電子書籍への動きが加速している。今年に入り、大手出版社21社が協会を発足させるなどの動きがあるが、アメリカではすでに図書館から本をなくした学校さえある。

　　　　　　　　　　　　　

その前段階として、中学や高校で本の教科書をすべて辞めてパソコンを導入する動きがあった。授業だけでなく、宿題や教材の閲覧などもすべてパソコンで行う。2005年、アリゾナ州ツーソン市立エンパイア高校がその先駆けとしてパソコンのみの授業に踏み切り、全米の教育機関が注目した。

　　　　　　　　　　　　　　　

ペーパーレスのステップの次に、図書館の本をすべて撤去した電子図書館の動きがすでにある。09年9月、全米の先がけとしてマサチューセッツ州ボストン郊外にある私立高校、「クッシング・アカデミー」が2万冊あった図書館の書籍をすべて撤去して電子図書館へと移行した。

                             

by Cushing Academy

　　　　　　　　　　　

同校は145年の歴史がある進学校で、実際に図書館をなくす校長の決断には関係者から、「過激すぎる」との反発もあった。しかし、同校は50万ドル（約4500万円）をかけて図書館にかわる学習センターを設立。持ち運びのできる電子書籍端末だけでなく、大型の備えつけ端末を数多く備えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ジェームズ・トレーシー校長は地元紙ボストン・グローブの取材に答えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　

「2万冊の蔵書の多くは古い本です。統計をみますと、生徒たちが10年以上前の本を借りることは少ないのです。電子図書館になると、何百万冊もの書籍を閲覧できるようになり、生徒たちは以前よりもはるかに本を読む機会が増えています。これは21世紀型の図書館モデルといえます」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ただ、実際の本でこそ味わえる質感や、大判の写真集や地図に触れる楽しさは失われる。さらに、電子書籍になると読書以外の「遊び」機能も搭載されているため、読書以外に時間を割かれて集中力が落ちるという憂慮もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

けれども新時代の図書館としての期待は大きい。すでに同校の教諭たちからは「失うものより得るものの方が大きかった」という反応がでている。

　　　　　　　　　　　　　　　　

一つには、既存の教科書にはない多くの資料や関連書籍にアクセスできるため、より広範な知識を得ながら、これまでとは違う学習方法を容易に試すことができるという点だ。　

　　　　　　　　　　　

また伝統的な図書館になれた大人たちより十代の生徒たちの方が「マルチタスク」に優れており、一冊の本に時間をかけるより、同時にさまざまな文書を閲覧し、違うトピックの本を検索できる。英語ではすでに「マルチタスカー」という言葉もある。こうした環境では電子書籍はうってつけである。若ければ若いほど電子書籍への抵抗感は少なく、近い将来には本を手にすることが「時代遅れ」の象徴になる日さえくるかもしれない。

　　　　　　　　　　　　

さらに今世紀に入り、あらゆる分野での情報量が増えると同時に、書籍の劣化（時代遅れ）も早まっており、時代の流れに適時に対応するためには電子図書館がふさわしい。しかも、これまでの図書館では「貸出中」の本にはアクセスできなかったが、電子図書館ではそうした心配はいらない。さらに新聞や雑誌にもアクセスできるので学習の幅は広がる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アマゾンの「キンドル」やソニーの「リーダー」という電子書籍端末が今後も進化をつづければ、自分だけの図書館を手元における可能性がある。そうなると、本当の図書館の利用回数が減ることは自然の流れである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

そればかりか、既存の図書館から電子図書館へ切り替わると、長期的な図書館の維持・管理費、書籍の購入費といった総合的な経費が安価に済む。さらに「クッシング・アカデミー」校のように、書籍を撤去した図書館のスペースを違う目的に使用も可能だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

将来、本そのものがなくなる日がくるかどうかは不確かだが、明らかに出版と図書は次世代に足を踏み入れた。ただ、図書館の電子化にはアメリカでも大きな抵抗があるのは事実で、すべての図書館が消えてしまう日はこないだろう。

（堀田佳男連載：ＪＭＡマネジメントレビュー誌3月号から転載）

アメリカ軍普天間基地の移設先がいまだに決まらない。

鳩山はあちらを立て、こちらも立てるといった姿勢だから苦境に陥っている。与党内からいくつかの選択肢があがっても、首相は相変わらず安全保障戦略を語ろうとしない。

昨年のブログ（「方針」という安全保障 ）でも少し述べたが、もっとも大切なことを国民の前で語らないので、単なる移設先のオプションが机上論として空回りしている。

「基地は何のためにあるのか」が鳩山にはわかっていないとしか思えない。その問いこそが普天間問題の核心である。自分で名答を口にだせた時点で、この問題は終わりのはずである。

