ウクライナ戦争特需で笑いが止まらない米軍事企業

2023年を迎える今、古典的といえる「マネー・メイキング」の方策が、世界では生きている――。

戦争が武器メーカーを潤すという図式はいまに始まったことではない。過去から現在、今後に及んでも、軍事衝突が勃発することで、戦争当事国と支援国は武器を調達することで武器メーカーに利益をもたらす。

捉え方を変えれば、人を殺害し、都市を破壊することで特定企業は儲かるのだ。2022年12月初旬、米首都ワシントンにあるウクライナ大使館で、あるレセプションが開かれた。

招待客は米政府関係者、外交官、ジャーナリストなどで、マーク・ミリー統合参謀本部議長の姿もあった。ここまではワシントンではよくある大使館レセプションの光景である(続きは・・・ウクライナ戦争特需で笑いが止まらない米軍事企業)。