平穏なままである。コロナも収まりつつある。
こうした状況下であれば、かつては自民党政権の下で高度経済成長を達成してきただけに、ふたたび「勢威を誇る」ことは可能だろうとの期待が市民の心中にあるのではないか。今回の選挙結果から、そんな思いが去来している。
「新首相」と書いたが、もちろんまだ正式に首相の座についたわけではない。だが事実上、次期首相になる人だろうから、少し早いが「新首相」と記した。
菅氏が首相としてあまりにも頼りなく、リーダーとしての気概も感じられず、明晰さの欠如さえ感じられるほどだったので、岸田氏が首相になることで少しばかり安堵している。先月13日に岸田氏の講演を聴いたとき、柔和で上品な立ち振る舞いを目にしたので、自民党としてはいい選択だったのだろうと思う（岸田氏あらわる）。
ただ岸田氏が提唱している「日本型の新資本主義」を眺めると、いかに社会格差を縮小させて富を分配し、安定的に経済成長をうながしていくかの具体的な見取り図はまだでてきていないようだ。たぶん、もっとも重要なのは財源を確保するために税制をどこまで変えていけるかだろう。高額所得者に課税していくことになろうが、国のトップに立つ以上、自民党の重鎮に気兼ねせず、失敗を恐れずに政策を押しすすめてほしい。
いま岸田氏がやろうとしているのは、60年代に池田勇人首相がやった「所得倍増計画」に似ているとの指摘がある。政治・外交よりも経済というエンジンの稼働率を重視して日本社会の貧富の差をなくし、さらなる高みに日本を押し上げようというものだ。これが実現できれば岸田氏の体制はしばらく続くことになるかもしれない。
「自民党が変わらなくてはいけない」
13日午後2時。日本外国特派員協会の記者会見に現れた岸田文雄氏は、総裁選に向けた意気込みを語るなかで、こう述べた。2001年に小泉元総理が「自民党をぶっ壊す」と言ったインパクトほど大きくはないが、少なくとも内向きな自民党を変える意欲はあるようだ。 河野太郎氏が総裁選に出馬したことで、実質的には両者の戦いになった。
会見が始まる前、廊下で岸田氏にあった時、面識はないが私は頭をさげた。すると彼も頭をさげて挨拶をしてくれた。控室での話を聴いていても、穏やかで柔和な人柄がでている。育ちのよさもあり、下衆（げす）なところがない人である。
個人的には野党支持であるが、今回の総裁選では岸田氏を推したい。
「新型コロナウイルスの現在の状況で、党総裁選をやっている時間はない。コロナ対策に専念するということで総裁選には立候補しない」
菅氏は3日、こう述べて首相を辞めた。本当に「コロナ対策に専念する」ことが総理辞任の理由になると考えているのだろうか。これは辞める理由になっていない。というのも、一国のトップであれば総裁選をやりながら、コロナ対策をするくらいのことは当たり前にこなせなくてはいけないからだ。
無理やり理由付けをしたとしか思えないし、総裁選とコロナ対策を同時にこなせないとなれば、それは菅氏に首相としての能力がなかったということを自ら証明してしまったことになる。
当ブログではこれまでも菅氏への批判を記してきたが、残念ながら、この方ほど人望もなく、政治手腕も乏しく、惨めな政治家（首相）はいなかったのではないか。個人的にはやっと「辞意を表明した」との思いなので、「驚くことは何もない」というのが本音である。
ただこれで日本丸という船が沈没するわけではない。そこが大統領制と違うところで、自民党という船には他にも次期首相候補となる政治家たちが乗船している。菅氏が辞めたところで、まったく別の政治システムにとって代わられるわけではない。合議制のもとで、次の首相が選ばれる。
イギリスのように首相公選制が導入されているわけではないし、来たる衆院選で野党が自民党を追いやって、日本の政治を率先する新たな船の乗組員になることが確約されたわけではない。野党が本当に「自民丸」に拮抗するかたちで対抗したいのであれば、「野党丸」という船に力を結集すべきだろう。そうした政治風景をみたいが、そうはならないのがまた日本らしさなのかもしれない。