民主党がここまでもの事を前へ進められない事態を見ていると、これは自民党や民主党といった政権党が悪いのではなく、日本の政治システムに大きな欠陥があるという仮説が力をもってくる。

2年前までは、政界の腐敗は政権を握る自民党に諸悪の根源があるとの思いが強かったが、そうではなかった。議員内閣制というシステム、議員、官僚、政党、すべてに改革が必要であることがわかる。

特に昨日、辞任した復興相の松本龍や菅の行状を眺めていると、彼らは英語でいうローメイカー（Lawmaker）、つまり立法議員でしかないことがわかる。それ以下でも以上でもない。行政を任せられない。いや彼らに行政力はない。

国会内で法律を通過させる政治力と国を動かしていく行政力とはまったく違うものである。首相や大統領は国をマネジメントしていかなくてはいけないが、日本の政治家にはその能力が圧倒的に欠如している。

知り合いの衆議院議員が嘆いた。

「菅はあまりにも決断ができない」

復興相などは、ほとんどの国会議員にはつとまらない。1万人くらいの社員を動かしている多国籍企業や組織のトップを連れて来るべきである。 机上論をまくし立てる学者やコンサルタントほど会社経営ができなかったりする。実際に人とモノとカネを動かしている人を復興省の長にすべきである。

アメリカから帰国してから4年。私は日本の統治機構がキングギドラであることに気づいた。頭が3つで体は1つというバランスの悪さを持ち続けている。政治家、官僚、政党がバラバラのままだ。ましてや行政の長であるはずの首相が権限の集権化を実現できていない。

むしろ緩やかな専制政治か有能なビジネスマンを大統領にして日本を動かしてもらった方が、間違いなくコトは迅速に前へ進む。（敬称略）

「電車が来るようになってからまだ3日目だよ」

ずんだアイスクリームを出してくれた店主の顔に笑顔はなかった。

宮城県の仙台駅からＪＲ仙石線にのって松島海岸駅まできた。仙石線は仙台と石巻を結ぶ路線だが、日本三景の一つである松島までしか復旧していない。

「でも電車が開通してよかったですね」

「よかねえよ。今、松島にくる観光客なんかいねえ」

震災から３ヵ月近くたって駅前はだいぶ元に戻ったが、まだ混沌の中にある。不通になっている部分を駅員に尋ねると、「復旧のめどはまったくたっていません」とはっきり言う。「夏まで」とか「年末まで」という言葉は聞かれない。

津波で線路が流され、電柱も倒れた。1ヵ所や2ヵ所ではない。さらに「町ごと流されたところもありますから」という。石巻や南三陸、陸前高田など、比較的大きな沿岸都市はメディアの取材対象として取り上げられるが、全滅した小さな町は数知れない。

野蒜（のびる）という松島海岸駅から6つめの町もその一つだ。すでに線路は錆びていた。駅前にはいくつか外観をとどめた家屋も残るが、そこから海岸までの1キロほどは全滅だった。今は災害援助の自衛隊の隊員しか見当たらない。いまだにガレキの山が残る。

英語で「Dead quiet!」というが、恐ろしいほどに無音である。

個人や地方自治体のレベルでの復興は無理である。国がリーダーシップを取るしかない。だが国会議員は政局に忙殺されて復興に政治力を発揮できていない。復興庁の設立を記した復興基本法案がやっと成立するが、もっとも重要である「スピード」がともなっていない。

政界では菅がいつ辞めるかといったことに多大な関心がさかれ、結局超法規的な政策の実施などなされないまま時間だけが過ぎた。復興モデル都市（試案：東北アップライズ ）などのアイデアは試されないまま、まったりした再興になりそうである。

こうした事態であらためて永田町の政治システムがまともに機能していないことがわかる。自分たちで改革することも望めない。１度大統領制に移行して、国のリーダーの公選制を取り入れるべきである。国会議員が国のトップを決めるというシステムをまず脱却させた方がいい。

企業のビジネスモデルという言葉はよく耳にするが、政治モデルもある。時代に合わせてどんどんモデルは変えていくべきであるが、企業家にはできても政治家にはできない。何十年も前に取り入れたことを今でも固執していては企業であれば倒産だ。機能しているものは今後も残せばいいが、していないものは変えるしかない。（敬称略）

「ヘッジファンド、カミングバック」

ワシントンに住む知人からきたメールの内容は踊っていた。

3.11の震災から2ヵ月以上がたち、日本経済は復興ムードが漂いもするが、多くの分野ではいまだに停滞したままだ。製造業者の稼働率も元に戻っていない企業が多い。そんな中、アメリカ経済は確実に上向いており、リーマンショック後の不況から立ち直ってきている。

金融業界にいるそのアメリカ人のメール内容はこう続いていた。

「2000年のハイテクバブルが弾けてから実はヘッジファンドの数は増えていて、2000年比でほぼ2倍になりました。資金総額も2兆ドル（約160兆円）にまで膨れています。VC（ベンチャー・キャピタル）の資金も増大しています。それだけ市場にキャッシュが溢れているということです。いまの彼らには投資先がほしいのです」）、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。