日本時間20日午前1時過ぎからCNNでオバマの記者会見があったので、眠い目をこすって観た。リニダード・トバゴで行われていた米州首脳会議の閉幕直後の会見で、大統領は外交政策の指針をみずから「オバマイズム」とよんだ。

いくつかのことが胸に去来した。ひとつはオバマが大統領選挙中に打ち出した公約を守っているという点。もう1点は民主主義の流布ということである。

選挙中、オバマは外交問題を解決するにあたり、北朝鮮の金正日やイランのアフマディネジャド、ベネズエラのチャベスと1対1で個別会談をおこなう用意があると繰りかえした。当時のライバルだったヒラリーはそれを危険な行為として、オバマを批判した。

だがいまチャベスがオバマにアプローチして握手を求め、対キューバ関係についてはオバマは「新たな始まり」といって軟化政策を唱えはじめた。オバマの冷静なところは、それによってすべての問題は氷解せず、国家にはそれぞれの国益があるのでアメリカと同じ路線をとる必要はないとの立場にいる点だ。

「多くの国は、アメリカがこれまで抱えてきた考え方や固定観念に抵抗があるかと思う。今そうしたものを除去すれば国家間の問題は解決しやすくなるし、協力関係も築きやすくなる。まず相手のいうことに耳を傾けることだ」

真摯なセリフである。コスタリカのような小国が、際立つアイデアをだしたらぜひ耳を傾けたいともいった。ブッシュやチャイニーの口からは想像もできない内容である。

さらにオバマは民主主義の価値についても触れた。しかし、「民主主義を広める」という言い方はブッシュがイラクを侵略したときにも使われた。そうした経緯もあり、日本人を含めて諸外国でこの表現に素直に飛びつく人は少ない。ましてや陰謀史観の持ち主や嫌米派の人間は、この「アメリカのきれいごと」の裏にどれだけの策謀が隠されているかに重点を置く傾向があり、アメリカの「民主主義を広める」というセリフには大きな疑問符をつける。

だがオバマは謙虚に話した。

「言論の自由や宗教の自由、また自分の夢を追い求められる自由など、政府によって強制されない民主的な活動の自由と価値をアメリカは実践してきているし、それが他国にもひろく受け入れられると信じる。ただ、それぞれの国には違う価値観や文化、歴史があるので、単に民主主義を広めるためだけの話はしない。その代わり、民主主義というものがどう機能しているのかを示すことはできるかと思う」

オバマイズムは「メディアが定義すればいいこと」と言うが、これまでのアメリカ大統領にはない－下からの姿勢―で他国に接するオバマらしさが会見で垣間見られた。これはブッシュ外交からの反動でもあろう。さらに、それですべての外交課題を克服できないこともオバマは知るはずである。

会見を聴き終って、アメリカ人の抱える本来の理想主義に思いを馳せた。アメリカについてはこれまで何万という書籍や雑誌の特集、新聞やテレビでの報道があるが、アメリカの理想主義を本当に体得している人がどれほどいるだろうか、という疑問がある。アメリカの特異な現象にしか目を向けない人が多いだけに、重要な思想的根幹を見落としがちな傾向が強い。

先日、ある政治学者と話をしていた時、こういうことを述べていた。

「歴史的に民主主義国家どうしの戦争や紛争はほとんどないのです。独裁国家や専制国家がゴタゴタに関与してきやすい。これは歴史が教える事実です。ですから、『民主主義の流布』という陳腐にも聞こえる行為は、戦争回避の特効薬なのです」

北朝鮮は民主主義人民共和国という名前だが、真の民主主義国家に生まれ変われば、有事はかわせるという仮説が成り立つ。（敬称略）

北米の都市にたちよったあと、南下してアルゼンチン、そしてパラグアイまで来ている。 

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスは21年前に来たことがあるので記憶がよみがえる。だが、記憶が町を美化しすぎていて、市内を歩いていても以前の印象とダブらない。「こんなだっけ」という言葉が口をつき、現実とのギャップに戸惑う。だが、考えてみれば21年の月日で町が変わるのは当たり前である。

南米でくらす人たちを見るかぎり、北朝鮮のミサイル発射問題は地球の裏側のできごとにすぎない。しかし日本人にとっては大きな問題である。

人工衛星「光明星2号」が「テポドン2号」であることは、ほとんど疑う余地はないだろう。ブリュッセルにある国際危機グループの最新報告によれば、北朝鮮は核兵器の小型化に成功したという。今回騒がれているミサイルに核弾頭は搭載されていないが、北朝鮮が日本の許可も得ずに頭越しにミサイルを発射すること事態、国際政治上、許しがたい。それは子供にもわかる。

日本政府が国連安保理決議（1718） にもとづいて制裁を再確認することは当然だが、それによって北朝鮮が核開発やミサイル発射をやめないことも誰もが知る。戦後60年以上、国連安保理は最重要の国際案件で現実的な力を行使できておらず、ほとんど機能しないといっても過言ではない。そこに国連の限界がある。

