今朝のニュースで、東京都区部の家賃が30年5カ月ぶりに高い賃上げ率を記録したという記事があった。東京のマンションやアパートの家賃が30年も据え置かれたままだったという事実に少しばかり驚きもした。実感としては数年に1度くらいの割合で値上げがあったように思うのだが、大手ニュースメディアが伝えているので本当なのだろう。ただ、上昇率は1.1％という低率で、ほとんど据え置きくらいの値上げである。

それでは平均的な家賃はどれくらいなのか。不動産サービス大手「アットホーム」によると、東京23区の30平米以下の賃貸価格の相場は9万8000円。50から70平米では23万8000円となっている。ほとんどの方は「まあ、それくらいだね」と思われたかもしれない。それでは米国ではどうなのか。

米国の家賃は一般的に、日本より 1.5倍から2倍ほど高い傾向があり、「リアルター・ドットコム」によると、たとえば首都ワシントンDC郊外のバージニア州アーリントン郡の70平米超のマンション家賃は2404ドル（約33万6000円）である。ただ、これがニューヨーク市マンハッタンになると、平均が5122ドル（71万7000円）となり、普通の会社員が払うにはかなりの額になることがわかる。こうしたところに住む人たちは「いったい何をしているのか」という疑問がフツフツと湧き上がってくる。

それでは新築マンション1戸(分譲)の平均発売価格はどれくらいなのか。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンションの価格を眺めると、今年は前年比で7.5％も上昇しており、8135万円という値段がつけられている。これは過去最高で、東京23区に限ると1億円を超えているので驚かされる。ローンを組むにしても、1億を返済していくとなるとかなりの収入が必要になる。

記事を読み終わったあと、「皆さん、お金持ちね」と呟いていた。