今朝の朝日新聞朝刊の一面トップに、「コンビニ店長　半年休めず自殺」という記事が掲載された。「またか、、、なんとかならないのか」という思いが去来する。

コンビニの店長が忙しいことは誰もが知る。同じような事件は過去、何度も起きており、いくら忙しくとも休みを取るシステムは構築できるはずで、会社側の責任は大きい。

男性（38）が勤めていたのは大分県内にあるセブン・イレブンで、命を絶つ前の6カ月間、1日も休みがなかったという。だが、 男性の妻によると、結婚した21年3月以降、命を絶つまでの1年4カ月間ほとんど休みがなかったらしい。亡くなったのは2022年7月で、労災認定が昨年11月になされ、事件が明るみになった。自殺する前は重度のうつ病を発症しており、命を落とすまえに周囲は助けてやらなくてはいけなかった。

男性が仕事から帰宅したあとに会社から電話がかかってくることも頻繁にあり、妻は「睡眠時間は週の半分は2時間」というありさまだったと述べた。これでは精神を病むのも無理はない。自殺前に転職すべきだっただろうが、時すでに遅しである。

セブン・イレブンの広報は今回の店長の自殺について、「フランチャイズの個店に関わる内容で、本部としては答える立場にない」という悲しいくらい逃げ腰の姿勢で、これでは同組織の評判が下がるだけでなく、客足も遠のくほどの回答である。

いま同社の営業等の数字を眺めると、平成6年は国内の売上が5兆3,452億43百万円 もあり、営業利益も2,510億円ほどある。これだけの利益をだしていながら、 社員の管理も満足にできていないというのは考えものである。こうした事件を未然に防止できなかった「セブンの罪」は大きい。

日本は多くの分野で世界をリードする立場にあるが、特定分野ではかなり遅れをとっている。「遅れ」と述べて差し支えないと思うが、同性婚については日本ではいまだに民法で憲法違反という立ち位置を堅持する。 Ｇ7の中では日本は唯一同性婚を認めていない国だ。

結婚という制度が異性でも同性でも平等に適用されるという考えに立脚すれば、同性婚は認められて当然だろうかと思う。当ブログでも同性婚については何度か記しているが、現在、国内の五つの高等裁判所はすでに同性婚を認めないのは「違憲」であるという判断をくだしている。少しずつではあるが、裁判所が同性婚は「あってしかるべし」という考えかたになっているのだ。

憲法24条1項に「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」という規定があるが、すでに高裁は「憲法制定時は男女間を想定していただけで、同性婚を禁じる趣旨ではなかった」として、同性婚に対して前向きな見方をしめしている。 問題は最高裁の判断である。

現時点では最高裁がすぐに同性婚に「賛成」という立場にはならないとの見方がつよい。いずれは他のG7諸国と同様に、 同性婚が 合憲という流れになると思われるが、最高裁判事たちはいまでも慎重なままだ。というのも、最高裁判事の一人から「議論の蓄積が不十分で、現時点では先を急ぎすぎている」との発言が出されていることからも判る。

すでに世界的にも国内においても同問題は議論が十分になされていると思うので、「蓄積が不十分」という言い方には賛同できない。このあたりが最高裁らしさであるが、もう少し動くスピードをあげることはできないのだろうか・・・。