日本時間20日午前1時過ぎからCNNでオバマの記者会見があったので、眠い目をこすって観た。リニダード・トバゴで行われていた米州首脳会議の閉幕直後の会見で、大統領は外交政策の指針をみずから「オバマイズム」とよんだ。

いくつかのことが胸に去来した。ひとつはオバマが大統領選挙中に打ち出した公約を守っているという点。もう1点は民主主義の流布ということである。

選挙中、オバマは外交問題を解決するにあたり、北朝鮮の金正日やイランのアフマディネジャド、ベネズエラのチャベスと1対1で個別会談をおこなう用意があると繰りかえした。当時のライバルだったヒラリーはそれを危険な行為として、オバマを批判した。

だがいまチャベスがオバマにアプローチして握手を求め、対キューバ関係についてはオバマは「新たな始まり」といって軟化政策を唱えはじめた。オバマの冷静なところは、それによってすべての問題は氷解せず、国家にはそれぞれの国益があるのでアメリカと同じ路線をとる必要はないとの立場にいる点だ。

「多くの国は、アメリカがこれまで抱えてきた考え方や固定観念に抵抗があるかと思う。今そうしたものを除去すれば国家間の問題は解決しやすくなるし、協力関係も築きやすくなる。まず相手のいうことに耳を傾けることだ」

真摯なセリフである。コスタリカのような小国が、際立つアイデアをだしたらぜひ耳を傾けたいともいった。ブッシュやチャイニーの口からは想像もできない内容である。

さらにオバマは民主主義の価値についても触れた。しかし、「民主主義を広める」という言い方はブッシュがイラクを侵略したときにも使われた。そうした経緯もあり、日本人を含めて諸外国でこの表現に素直に飛びつく人は少ない。ましてや陰謀史観の持ち主や嫌米派の人間は、この「アメリカのきれいごと」の裏にどれだけの策謀が隠されているかに重点を置く傾向があり、アメリカの「民主主義を広める」というセリフには大きな疑問符をつける。

だがオバマは謙虚に話した。

「言論の自由や宗教の自由、また自分の夢を追い求められる自由など、政府によって強制されない民主的な活動の自由と価値をアメリカは実践してきているし、それが他国にもひろく受け入れられると信じる。ただ、それぞれの国には違う価値観や文化、歴史があるので、単に民主主義を広めるためだけの話はしない。その代わり、民主主義というものがどう機能しているのかを示すことはできるかと思う」

オバマイズムは「メディアが定義すればいいこと」と言うが、これまでのアメリカ大統領にはない－下からの姿勢―で他国に接するオバマらしさが会見で垣間見られた。これはブッシュ外交からの反動でもあろう。さらに、それですべての外交課題を克服できないこともオバマは知るはずである。

会見を聴き終って、アメリカ人の抱える本来の理想主義に思いを馳せた。アメリカについてはこれまで何万という書籍や雑誌の特集、新聞やテレビでの報道があるが、アメリカの理想主義を本当に体得している人がどれほどいるだろうか、という疑問がある。アメリカの特異な現象にしか目を向けない人が多いだけに、重要な思想的根幹を見落としがちな傾向が強い。

先日、ある政治学者と話をしていた時、こういうことを述べていた。

「歴史的に民主主義国家どうしの戦争や紛争はほとんどないのです。独裁国家や専制国家がゴタゴタに関与してきやすい。これは歴史が教える事実です。ですから、『民主主義の流布』という陳腐にも聞こえる行為は、戦争回避の特効薬なのです」

北朝鮮は民主主義人民共和国という名前だが、真の民主主義国家に生まれ変われば、有事はかわせるという仮説が成り立つ。（敬称略）

北米の都市にたちよったあと、南下してアルゼンチン、そしてパラグアイまで来ている。 

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスは21年前に来たことがあるので記憶がよみがえる。だが、記憶が町を美化しすぎていて、市内を歩いていても以前の印象とダブらない。「こんなだっけ」という言葉が口をつき、現実とのギャップに戸惑う。だが、考えてみれば21年の月日で町が変わるのは当たり前である。