外務省も首相官邸も脆弱なので、ミサイル発射をやめさせることは無理である。強硬策も視野に入れた北朝鮮との取引があってもいいが、日本政府内に妙案があっても執行力が弱いのでほとんどなにも期待できない。

さらに悲観的にならざるを得ないのは、ミサイル防衛（MD)は機能しないということである。すでにいくつものメディアで書いているが、本質的にMDには期待できない。アメリカは数多くの実験を行っているが、まだ実戦で使用したことはなく、当たる可能性の方が少ない。ミサイルを撃ち落とすことがいかに困難か、これは物理の問題である（ミサイル防衛2005年7月下段） 。幸いにして今回は北朝鮮側も実験であり、日本国内に落下してくるのはホンモノではない。

もう一つ指摘しなくてはいけないのは、日本のメディアの報道姿勢だ。安全保障問題にあまりにもウブなため、こうした事件をすべて報道しようとの意識が強すぎる。戦時下の経験者が現役記者でほぼ皆無なため、自国の情報をわざわざ内側から調べ上げて「敵国」に提供するような行為を嬉々として行いそうである。

戦争という状況において、情報統制は重要である。それは政府とメディア両者が意識的に行わなくてはいけない。そんな中、政府はミサイル1発であわてふためいて「誤報」というありさまだ。日本は「平和すぎる」という思いがますます強まるのである。

民主党から講演の依頼をたてつづけに2回いただいた。国会議員の前で講演することは初めてである。

党首が検察に目をつけられて支持率が下降している時期だったが、すべての民主党議員が右往左往しているわけではない。危機感はあるが、新しいことを吸収しようとの意識が議員にあることは間違いなく、一介のジャーナリストに過ぎない私を招いてくれた。

私はアメリカの話をし、議員たちからは小沢問題についての内情を聴いた。納得できる部分と、「小沢という政治家はカネのしがらみを絶てない」という両方の思いが去来した。

小沢が国家論を語れる数少ない政治家であることはわかっている。しかし、田中角栄と金丸信というカネがらみで有罪判決を受けた政治家の秘蔵っ子である。国民はその印象を払しょくできていない部分があるはずだ。少なくとも私の中には小沢という政治家からクリーンなイメージはない。それは小沢が小沢であり続けるかぎり、残りつづけるものだろうと思う。

小沢が自民党を離れ、民主党で政権を執ることを念頭に置きはじめた頃から、カネの受領には細心の注意を払ってきたはずである。にもかかわらず、今回の事件である。西松建設は昨年、タイでの洪水防止トンネル工事にからんだ裏金問題で逮捕者を出したが、億単位のカネを国内に流入させたと伝えられている。その一部が小沢にもたらされたと言われており、捜査の流れから小沢を無視できなくなったということだろう。

「東の小沢、西の二階（自民党）」という言葉どおり、建設業界からの献金は途絶えなかった。

残念なのは、不況のまっただ中にありながら、ほとんどのメディアが西松疑惑に翻弄されて、いまもっとも急がねばならない景気対策についての本質的な報道をしていないことだ。それは麻生内閣にもいえることで、予算を通せば済む問題ではなく、国民に対して首相がいくつもの対策を提示して、前向きな姿勢を示さないといけない。

「言うは易し、行うは難し」なのはわかっているが、今こそ政治家の決断力と実行力が必要な時はない。（敬称略）

いつの頃から、人と違うことをすることに喜びを覚えるようになっていた。

大学卒業時、就職せずにアメリカに渡った時期からそれは顕著だった。それがいいか悪いかは別にして、多くの人と違う意見をいだくことに違和感はない。少数派でいることに多幸感のようなものさえある。

最近では定額給付金への支持がある。

多くの有識者をはじめ、国民の7割近くは定額給付金に反対している。それでも4日午後、定額給付金が盛りこまれた08年度の2次補正予算が衆院で再可決されたことで、国民は政府からのカネを受け取れることになった。

多くの人はバラマキだという。政府が「おカネをあげますよ」と言っているのに、「そんなカネいらない」といっているのは日本人だけだろうと思う。この点で文化人類学者や社会学者は日本社会と日本人の特異性を知覚するはずである。

「定額給付金」という相変わらず官僚が筆をとったニオイのする言葉ではなく、政府からの「差し入れ」と言い換えてもいいが、素直に受け取らない理由を有識者は、「2兆円を社会保障や雇用対策に使うべき」、「経済効果は微弱」と説明する。

経済学者たちは定額給付金のGDP効果は実質・名目合わせて0.2％程度と計算している。日本のGDPは約500兆円だから、2兆円の注入は単純計算で0.4％規模になる。1万2000円をもらっても使わない人が半分いるという計算なのかもしれない。

ただ、18歳以下と65歳以上は2万円の「差し入れ」だから、小さな子供2人がいる家族は6万4000円のボーナスだ。父親が「みんなで旅行に行こう」といったら、その金額だけでは足りないことが多いだろうから、お父さんの給料からさらなるカネが流れて、マネーフローが発生する。狙いはここである。