極論するならば、鳩山が普天間の海兵隊を本当に日本の安全保障に必須であると考えるならば、首相判断で移設して政治力をつかって収拾をはかれる。その時、新しい基地の周辺住民や環境には最大限の配慮、いや優遇措置を施してもいい。むしろ、基地周辺に住みたいと願う人が増えるくらいの優遇策をほどこす。

なぜ基地が必要なのかをテレビの前で、国民を納得させられてこそ国のトップにたつ政治家といえる。だから鳩山は、現在の米軍（海兵隊）の必要性を説かなければいけない。もし日米同盟のあり方や、朝鮮半島の有事は依然としてあり得るという内容を連日熱く語っていたら、移転先の選択などは最重要なテーマではなくなってくる。

ただ、鳩山の本音が「できれば米軍基地は全部撤去したい」ということは私にもわかる。

それでもいいだろう。半年でそれを実現することはできないが、中期的に自衛隊の再配備と増強を念頭にして、基地撤去の方向で動くことは可能だ。アメリカと新たな軋轢が生まれるが、できない話ではない。

1991年、フィリピンはスービック、クラーク両基地を必要なしと判断して撤去させたし、昨年は中米のエクアドルがアメリカ軍マンタ基地を撤去させている。

いまペンタゴンが恐れているのが、世界各地でおきる「基地閉鎖のドミノ」という新しい波である。いずれ日本にもそうした状況が訪れることを憂慮しているはずである。

しかも、アメリカ政府は今でも鳩山の考え方を理解できずにいるようだ。反米でも保守でもない元自民党にいた政治家の日米関係論は不安定である。基地反対を大々的に掲げてもいないし、迅速に問題処理をするわけでもない。

「ないない」づくしの政治家は普天間問題でどういう答えを出すのだろうか。（敬称略）

やはりテレビの力は馬鹿にできない―。

アメリカのある経済誌を読んでいると、保険会社アフラックのＣＥＯ、ダニエル・アモスの記事が載っていた。署名は本人になっている。大手企業のＣＥＯが自分で雑誌に執筆することは稀で、ライターが背後にいると考えるべきだが、文章を読む限り、こなれていないので彼が書いた可能性がある。

アフラックはアメリカの保険会社だが、日本のテレビＣＭに登場するまねきネコとアヒルのキャラクターが人気を集め、高い知名度を得ている。記事の中では日本の4世帯に1軒がアフラックの保険契約者だと書かれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　

本当かどうか調べると、確かに保有契約件数は国内で2000万件を超し、長年業界1位だった日本生命を抜いてトップの座についていた。会社本体の売上（08年）の70％以上は日本からである。

アメリカの保険会社がここまで伸びるとは10年前には考えられなかった。保険市場が国外企業にも開放された結果であると同時に、「♪ネコとアヒルが力をあわせてみんなのしあわせを・・・」のテレビＣＭに力の源泉があると思われる。記事では、ＣＥＯのアモスもその点を強調していた。

インターネット時代であってもテレビの力はすさまじい。黙っていても映像が流れでてくる強さはネットにはない。インターネットは世界中をつなぎ、数十億単位のサイトへの選択が可能だが、こちらからアクセスしないかぎり感受できない。

アフラックのアヒルのテレビＣＭがアメリカで放映されたのは2000年のことである。90年代後半、コマーシャル制作の担当者が「アフラック」という社名が、アヒルの鳴き声（英語）「クワック」に似ていたことから、アヒルをＣＭに登場させるアイデアを発案した。

以来、いくつものバージョンを制作したが、いずれもアヒルを登場させ、徐々にネームバリューが広がっていった。初年度は、100人中27人しかアフラックという名前を覚えていなかったが、2年後にはその数字は67人になった。

いまでは90％以上の人がアフラックという社名を知っている。アモスは記事の中で6500万ドル(約58億5000万円）を（広告宣伝費に）割いていると書いている。

もちろんネコが登場するのは日本のＣＭだけで、アモスはいまネコとアヒルのコンビをアメリカにも使おうとしている。(敬称略）

　　　　　　　

滝をみたくなったので、昨年撮った写真を貼りつけます。

南米イグアスの滝。