南米でくらす人たちを見るかぎり、北朝鮮のミサイル発射問題は地球の裏側のできごとにすぎない。しかし日本人にとっては大きな問題である。

人工衛星「光明星2号」が「テポドン2号」であることは、ほとんど疑う余地はないだろう。ブリュッセルにある国際危機グループの最新報告によれば、北朝鮮は核兵器の小型化に成功したという。今回騒がれているミサイルに核弾頭は搭載されていないが、北朝鮮が日本の許可も得ずに頭越しにミサイルを発射すること事態、国際政治上、許しがたい。それは子供にもわかる。

日本政府が国連安保理決議（1718） にもとづいて制裁を再確認することは当然だが、それによって北朝鮮が核開発やミサイル発射をやめないことも誰もが知る。戦後60年以上、国連安保理は最重要の国際案件で現実的な力を行使できておらず、ほとんど機能しないといっても過言ではない。そこに国連の限界がある。

外務省も首相官邸も脆弱なので、ミサイル発射をやめさせることは無理である。強硬策も視野に入れた北朝鮮との取引があってもいいが、日本政府内に妙案があっても執行力が弱いのでほとんどなにも期待できない。

さらに悲観的にならざるを得ないのは、ミサイル防衛（MD)は機能しないということである。すでにいくつものメディアで書いているが、本質的にMDには期待できない。アメリカは数多くの実験を行っているが、まだ実戦で使用したことはなく、当たる可能性の方が少ない。ミサイルを撃ち落とすことがいかに困難か、これは物理の問題である（ミサイル防衛2005年7月下段） 。幸いにして今回は北朝鮮側も実験であり、日本国内に落下してくるのはホンモノではない。

もう一つ指摘しなくてはいけないのは、日本のメディアの報道姿勢だ。安全保障問題にあまりにもウブなため、こうした事件をすべて報道しようとの意識が強すぎる。戦時下の経験者が現役記者でほぼ皆無なため、自国の情報をわざわざ内側から調べ上げて「敵国」に提供するような行為を嬉々として行いそうである。

戦争という状況において、情報統制は重要である。それは政府とメディア両者が意識的に行わなくてはいけない。そんな中、政府はミサイル1発であわてふためいて「誤報」というありさまだ。日本は「平和すぎる」という思いがますます強まるのである。

ヒラリー・クリントンが訪日した。彼女の「最初の外遊先が日本だった」と浮かれているのは、ごく限られたメディアと国際関係にウトイ人たちだけだろう。

ヒラリーもオバマも日米関係が盤石であることはよくわかっているし、両国の文化交流と財界における個々の絆の深さは熟知しているはずだ。同時に、彼らは日本が東アジアの諸問題を主導的に解決できないことも知る。まして現在の世界的な不況と金融危機、貿易総量の減少というトリプルパンチに、世界第２位の経済大国の日本が効果的治療薬を投与できないことも理解する。だが、外交舞台である。むやみに日本を責めたりはしない。

オバマの最初の外遊先がカナダであることでもわかるように、ヒラリーはいきなり緊迫した地域であるガザとイスラエルに飛んで和平を急いだりはしない。イラクとアフガニスタンにもいかない。まずはアジアで肩ならしである。

ヒラリーがアメリカを離れる前週の金曜（１３日）、ニューヨークの「アジア協会」で講演を行っている。そこでのスピーチに、今回のアジア歴訪の意図が見え隠れする。

「外交と国際開発の新しい時代に突入した。古くからの同盟国と新興国と手を取り合って、『スマートパワー』を有効利用して直面する世界的、地域的な諸問題を解決していかなくてはいけない」

このくだりは大枠のビジョンである。その先に、核心がのぞいている。

「中国がどれだけ大切か。前向きで協調的な中国との関係が東アジアだけでなく世界中にとってどれほど不可欠かは論を俟たない。（中略）米中両国の経済協力は核兵器の安全保障や気候変動、そして伝染病対策にいたるまで極めて重要だ」