私は20年以上もアメリカの連邦政府と州政府に納税してきたので、なんどか「差し入れ」を受け取ったことがある。クレジットカードが氾濫しているアメリカだが、いまだに小切手社会なので、自宅の郵便受けに自由の女神が刻まれた小切手が入っていた。正確な金額は覚えていないが、数万円だった。私はそれでコンピューターソフトと本を買った。そのカネが市場に回る。

これを断る人はアメリカにはいない。たぶん世界中で日本人だけだろうと思う。「差し入れ」をなぜ断るのか、私にはかわらない。

確実に言えることは、麻生の話の切り出し方がまずかったことだ。国民への説明の仕方だけでなく、その後の話の展開もいただけない。私は定額給付金は支持するが、麻生の政治家としての能力には「失格」という烙印を捺す。 

どうして麻生や自民党はオバマ選挙対策本部が駆使したようなプロのメディアコンサルタントを使わないのだろうか。使っているとしたら機能していない。政策の内容も大切だが、それをどう国民に売り込んでいくかに力点を置かないと、政策は多くの場合、宙に浮く。

「さもしい」発言が飛び出しあとに、麻生は「受け取る」といった。そうなると「差し入れ」を受け取ることが「さもしい」ことのような解釈が自然発生する。世間体を気にする国民だけに、「1万2000円ほしさに役所に取りに来た」という目は気になるのかもしれない。

アメリカではこれを「減税」と呼ぶ。消費税はだれでも支払っているはずで、それが還元されると考える方が適切である。私はもちろん「差し入れ」をいただく。（敬称略）

ヒラリー・クリントンが訪日した。彼女の「最初の外遊先が日本だった」と浮かれているのは、ごく限られたメディアと国際関係にウトイ人たちだけだろう。

ヒラリーもオバマも日米関係が盤石であることはよくわかっているし、両国の文化交流と財界における個々の絆の深さは熟知しているはずだ。同時に、彼らは日本が東アジアの諸問題を主導的に解決できないことも知る。まして現在の世界的な不況と金融危機、貿易総量の減少というトリプルパンチに、世界第２位の経済大国の日本が効果的治療薬を投与できないことも理解する。だが、外交舞台である。むやみに日本を責めたりはしない。

オバマの最初の外遊先がカナダであることでもわかるように、ヒラリーはいきなり緊迫した地域であるガザとイスラエルに飛んで和平を急いだりはしない。イラクとアフガニスタンにもいかない。まずはアジアで肩ならしである。

ヒラリーがアメリカを離れる前週の金曜（１３日）、ニューヨークの「アジア協会」で講演を行っている。そこでのスピーチに、今回のアジア歴訪の意図が見え隠れする。

「外交と国際開発の新しい時代に突入した。古くからの同盟国と新興国と手を取り合って、『スマートパワー』を有効利用して直面する世界的、地域的な諸問題を解決していかなくてはいけない」

このくだりは大枠のビジョンである。その先に、核心がのぞいている。

「中国がどれだけ大切か。前向きで協調的な中国との関係が東アジアだけでなく世界中にとってどれほど不可欠かは論を俟たない。（中略）米中両国の経済協力は核兵器の安全保障や気候変動、そして伝染病対策にいたるまで極めて重要だ」

アメリカにとって、中国はいまだに主義主張と価値観の違う国だが、お互いが避けて通れないパートナーであるという意識をヒラリーはもつ。

一方、彼女は先月の上院公聴会で「日本は東アジアの要（コーナーストーン）」と言った。それに嘘はないだろう。しかし、日本の先に大国の中国が透けている。アメリカではほぼ１０年前から、アジアで最重要の国家は日本ではなく中国という共通認識ができている。それはクリントン政権の９０年代、日米関係が「アメリカにとって最重要な二国間関係」と表現されたが、近年は「たいへん重要な二国間関係」にトーンダウンされている。ヒラリーも今回、日米関係を「たいへん重要」といった。

それだけではない。麻生内閣のふがいなさは今や世界中に伝播している。有楽町の外国特派員協会の特派員たちと話をすると、すでに麻生の政治生命は終わっているとの声が聞かれる。

イギリス人記者は「麻生のような脆弱な政治家がリーダーでは、現在世界中から期待されているオバマと対等でいられるわけがない。日米関係は過去６０年以上ずっと片務的だったが、いまはこれまで以上にワンサイドになっている。ヒラリーを迎えても、日本人は相変わらず意味不明の微笑で応えているだけ」と現実を語る。

ドイツ人の経済記者はもっと醒めた見方をする。

「国内での支持率が１０％以下の麻生が世界でリーダーシップを発揮できるわけがない。それでなくても国際舞台でリーダーシップをとれないのだから、日本が主導して世界的金融危機を脱出させられるわけがない。ガイジンはみんな日本の政治家に呆れていることを日本人は知るべきだ」

ガイジンだけでなく、すでに９割以上の有権者が麻生に愛想を尽かしているので１０％を割り込む支持率なのだ。国務長官ともなると記者ほど本音を語らないが、ヒラリーは今回、次期首相の可能性がある小沢との会談をもっとも期待していたに違いない。（敬称略）