ついに明るみに出た、超富裕層の脱税実態

読者の方は漠然と気づいているはずである。多くの国民が脱税をしていることを――。ただその不正行為が暴かれない限り、実態は表には出てこない。

米東部マサチューセッツ州ケンブリッジ市にある全米最大の経済研究組織「全米経済研究所(NBER)」はこのほど、「高額所得者の脱税:手口と証拠」という長文(77ページ)の論文を発表し、内外から注目を集めている。

全米経済研究所は1920年に創設された経済問題に特化したシンクタンクで、ノーベル経済学賞の受賞者35人のうち20人が同研究所の関係者であり影響力は大きい。

最初に、論文の結論から端的に述べさせていただききたい。内国歳入庁(IRS:日本の国税庁)のエコノミストと大学教授が複数年に及ぶ調査を行った結果、米富裕層は所得の20%以上を申告していないことが判明した(続きは・・・ついに明るみに出た、超富裕層の脱税実態)。