アメリカにとって、中国はいまだに主義主張と価値観の違う国だが、お互いが避けて通れないパートナーであるという意識をヒラリーはもつ。

一方、彼女は先月の上院公聴会で「日本は東アジアの要（コーナーストーン）」と言った。それに嘘はないだろう。しかし、日本の先に大国の中国が透けている。アメリカではほぼ１０年前から、アジアで最重要の国家は日本ではなく中国という共通認識ができている。それはクリントン政権の９０年代、日米関係が「アメリカにとって最重要な二国間関係」と表現されたが、近年は「たいへん重要な二国間関係」にトーンダウンされている。ヒラリーも今回、日米関係を「たいへん重要」といった。

それだけではない。麻生内閣のふがいなさは今や世界中に伝播している。有楽町の外国特派員協会の特派員たちと話をすると、すでに麻生の政治生命は終わっているとの声が聞かれる。

イギリス人記者は「麻生のような脆弱な政治家がリーダーでは、現在世界中から期待されているオバマと対等でいられるわけがない。日米関係は過去６０年以上ずっと片務的だったが、いまはこれまで以上にワンサイドになっている。ヒラリーを迎えても、日本人は相変わらず意味不明の微笑で応えているだけ」と現実を語る。

ドイツ人の経済記者はもっと醒めた見方をする。

「国内での支持率が１０％以下の麻生が世界でリーダーシップを発揮できるわけがない。それでなくても国際舞台でリーダーシップをとれないのだから、日本が主導して世界的金融危機を脱出させられるわけがない。ガイジンはみんな日本の政治家に呆れていることを日本人は知るべきだ」

ガイジンだけでなく、すでに９割以上の有権者が麻生に愛想を尽かしているので１０％を割り込む支持率なのだ。国務長官ともなると記者ほど本音を語らないが、ヒラリーは今回、次期首相の可能性がある小沢との会談をもっとも期待していたに違いない。（敬称略）

8年間は実に長かった。

本来であれば大統領になるべき人物ではなかっただろうが、ブッシュ家の長男ということで共和党保守からの期待は大きく、2000年の選挙戦では資金が集まった。そして大統領に「当選してしまった」という表現が適切と思えるほど、アメリカという大国のリーダーには不釣合いな男だった。

最初から無理があった。

テキサス州知事時代、カレン・ヒューズというブッシュの右腕といわれた広報担当官から直接、ある話を聞いた。90年代後半、ブッシュの名前が共和党の大統領候補リストのトップに挙げられたとき、ブッシュは「なんだって！」と驚嘆したという。本人にも予想外のことだった。

父親が大統領で、二代目も大統領になるという慣習はアメリカにはない。ブッシュも自分が大統領になるという鉄をも溶かすほどの強い願望はなかった。けれども、大きな州の知事になると、次期大統領選挙の候補に必然と名前があがってくる。ブッシュは本来そこでとどまっていればよかった。

しかし2000年選挙では総得票数でゴアに負けていながら、選挙人数で勝ったために43代目の大統領に就任する。ここからがつまづきの連続だった。

9.11の同時多発テロを未然に防ぐことは難しかっただろうが、アフガニスタンへの侵攻からイラク戦争へ突入していく過程で、ブッシュはいくつもの判断ミスを犯す。今だから言えることではない。イラクに大量破壊兵器があったとしても、それによってアメリカ本土が被害を受ける確率はたいへん低かった。

イスラエルへの憂慮はあったが、それだけでイラクという国を壊滅させてしまう国際法的正当性は誰も持ちあわせていない。石油利権という理由は説得力がない。アメリカの軍事力をもってすれば、途上国など3日で滅んでしまう。

あるパーティで知り合ったアフリカの駐米大使は「国を建て直すには10年の歳月が必要」と言った。バクダッドが陥落してから今春で6年目を迎える。

アフガニスタンでのテロとの戦いもいまだに決着がついていない。オサマ・ビンラディンがどこに潜伏しているのかもわからず、アメリカの諜報機関の情報収集能力の限界をみた。

中東和平も実現できなかった。パレスチナ人とイスラエルとの抗争は感情レベルでの憎しみが強いだけに多難を極める。しかし、エジプトとヨルダンはすでにイスラエルと和平を実現しており、不可能ではないと思っている。オバマが積極的に関与し、地域に恒久平和をもたらせたらノーベル平和賞だろう。

