またしても永田町が政治とカネで揺れている。揺れているといっても大揺れで、当事者にとっては大地震といっても差し支えないだろう。よからぬカネを受領したことで、自分の政治家としてのクビが飛びかねない。

「権力はほしいしカネもほしい」という人間の性（さが）が政界に渦巻いていることは誰しもが知る。国家の政治を任されている人間としては、そこでブレーキをかけてしかるべきなのだが、「あの人も貰っているので俺も、、、」という論理からか、自分だけブレーキをかけて流れを止めようとはしない。

もちろん政治とカネの問題はなにも今に始まったわけではない。連綿と続ている。私がアメリカから日本に戻ってきてすぐの2007年夏にも同じようなことがあった。当時の安倍内閣（第一次）の閣僚がカネの問題や失言でつぎつぎと辞任し、同年夏の参院選で自民党は大敗。その後、安倍氏は健康問題もあり辞任したが、あれから16年がたった今でも政治家の金銭への執着と醜行はほとんど変わっていない。

それではアメリカの政治家はカネの問題をクリアしているのか。そんなことはない。

アメリカでは選挙運動をする時、200ドル以上の献金を受けた時は連邦選挙委員会（FEC）に報告しなくてはいけないが、いくつもの法律の抜け穴をつかって巨額の選挙資金を集金している。それは非公開であるためシークレットマネーと呼ばれ、2022年の中間選挙では2億9500万ドル（約429億円）もの巨費が闇の中で集金されたことがわかっている。こうした闇のカネが選挙や政治家に流れ込みつづける限り、民主主義は脆弱なままだ。特定の利益団体や企業、個人がアンダーグラウンドで強い力をもってはいけない。

一般有権者の声が何よりも優先されるべきなのだが、時代を経ても同じ過ちが繰り返されるのは、人間がいつの時代でも完璧ではないからなのだろうか。