悲観的な中国の未来

いまフランスの人口学者エマニュエル・トッド氏の『老人支配国家 日本の危機』(文春新書)という本を読んでいる。トッド氏は人口学者であるが、いまの世界を歴史的、統計的な立場から論じている学者で、独自の視点がいつも興味深い。最近も月刊文藝春秋で「日本核武装のすすめ」という論文を書いている。

『老人支配国家 日本の危機』でもハッとするような記述に出会う。同氏はこう書いている。

「中国が、今後、「帝国」になることは、政治的にも経済的にもないでしょう。中国の未来は悲観せざるを得ないという点で、人口学者は一致しています」

多くの方は中国はすでに帝国になりつつあると思われているかもしれない。そうした考え方をトッド氏は否定する。その理由は「少子化と高齢化が進んでいるから」と述べる。特に出生児の男女比が、男子118人対女子100人という点に注目している。通常は106人対100人であるという。

これは中国では妊娠中に女子であることがわかると、選択的堕胎が行われていることを意味している。中国社会では女性の地位の低さがいまでも指摘されており、伝統的な価値観が流布している。さらに若いエリートが国外に流出しているため、中国経済はいま内需が弱く、輸出依存の脆弱な構造になってもいるとトッド氏は述べる。そして「砂でできた巨人」と形容する。

その流れで、日本は思い切った少子化対策を打つことが大切だと書く。「子どもは宝」とはよくいったもので、子どもこそが将来の国家を支える存在なので、子どもへの投資は将来への投資になることをすべての日本人は意識すべきかもしれない。

本当の戦闘

ウクライナでの戦闘が日に日に激しさを増している。メディアが伝えるウクライでの現状は主にキエフ、ハリコフ、リビウといった都市からのものが多く、テレビ映像で確認できるのはミサイルが着弾したり、ビルが炎上しているところなどで、かなり断片的である。

だがロシアとウクライナ政府が公表した死傷者数を眺めると、2日時点でロシア軍の死亡者は498人で、負傷者は1597人。ウクライナ軍側は死亡者が2870人以上で、負傷者は3700人超という数字であり、相当な数にのぼる。この中には民間人は含まれておらず、兵士だけで両軍合わせて数千人単位の死傷者がでている。ということは、かなり激しい市街戦が繰り広げられているということを意味する。

テレビやネットでは戦闘の様子は動画としてほとんど上がってきていない。というのもジャーナリストが「ドンパチ」の現場に足を踏み入れないかぎり、受け手側は「本当の戦闘」を散見できないわけで、ウクライナで現在進行中の戦争はわれわれが想像するよりもはるかに過酷で厳しいということだ。

戦争の悲惨さというものを伝えるために、そうした過激で辛辣な現場を市民に送りとどけることは極めて重要であると考えるが、それが叶わないのであれば、悲惨な現場に思いを馳せることも大切だと思っている。

中国市場への変わらぬ想い

最新号の『ビジネスウィーク』誌に興味深い記事が出ていた。西側の金融機関は中国政府の規制の厳しさや新型コロナによるビジネスの閉塞性にもかかわらず、これまで以上に中国本土での投資を加速させたい意向であるという。

モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループ、さらにJPモルガン・チェース、シティーグループなどは中国本土での金融業務の拡大を画策し、利益を増やしたいとの意向をもつことは以前から知られていた。世界最大の人口を抱える国である以上、ビジネスのやり方次第で大きな収益が見込めることは当たり前のことである。

ただ北京が西側企業の活動を取り締まってきたばかりか、米国内からは中国政府の安全保障政策への異論や人権問題での不適切さが指摘され、中国から手を引くようにとの声もでていた。それでもシティグループなどは今年、中国で先物取引を行う許可を取得予定で、中国国内で100名ほどの社員を採用するつもりだという。

ただこれまで、ビジネスの拡大を目指してきた西側企業が中国で損失を計上することは少なくなかった。だがここにきて、現地パートナーと長年ビジネスの関係を構築してきた企業などが新しいビジネス・ライセンスを取得したりして、成長を見込める段階になってきている。

JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモン会長兼CEOは、「中国は多くの顧客とJPモルガンにとって世界最大の機会の1つである」と述べている。語り尽くされてきた感のある中国市場だが、本当のビジネス機会は実はこれからなのかもしれない。

本当にウイグル族の弾圧を嘆いているのか

来年2月の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」が広がり始めている。米国をはじめ、イギリス、オーストラリア、カナダなどが加わり、ボイコットの輪が広がっている。

日本は岸田首相がいまだにどうすべきか判断できずにいる。13日の衆議院予算委員会で岸田氏は、「対応については適切な時期に、オリンピック・パラリンピックの趣旨、精神、外交上の観点といった諸般の事情を総合的に勘案した上で国益に照らして自ら判断する」と、煮え切らない発言をして態度を保留した。

二者択一なので、すでに腹の中では答えがでているのだろうが、米国に寄り添った決断も明言できなければ、バイデン大統領に反旗を翻して「外交ボイコットはせずに、日本は政府関係者を北京に送ります」という積極的な態度も示せない。諸外国がどう判断するかをまだ眺めるつもりなのだろうか。

個人的な意見をのべると、私は外交ボイコットには反対である。選手も政府関係者も北京に派遣すればいいと考えている。このブログをお読みの方はご存知かと思うが、私は中国に深い思い入れがあるわけではない。思い入れという点では米国に25年もいたので、完全に米国の方にウェイトが乗っている。

今回の外交ボイコットの理由としてあげられているのが、中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧である。確かに人権弾圧は糾弾されるべきことだが、「ウイグル民族への人権弾圧」という言葉だけが一人歩きし、政府関係者を含めてどれだけの方がウイグル民族の現状を知っているのだろうか。

ウイグル民族のほとんどはイスラム教徒で、過去にテロ事件があったこともあり、中国政府は100万を超えるウイグル民族を強制収容所に入れているといわれている。

五輪という政治が関与すべきでないスポーツの祭典に、急にウイグル民族の人権問題をだしてきて反対を唱えているように思えてならない。米英豪などが政府関係者を送らないことで、人権問題を解決できればいいが、好結果はほとんど期待できない。

こうした気持ちを抱いていると、フランスのマクロン大統領が外交ボイコットをする予定はないと発言。外交ボイコットの効果は小さく、象徴的なことでしかないと述べた。”ヒザポン”である。

本当にウイグル民族の安否を気遣うのであれば、外交ボイコットではなく、中国政府に圧力をかけるなり、物理的にウイグル民族に手をさしのべるなりの行動を起こすべきであるが、そういった方向には流れない。机上の空論として反対するだけであれば、「五輪には参加します」と宣言した方がいい。

地震と火山活動

このところ国内で地震が続いている。特に3日午前に起きた富士五湖を震源とする最大震度5弱の地震は、「富士山噴火の前ぶれではないのか」と多くの人が思ったはずだ。

武蔵野学院大の島村特任教授はメディア取材に対し、「富士山の下の深さ15~20キロの地点でマグマの流動によって起きる低周波地震の一種。規模が大きければ富士山の大きな噴火につながるかもしれず、危ない」と答えており、噴火の可能性があると指摘した。

そうしていたら、インドネシアのジャワ島で4日、最高峰スメル山(3676m)が噴火した。大規模な噴煙が上がっていく様子がネット動画で確認でき、恐ろしくなった。溶岩が火口から数百メートルにわたって流れでて住民が避難しているという。すでに死亡者も10人以上でている。

ジャワ島と富士山とでは距離が離れており、直接的な関連性はなさそうだが、本当にまったく関係がないと言い切れるのか。地質学に疎い素人としては、地球の奥深くで何らかの地殻的連動があり、地球規模で動きが活発になっているのではないかと疑ってしまう。

さらに今年9月19日、スペイン領カナリア諸島のラパルマ島で50年ぶりに火山が爆発して、流れ出した溶岩流で約2000棟が破壊された。さらに米ハワイ州のキラウエア火山も9月29日に噴火して、溶岩の流出がみられた。

少し調べると、マグマの動きは気象庁どころか地質学者にも本質的につかめていないらしく、活火山が111もある日本に住むわれわれとしては指を咥えているしかないようである。