プラノグラム（Planogram）―。

この言葉をご存じの方は小売業界に精通しているに違いない。

スーパーやコンビニで、商品を棚に並べる時に使われるテクニックである。「陳列棚の陳列計画」とも言われている。

メーカーから中小の小売業者にいたるまで、商品の並べ方で売上が変わり、総利益率に差がでることは熟知しているはずだ。プラノグラムと呼ばれる縦割りシステムは、利益を最大限にするための陳列組み合わせで、Plan（計画） とDiagram（図形）を合体させた造語である。アメリカ産のコンセプトだ。

一般消費者はスーパーでの陳列組み合わせは、スーパーの店長やマネジャーが決めると考えている。だがアメリカでは、大手になればなるほどセールスマーケティング企業がプロノグラムを統括する現実がある。商品の陳列の枠組みは、スーパーの現場ではなく外部企業が管理しているのだ、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

コージー・クーペ、売上台数世界一。

知る人ぞ知る車コージー・クーペは過去10年、ホンダ・アコードやフォード・トーラスの売上台数を抜き、世界一を維持している。10年で600万台超。ニューヨーク・タイムズも「10年間、世界一の売上台数を誇っている」と記した。ただ、多くのカーマニアでさえコージー・クーペを「知らない」という。

無理もない。同車は子供用の乗り物だからだ。ただミニチュアカーではない。重さ10キロ。高さ82センチ、幅76センチの”立派な”車である。

黄色の屋根と赤色のボディーが目を惹く。アメリカだけでなく日本でも人気を博している大型玩具で、常時ネット上でも小売店でも品切れ状態が続いている。

主な材質はポリエチレン。製造元は玩具のメッカである中国かと思いきや「メイド・イン・USA」だ。オハイオ州ハドソン市に本社を置くリトルタイクス社は1969年の創業以来、ひたすら国内での玩具製造にこだわり続けている。コージー・クーペも国内だけで製造し続けて大ヒットを飛ばしている、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

東日本大震災から半月が経った。傷痕は癒えるどころかますます傷口が広がり、深くなってさえいる。

原発事故による放射線漏れが最も深刻な問題だが、長期的に世界経済に与える影響は計り知れない。過剰なまでの拒否反応から、アメリカでは原発そのものに対する違う津波が押し寄せていることを前号で記した。

壊滅的な打撃を受けた東北地方を復興するため、建設業を中心にした産業需要が増し、資本が多角的に投下されて日本経済が押し上げられるのは当分先のことだ。その前に、大震災は日本のＧＤＰを2.5％以上は押し下げるだろう。

日本だけではない。すでに大震災の「マイナス波」は地球の裏側に及んでいる。日本企業が蓄積してきた独自のビジネス戦術に今、大きな疑念が持たれている。その一つが、トヨタが体系化して世界中の企業に取り入れられたカンバン方式である、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

一つの大事故が他国のビジネスの方向を大転換させる―。

「今後10年で1500億ドル（約12兆円）をかけて国民に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その一つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用するつもりです」

この言葉はオバマ大統領が2008年の大統領選挙でテレビＣＭ用に使ったものだ。

大統領は石油に代わるエネルギーの一つとして、原子力を推進していく方針を明確にしていた。それが選挙公約の一つでもあった。

大統領就任一年後の10年1月、年頭の一般教書演説でも改めて原発の必要性を述べている。

「クリーンエネルギー関連の雇用をもっと増やす必要があります。生産性も効率も向上させてインセンティブも増やします。その一環として安全でクリーンな新世代の原子力発電所を建設していきます」

原発への前向きな考え方は、選挙前と後で変化はない。だが、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。

出る杭は打たれる―。

アメリカでもこの言葉は生きている。何を隠そうグーグルの「業界一人勝ち」に対して、ライバル企業や政治家からしきりに注文がついている。

無理もない。インターネットのサーチエンジン分野でグーグルはシェア66％を占めている。広告の市場シェアに至っては75％という数字で、ヤフーやマイクロソフトなどから反トラスト法に抵触していると疑われても致し方ない。

実はグーグルの反トラスト法への抵触問題は、10年近く前から取り沙汰されていて、新しい案件ではない。2002年、カンバ―ランド・エンタープライズ社とアドバータイジング社は、グーグルがサーチ分野で独占的な地位を利用し、中小のウェブ事業者を葬り去ろうとしていると糾弾したことがあった。

以後もグーグルが他社と提携する動きがあったり、市場シェアの数字が上向くたびに反トラスト法違反という指摘が繰り返されてきた、、、、（続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』）。