パリ五輪が始まり、連日テレビでは各種競技が放映されて盛り上がっている。だが、私は何かもの足りないものを感じている。それが何かといえば、ロシアが参加していないことである。

特に体操などは伝統的にロシアが好成績を残してきただけに、ロシア不参加の五輪というのは準主役を欠いたミュージカルのようで、一抹のつまらなさを感じてしまう。体操という競技は、ロシア人選手と競い合ってメダルを獲ることで本当の意味での世界一になれる気がする。

ロシアは2022年2月にウクライナに軍事侵攻。今年3月、オリンピック委員会（IOC）は同件によりロシア 人選手の参加禁止を決めた。パリ五輪の大会5日目の各国のメダル獲得数をみると、日本が上位にきているのは結構なことだが、ロシアの名前がないのが何かもの足りない。ただ、10数人のロシア人選手がパリに入っている。ロシアの国旗が付いたユニフォームを身に着けることはできないが、「中立選手」という立場で競技には参加できる。

本来であれば政治とスポーツはベツモノとして判断し、ロシアも五輪に参加してほしかった。というのも、IOCが制裁としてロシアの不参加を強いても、それでロシアがウクライナでの戦争を止めるわけではないからだ。五輪不参加の制裁は、実質的な効力を持たず、名目的な意味合いだけでしかなかった。

以前から極東の政治問題の一つとして取り上げられてきたテーマではあるが、ここにきて現実味を帯びてきた。何のことかというと、中国とロシアが手をとりあって台湾を侵攻するという話だ。

というのも、米時間5月2日にバイデン政権のアブリル・ヘインズ国家情報長官が、連邦議会の上院軍事委員会で次のように発言したのだ。

「われわれ（米国）は中国とロシアが台湾（侵攻）について初めて行動を共にする可能性があることを認めている。台湾は中国がロシアに協力してほしい場所であり、そうしない理由はない」

国家情報長官という役職は、CIAを含めた米政府に16ある情報機関を統括する立場で、その人物が中ロが台湾侵攻で協調しているとの見方を示しただけに事態は深刻である。ただ、同長官は台湾侵攻の可能性も含め、中ロが連携するシナリオに対抗するため、米政府内で新たな計画を準備していることも明らかにした。

ただその計画が発動されるということは大規模な戦争を意味するので、ただ事ではない。同長官はさらに、ロシアと中国が「政治、経済、軍事、技術など、社会のあらゆる分野において『制限のない』協力関係を強めている」という情報分析結果を明らかにもした。

そうなると、日本にも大きな影響が及ぶはずで、いまから政府だけでなく市民レベルでも台湾有事を想定した研究や議論を活発化させておくべきだろう。

私の仕事場である外国特派員協会で今朝、友人の外国人記者とある話題で話し込んだ。

今月に入り、米3大ネットワークのひとつであるCBSニュースが東京支局の閉鎖を発表。50年以上もつづいた支局で、東京支局を閉鎖するということは、ニュース業界がインターネットを含めた新たなニュース媒体の席捲によって大変革を迫られていることを意味する。

すでに多くの方は既存のニュース媒体が弱体化してきていることはお気づきかと思う。15年ほど前、3大ネットワークを含めたTV、新聞、雑誌等の凋落に歯止めがかからないという記事を書いた。視聴者は既存のテレビ局からケーブルテレビに移行し、紙媒体でもこれまでの大手新聞や雑誌からインターネットに移っていた。

そしていま、ネット時代でも生き残れると思っていた大手のCBSニュースが東京支局を閉鎖したのだ。同社のロンドン支局長であるアンドリュー・ロイ氏は「この地域で起こっていることを考えると白旗を揚げるようなものだ」と発言。無念さをにじませた。

関係者によるとアジアには他に支局はないという。北京支局はあるが特派員はおらず、プロデューサーとカメラマンがいるだけ。CBSは今後、ロンドンやロサンゼルスから東京を含めたアジア諸国を取材することになりそうだ。