obama6.jpg

by the White House

先日、都内で退役米軍将校と会食をした。在日米軍に長く勤務した元将校は、「米軍の見解ではない」と前置きしたうえで言った。

「正直に申し上げれば、普天間飛行場は必要ないです。辺野古への移設という問題ではなく、極東アジアの戦略上、沖縄に米海兵隊はいらないのです」

決して新しい論点ではない。しかし退役したはいえ、米軍の元将校が海兵隊不要論を述べた点で興味深い(米国も実は不要と思っている普天間基地 )。

2枚の写真

これまでずいぶん多くの国を旅してきた。

先日、あたらめて訪れた国を数えると40ヵ国だった。多いようにも思えるが、世界の国のおそよ5分の1でしかない。仕事がら外国に出向いてその国の社会情勢や人物を取材をすることが多いが、仕事で行ったのは40ヵ国のうち3分の1で、あとは個人の旅である。

新しい土地に出向いた時に3つのことをするようにしている。市場(マーケット)を見ること、タクシーに乗ること、低所得者と富裕層が住む地域を訪れることの3点だ。

マーケットにいけばそこの人たちが何を食べているかがわかるし、タクシーの運転手と話をすると市民の不満が理解できる。最後の住宅比較はその国の経済事情を知る上で格好の材料となる。

先進国でも貧富の差はもちろんあるが、途上国の格差は幅がありすぎて唖然とさせられることが多い。国によっては400万人が住むスラム街があるかと思えば、四国とほぼ同じ面積の私有地をもつ富豪がいたりと、日本とでは桁が違う。

先日までカリブ海のジャマイカにいた。20年ほど前に一度訪れているが、貧富の格差は当時とまったくといっていいほど変化がなく、イギリス人が築いたプランテーションの名残を誇示する一方で、ブロックを積み上げた簡素な家に住んでいる人も多い。

観光業が外貨獲得の稼ぎ頭で、ブルーマウンテン・コーヒーやボーキサイトの輸出もさかんだが、カナダやアメリカ、イギリスからバケーションでやってくるツーリストが落とす金に体重の半分を乗せているのがジャマイカの現実である。

自国経済は相変わらずローギアのままで加速できておらず、政府の経済政策と同時に教育の重要性を痛感する。

2枚の写真は、西側の資本が入って開発された部分と島の山間部の住宅。

milwaukeejamaica-008.JPG

milwaukeejamaica-030.JPG

清冽!

       travela-038.JPG

滝をみたくなったので、昨年撮った写真を貼りつけます。

南米イグアスの滝。 

ハイチ大地震

中南米のハイチで13日(日本時間)に大地震が起きた。

マグニチュード7.0という数字は、地震の専門家でなくともこれまでの地震との比較からとてつもない揺れであったことが想像できる。

日本のメディアは地球のほぼ裏側ということもあってか、事実を淡々と伝える報道だ。けれども7.0という規模と震源地が首都のポルトープランスからほど近いということで心配である。

首相官邸はどう動くのだろうか。

「私が首相だったら」という勝手なシュミレーションを地震発生から2時間後、CNNを観ながら行った。日本時間13日の午前中だったので、その日の夜までに医師団を含めた国際緊急援助隊を200人ほど現地に派遣させる。

通常、こうした場合はハイチ政府からの要請を受けるが、こちらから要請を投げかける。もちろん日航のチャーター機を使う。

それでも現地に着くのはほぼ24時間後になる。状況に応じてすぐに増派も考える。早期に動かなくては意味がないので、かりに徒労に終わったとしても国際援助に動いたという意味で重要だ。

こうした緊急時の対応によって、一国のトップとしての資質がとわれる。アイデアは浮かんでも、それを実行するために外務省、消防庁、海上保安庁、JICAなどをフル稼働させなくてはいけない。超法規的な行動をとる必要があるので、それは首相権限として責任をもって動く。

本来なら自衛隊を派遣したいところだが、海外派遣は災害救助が目的でも法律の縛りがつよすぎて首相の一存ではむずかしい。ここが日本の弱さである。

AP通信は現地の政治家のコメントとして「死者は50万人に達するかもしれない」と伝えている。数字の信憑性はないが、それほど壊滅的な損害を受けているということで、日本も迅速に救助に動くべきである。

情報を待っていてはいけない。情報収集と政治決断は間断なくおこなうものである。

丸一日たっても鳩山が動いたというニュースが伝わってこないのが残念である。(敬称略)

                             

Rio!

2016年のオリンピック開催地がリオデジャネイロに決まった。

     

                     

4候補の中ではもっともふさわしい都市だと思う。シカゴと東京(アメリカと日本)は全国民レベルでオリンピックを渇望していただろうか。

そうした空気を選考委員は感じとっていたはずだ。これまで一度もオリンピックが開催されていない南米が選ばれた点は貴重である。私が選考委員でも最初からリオに一票を投じていた。

治安の心配をした人もいようが、中南米のどの都市にいってもファベーラ(スラム街)はある。今年4月に訪れたメキシコシティには中南米最大のファべーラがあって600万人が暮らすが、すでに1968年にオリンピックが開催されている。

リオには3年ほど行っていないが、新興国としての威信にかけても南米らしいエネルギッシュなオリンピックを開催してほしい。人とカネが集まれば大きなプロジェクトが動く。そうすればカネがさらに集まり、流れ、それが世界に還元する。

世界経済、特に貿易については統計にでてくる数字以外のところでカネの流れが増大しているので、貿易赤字が増加したからといってそれで一喜一憂する時代は終わったと思っている。たとえば中国の港からカリフォルニア州ロングビーチに入港した貨物船の実質バリューの約50%だけが中国産であり、残りの半分は自国アメリカを含む他国産である。

すなわち、経済はとうの昔に国境が失せているのだ。南米は距離的には日本から遠いが、経済的な緊密度は深く、リオ五輪でつながりは深度をます。16年はまだ先だが、大いに期待したい。