中南米のハイチで13日(日本時間)に大地震が起きた。
マグニチュード7.0という数字は、地震の専門家でなくともこれまでの地震との比較からとてつもない揺れであったことが想像できる。
日本のメディアは地球のほぼ裏側ということもあってか、事実を淡々と伝える報道だ。けれども7.0という規模と震源地が首都のポルトープランスからほど近いということで心配である。
首相官邸はどう動くのだろうか。
「私が首相だったら」という勝手なシュミレーションを地震発生から2時間後、CNNを観ながら行った。日本時間13日の午前中だったので、その日の夜までに医師団を含めた国際緊急援助隊を200人ほど現地に派遣させる。
通常、こうした場合はハイチ政府からの要請を受けるが、こちらから要請を投げかける。もちろん日航のチャーター機を使う。
それでも現地に着くのはほぼ24時間後になる。状況に応じてすぐに増派も考える。早期に動かなくては意味がないので、かりに徒労に終わったとしても国際援助に動いたという意味で重要だ。
こうした緊急時の対応によって、一国のトップとしての資質がとわれる。アイデアは浮かんでも、それを実行するために外務省、消防庁、海上保安庁、JICAなどをフル稼働させなくてはいけない。超法規的な行動をとる必要があるので、それは首相権限として責任をもって動く。
本来なら自衛隊を派遣したいところだが、海外派遣は災害救助が目的でも法律の縛りがつよすぎて首相の一存ではむずかしい。ここが日本の弱さである。
AP通信は現地の政治家のコメントとして「死者は50万人に達するかもしれない」と伝えている。数字の信憑性はないが、それほど壊滅的な損害を受けているということで、日本も迅速に救助に動くべきである。
情報を待っていてはいけない。情報収集と政治決断は間断なくおこなうものである。
丸一日たっても鳩山が動いたというニュースが伝わってこないのが残念である。(敬称略)