ブッシュの経済面での汚点は詳述するまでもないだろう。クリントンがパパブッシュの25兆円規模の財政赤字を20兆円超の財政黒字に転嫁させたにもかかわらず、息子がまた大赤字にして09年度末には100兆円レベルに達する見込みだ。

金融バブルの崩壊について、ブッシュは「経済チームのアドバイスに従っただけ」と言って逃げたが、最終責任を国のトップがとらなくて誰が責務を果たすのか。

ただブッシュはお茶目で、ジョーク好きの明るい男である。硬派な話をせず、世間話だけであれば皆「いいやつ」と評する。ビールにたとえれば、ハイネケンではなくミラーライトの親しみやすさなのだ。

ホワイトハウスにいるスタッフにしろ、国務省や財務省にいる高官はアメリカのエリートである。それだからといって国は好転しない。過去8年で、国家の指導者の資質とリーダーシップがいかに重要であるかを改めて教えられた。

ブッシュへの失望が大きかっただけにオバマへの期待は大きい。

「So long, Bush!」（敬称略）

大手メディアが扱わないニュースは数多い。

日本のTVや新聞は官庁からの情報のたれ流しを止めないし、報道内容も画一的なのでどのメディアをみても同じようなニュースばかりだ。雑誌が独自の視点から報道を続けてはいるが、やはり今もっとも勢いのあるのはインターネットである。ただ玉石混交なので、何が本当なのかは自身で判断しなくてはいけない。

数ヶ月前、北米３国（アメリカ、カナダ、メキシコ）の新しい動きを知った。主要メディアではなくインターネットでの情報だった。私の勉強不足かもしれないが、少なくとも大手メディアでは大きな扱いをしていない内容である。

3国が新しい同盟関係を築くというニュースだった。北米３国の同盟といえば、すぐに北米自由貿易協定（NAFTA)が思い浮かぶが、それとは別に「北米の安全と繁栄のパートナーシップ（SPP)」という枠組みを立ち上げたという。

しかも2005年3月に、すでにテキサス州でブッシュとメキシコ大統領フォックス、カナダ首相ポール・マーティンの3首脳がSPPの第1回サミットを開いていた。NAFTAは関税の撤廃が最終ゴールだったが、SPPは北米版の欧州連合（EU）を目指していて、経済的な連携強化だけでなく安全保障やエネルギー資源での共有を掲げている。

ホワイトハウスのホームページにもSPPの記述があるし、一見、何の問題もないように見えるが、実はカナダが実質的にアメリカの内部に取り込まれることになると警鐘を鳴らす学者や政治家がずいぶんといる。

ハーバード大学で政治学博士号を取得し、現在はキレのあるニュース解説記事や書籍を記しているジェローム・コーシィは、SPPが本格始動すればカナダはアメリカのエネルギー資源の植民地（特に天然ガス）になると書いている。日本がアメリカの植民地であるといわれ続けているが、隣国だけに状況は日本よりも深刻だ。

ただ、これまでカナダはアメリカと運命共同体と呼べる距離にいながら、独自性を維持しつづけてきた。カナダらしさというのはアメリカと距離を置くことでさえあったが、SPPが本格始動したら、それが揺らぐ。

カナダとの政治・経済面での国境が今まで以上に「低く」なり、アメリカに利用されやすくなる。3国は共通通貨「アメロ(AMERO)」に移行する可能性さえあるという。このアメロについてはCNNでも報道があったが、今のところドルが消える可能性は低いし、米財務省も否定している。

ただコーシィは7月、SPPを問題視した著書「後発の偉大なアメリカ：メキシコとカナダとの融合（仮訳）」を出版し、3国の国民だけでなく世界中でSPPの事実がもっと公表されるべきだと主張している。

というのも、SPPは議会の承認も得ないまま、3国政府役人と大手企業の役員によってほとんど秘密裏に同盟が進められ、いつの間にかカナダもアメリカも一緒になっていたということになりかねないからだ。私は陰謀論をほとんど信じないが、SPPでは相互の利害が凝縮されていることに間違いない。

SPPの第3回目のサミットが8月20日からケベック州で開催される。3国の行政府はもちろんイケイケムードであるが、新しい3国同盟の真意と動向に注目しなくてはいけない。（敬称略）