「私は数年前からドナルド・トランプ氏の影響力は弱まり、市民は新しいリーダーを求めるようになると言ってきました。それがまさに今なのです」
米東部メリーランド州ラリー・ホーガン知事（66・共和党）は最近、フォックステレビのインタビューでこう述べた。
ホーガン知事はつい先日、知事の任期を終えたばかり。しかも在任中は支持率77％という高率を維持し、東部のリベラル州のなかでは異例といえる共和党知事として、高い人気を保ってきた。そしてホーガン氏はいま、2024年11月の大統領選に照準を合わせていると言われている。
そこでのライバルがトランプ氏なのだ。次の米大統領選挙まで2年弱あるが、米メディアによる選挙報道はすでに連日、かなりの量に及んでいる。そこにはいくつかの理由がある（続きは・・・負け癖のついたトランプを米共和党はなぜ外せないのか）。
今日、私の仕事場である外国特派員協会で仕事をしていると、友人のヨーロッパ人記者が現れた。「調子はどう？」、「まあまあだね」といった会話の後、私が「いつも決まった時間に来て、決まった時間に帰るよね」という話を振ると、「そうだね」と言った後、彼は「I got a curfew!」と呟いた。そして二人で哄笑を轟かせた。
curfewは「門限」のことで、彼がなかなか厳しい女性と付き合っていることを知っているので、決まった時間に帰って一緒に晩御飯を「食べなくてはいけない」状況を笑ったのだ。
年配の男性だが、いつも嬉しそうに話をするので、本人は門限があることで悲しむどころか、むしろ楽しんでいるように思う。
ちなみに女性は日本人である。
岸田首相がワシントンでブッシュ大統領と会談し、ブッシュ氏から「真の友人」と言われたことがしきりに語られている。だが本当に重要なのは日米両国が力を合わせて次に訪れるかもしれない紛争・戦争を防止できるかどうかである。問われるべきは、中国、ロシア、北朝鮮といった国の挑発的な行動をどこまで防止できるかであり、国際交渉によって上記3国にブレーキをかけなくてはいけない。
岸田氏はバイデン大統領から「真の友人」と言われて浮かれていてはいけないし、バイデン氏もアジアにおいて日本と具体的にどういった取り組みができるかを練り込んでいく必要がある。
今回ホワイトハウスは、日米首脳会談後に恒例となっているイーストルームでの共同会見を開かなかった。これはブッシュ政権側が決めたことで、岸田氏に選ぶ余地はなかったのだが、「岸田氏だから開かなかった」というわけではなかったかと思う。
理由はむしろバイデン氏の方にあった。というのも、いま米メディアはバイデン氏の副大統領時代の機密文書問題を追及しており、記者会見を開くと間違いなくそこを突っ込んでくる。
ワシントンで私がホワイトハウスをカバーしていた時に痛感したのだが、日本の首相が渡米し、日米首脳会談を行った直後の会見であっても、米記者たちは日本などには全く触れずに自分たちに関心のあるテーマで質問をぶつけてくる。バイデン政権はほぼ間違いなく、このテーマを回避したかったのだろうと思う。それがホワイトハウスのやり方である。
✴︎ これまで月2回のペースで書いていたジャパン・ビジネス・プレス（JBP）の記事を、今年から週1回のペースで書いていきます。よろしくお願いいたします。
2022年12月21日、米政府はある重大発表をした。ウクライナに長距離の地対空ミサイル「パトリオット」を初めて供与すると発表したのだ。
すでに主要メディアが報じてから1か月ほどの月日がたつ中で、当欄であえてパトリオット供与を取り上げたのは理由がある。ジョー・バイデン政権がウクライナへの軍事支援に込めた意味合いと因果関係を明確にするためである。
ウクライナではいま、ロシアのミサイルやドローンによる攻撃によって、重要なインフラが破壊されている。そのためウクライナは数か月前から、バイデン政権に対し、長距離防空システムとしては最も効果的といわれるパトリオットの供与を要請していた。
言うまでもなく、パトリオットは1990年の湾岸戦争時、イラク軍が発射したスカッドミサイルを迎撃したことで有名になった。米レイセオン社が米陸軍用として開発した広域防空用の地対空ミサイルシステムで、日本をはじめ米国の同盟国を中心に10か国以上で運用されている（続きは・・・米国を悩ますミッションクリープ、パトリオット供与で現実味）。
今日、ランチを食べた後に散歩で二重橋に足をむけた。普段、いくことはほとんどないが、実は私の仕事場から目の鼻のさきにある。少し調べると、約400年前に最初の橋がかけられていた。
