ノーベル賞受賞のコツ

オバマがノーベル平和賞を受賞したことで、世界中に賛否両論が渦巻いている。

私は「平和賞にあたいするだけの功績はなにも残していない」という考えなので、個人的にオバマへの愛着はあっても、受賞そのものには反対である。今年1月のブログに、オバマはノーベル平和賞を取るかもしれないとは書いたが( 参照:So long, Bush!)、中東和平を実現させてからという注文をつけた。

オバマはいまだにその分野で大きな1歩さえ踏み出せていない。プラハでの核兵器廃絶への大胆な演説が評価対象ともいわれるが、それとて成果という段階にさえ至っていない。前向きな政治姿勢に対してということだけであれば、評価が甘い。「期待賞」ということであれば極めて異例である。

なぜノーベル賞を受賞できたかという点で、私は一つ思いあたることがある。

90年代半ば、ジョージア州アトランタでノーベル文学賞受賞者の集いがあり、取材したことがある。生存する受賞者がほとんど顔をそろえていた。大江健三郎も出席し、彼に話を聞いた。またナイジェリアの詩人、ウォーレ・ショインカとも話をした。

そこでわかったことがある。それはノーベル賞を取るコツとでもいえるものだ。

文学賞の場合、まず英語で多くの作品が出版されていなくてはいけない。さらに重要なのは歴代の受賞者が「次は誰にするか」という時、推薦する権利があり、影響力を持つということだ。大江はショインカだけでなく、他の受賞者を受賞前から知っていた。もちろんこれだけが理由ではないが、ひとつの力にはなる。

今年の平和賞には205人がノミネートされていた。200倍強の倍率でオバマが選出されたのは、オバマに好意的と伝えられる05年受賞者のムハンマド・エルバラダイや、07年に受賞したアル・ゴアの推薦があったからかもしれない。しかしオバマが「自分を推して」とは言わなかっただろう。

いずれにしても、彼には前を向いて走ってほしいだけである。(敬称略)

        

       By the White House

タイフーン・メロウ

 

        

台風18号が本州を過ぎ去った。数日前、秋雨前線とぶつかるので大雨を降らせると聞いた。関東地方には8日の”夕刻”に通過するとも聞いた。どちらも当たらなかった。コンピューターを導入した予報でも、翌日のことさえわからない。株価の動きに似ている。

18号は国際コード名ではメロウという。ご存じの方も多いだろうが、台風やサイクロン、ハリケーンには国際コード名として男女の名前が交互につけられる習慣がある。

メロウと聞くと、多くの方は「芳醇な」という意味を思い浮かべるかもしれない。だが違う単語である。「メロウな音楽」という方は「Mellow」で、今回の台風のメロウは「Melor」。もともとはフランスの聖者の名前だ。

日本は他国にくらべるとたいへん雨量の多い国で、それが豊饒な大地を生むことにつながっている。ただ梅雨や秋雨という言葉はあっても、雨季という言葉はほとんど使わない。

雨季(レイニーシーズン)という表現は、東南アジアやアフリカなど熱帯地方で使われると思いがちだが、国外の書籍には日本にも雨季があると記されていることが多い。しかも、6,7月の梅雨だけでなく秋の長雨も雨季とされるため、日本には春と秋の2回の雨季があると書かれている。そこに台風が加わる。

そう考えると、日本は年間を通して雨が多く、地震も多いが、自然災害に対する防備策が他国より秀でているかと思う。大雨の被害という点では、最近のインド南部の集中豪雨はすさまじく、150万人が家屋を失ったという。

まだまだ台風シーズンは終わらず、19号が発生すれば今度は女性の名前がつけられるはずである。

Rio!

2016年のオリンピック開催地がリオデジャネイロに決まった。

     

                     

4候補の中ではもっともふさわしい都市だと思う。シカゴと東京(アメリカと日本)は全国民レベルでオリンピックを渇望していただろうか。

そうした空気を選考委員は感じとっていたはずだ。これまで一度もオリンピックが開催されていない南米が選ばれた点は貴重である。私が選考委員でも最初からリオに一票を投じていた。

治安の心配をした人もいようが、中南米のどの都市にいってもファベーラ(スラム街)はある。今年4月に訪れたメキシコシティには中南米最大のファべーラがあって600万人が暮らすが、すでに1968年にオリンピックが開催されている。

リオには3年ほど行っていないが、新興国としての威信にかけても南米らしいエネルギッシュなオリンピックを開催してほしい。人とカネが集まれば大きなプロジェクトが動く。そうすればカネがさらに集まり、流れ、それが世界に還元する。

世界経済、特に貿易については統計にでてくる数字以外のところでカネの流れが増大しているので、貿易赤字が増加したからといってそれで一喜一憂する時代は終わったと思っている。たとえば中国の港からカリフォルニア州ロングビーチに入港した貨物船の実質バリューの約50%だけが中国産であり、残りの半分は自国アメリカを含む他国産である。

すなわち、経済はとうの昔に国境が失せているのだ。南米は距離的には日本から遠いが、経済的な緊密度は深く、リオ五輪でつながりは深度をます。16年はまだ先だが、大いに期待したい。

ある日のアラバマ

アメリカのディープサウス、アラバマ州を訪れていた。

州の南部は湿地帯が多く、ワニが生息する。ただワニを見に行ったわけではなく、人種問題についてのナマの声を聴くためである。

    

                                                                               

いまだに人種差別が色濃く残る南部で、オバマが大統領になって何かがわかったのか、変わりつつあるのか。この答えを探るには現地で取材するしかない。

オバマの人種問題への態度は、昨年7月のブログ「オバマ、黒人としての強さ 」で触れたとおりで、彼は同年3月の演説で、「今回は(人種問題を)後回しにしない。今回は問題の核心に迫りたい。今回は逃げない」と真剣だった。私はいまでも彼の前向きな姿勢を買っているが、もちろんそれで差別が消えるほど簡単な問題ではない。

バーミングハムという同州最大の都市で、黒人たちと腰を落ちつけて話をした。市民権団体の副会長や普通の市民まで、私のために時間をさいてくれた。熱が入ってくると、彼らは同じようなことを口にした。19世紀のKKKのリンチ事件から最近起きた差別の話まで、引きも切らない。それほど黒人に対する差別は、21世紀になった今でも意識だけでなく実際の行動としても慄然として残る。

ちょうど同市にいたとき、元大統領のカーターが「黒人(オバマ)はアメリカという大国をリードしていく資格がない」という大胆発言をしたので、それまで水面下で浮沈していた問題が再びアメリカ社会の表面にあらわれた。メディアの騒ぎ方もすさまじい。驚かされるのは、知人のアメリカ人がこの発言を容認したことである。

日本人の中にも黒人に対する差別意識をもつ人はいる。そうした人たちの中には昨年、「オバマフィーバー」の波に乗っていた者もいたが、一皮はがすと黒人への差別意識が強かったりする。

差別は無知からくることが多い。一度も中国にいったことがない人が「中国は嫌い」と口にし、差別発言をしたりする。黒人に対する差別意識も同じで、どれだけ彼らのことを知っているのだろうかと問いたい。

差別は教育と、本人の意識改革で解消されていくものであると私は信じている。しかしアラバマ州の黒人女性ははっきりといった。

「たとえ差別がなくなったとしても、差別されたことを忘れることはできない」。(敬称略)

プレジデント・ロイター連載: 米金融大手のCEOの年収は、いまだに社員の300倍 

留学という国家戦略

日本経済は回復しつつあるとはいえ、労働人口の減少にともなった生産性の鈍化は今後も避けられない。GDPは今年中国に抜かれるかもしれないし、近い将来インドにも抜かれるだろう。

人口増加が当たり前の途上国が伸張するのとは対照的に、少子化の日本は経済のパイが小さくなっており、国際競争力も低迷している。解消するには二つのことが考えられる。今まで以上に国外で稼ぐか、他国から大勢の人を招くかである。

二つのオプションともに利点と欠点がある。国外で稼いでくるという考えはすでに過去何十年も企業や個人が実践してきたし、今後も継続されることに異論はないが、極論にむかうと危険である。 というのは、日本国内の高率な法人税などの影響で大手企業が拠点を国外に移転させてしまう可能性があるためだ。すでに利益の6割以上が国外からという大企業も多く、さらなる産業の空洞化が進みかねない。

もう一つは労働者の受け入れである。何百万という単位で外国人を受け入れると、社会問題が浮上することはほぼ間違いない。それを承知でホワイトカラーの労働力とブルーカラーの労働力の両方を大勢受け入れる手はある。私は100年後の日本を想像したとき、移民の混入は必然であろうと思うので、人種に起因する社会問題をいかに解決していくかは、国内で対処できる国際問題として今から前向きにとらえるべきだと考えている。

それを踏まえると、今から留学生をたくさん受け入れるべきである。日本にきている留学生は現在12万弱である。中国人がもっとも多く、次いで韓国、台湾、マレーシア、ベトナムとアジア諸国がつづく。この5カ国で全体の85%である。欧米の学生は少ない。

一方、移民の国アメリカは留学生を約62万もかかえる。人口が3億強なので見合った数ではある。驚かされるのは人口が約2100万のオーストラリアが約54万の留学生を受け入れていることである。英語圏ということもあるが、留学生が多い理由はオーストラリアの大学が大胆といえるほど積極的に諸外国に出向いて学生を招いている現実があった。教育(留学生受け入れ)をビジネスと捉えているのである。そのため、大学生の25%は外国人だ。

日本政府もじつは08年に「留学生30万人計画」を発表し、20年までに留学生数を30万にしようと動いているが、まだ数字には大きく表れていないし、ほとんどの国民はこの計画を知らない。今後政府主導の動きが、教育現場、民間企業、そして一般国民のレベルにまで広がり、BRIC’sを中心にした国から学生を大勢招き、後年の日本との関係構築に役立てなくてはいけない。

私は「留学は国家戦略」といったレベルにまで持ち上げていく必要があると思っている。政府にだけ任せておくべきことではない。他国から国内にカネを落とさせるという意味でも重要であり、日本の将来を見据えた時にもっと力を入れるべき分野である。

留学後に帰国した学生たちが日本を嫌ってもいい。親日派でなくても知日派であれば、いずれ関係構築が生まれる可能性はある。留学後に日本国内にとどまる学生を増やし、知力を活かしてもらう。本腰を入れるべき課題である。

 連載コラム:「分裂」したマイケル、「統合」したオバマ