タリバン政権誕生:予想しなくてはいけなかった

アフガニスタンに誕生したタリバン政権をめぐり、米バイデン大統領の米軍撤退の決断が批判されている。バイデン氏は昨年の選挙中から、政権一期目の任期中に撤退させると述べていたので、それを実行させただけの話だが、ここまで早くタリバンが勢いを盛り返すとは予想していなかった。

アフガン政権は積み木の山が崩れるように、いとも簡単に崩壊してしまったことが想定外だった。ガニ大統領はそそくさと国外に脱出し、タリバンに抵抗できるだけの力など微塵もなかった。春の段階では、タリバンがアフガン全体を支配する可能性は低いとみられていたが、アフガン政権はアメリカが思っているほど粘り強くもなかったし、命をかけてタリバンと闘う姿勢もなかった。

バイデン氏はアフガンにはかなり前から愛想を尽かしていて、できるだけ早く手を切りたかったようだ。それはオバマ政権時代、副大統領としてアフガンとかかわり、苦い経験を積んでいたことで、もう同国には「夢も希望」も抱いていなかったかに見える。だから今年9月を米軍撤収の時期にしていたのだ。9月というのは2001年に起きた同時多発テロから20周年目にあたる月である。

こうした単なる「ヒト区切り」が実際の国際情勢上、最良のタイミングにあたるわけもなく、バイデン氏は時期を誤ったと解釈されてもいたしかたない。今冬まで待てば、山岳地帯の多いアフガンでは思うようにタリバンは活動できなかったとの見方もある。

結果論だが、バイデン氏はこれまでアメリカがアフガンに費やしてきた6.4兆ドル(約700兆円)を無駄にし、対テロ戦で戦死した米兵約7000人の命を軽んじ、さらにアフガンに残してきた850億ドル(約9兆3000億円)相当の武器や機材もタリバンに明け渡すことになった。そしてNATOの主要拠点であるバグラム空軍基地さえもタリバンに譲ってしまった。

「こうなることは予想できなかった」ではなく、「予想しなくてはいかなった」ことであり、バイデン政権第1期の残り3年以上の任期で課せられた重い重い宿題になった。

バイデン氏の存在意義

バイデン大統領が1月20日に就任して以来、日本のメディアへの登場頻度はけっして多くない。少なくともトランプ氏やオバマ氏の時と比べるとかなり少ないかと思う。主因は新型コロナで、本来であればバイデン氏の言動をあつかっていた報道のスペースや時間が狭まっていることが挙げられる。

ただ、今はネットの時代である。こちらから探っていくと「いくらでも」といっては大袈裟だが、実に多くの情報を入手できる。それでも日本中の人が「エッーーー」と声をあげてしまうくらい衝撃的なバイデン関連ニュースが少ないのは確かである。

それはトランプ氏のような問題発言を滅多にしないからであり、オバマ氏のような、世界が注目するような話題作りもしないからであろう。米史上最高齢の大統領ということもあるかもしれないが、慌てず騒がず、着実に一歩ずつというバイデン氏らしい 沈着冷静さが出ているからなのだと思う。

6月6日のワシントン・ポスト紙にバイデン氏はオピニオンを投稿した。その中で「急速に変化する世界で、民主主義は市民のためにしっかりした結果を示して、手を取り合えるのだろうか」と自答し、すぐに「イエス」と答えている。

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さらに今月11日からG7サミットに出席するために外遊するが、その後にロシアのプーチン大統領とも会談する。プーチンへの専制攻撃という意味合いから「プーチン大統領はご存知だと思うが、(アメリカの主権が犯されるようなことがあった時には)有害な行動(武力)をもって応えることを厭わない」とはっきりと述べている。

この文面を読む限り「やる時はやる」大統領であることを内外に明示したかと思う。

菅・バイデン会談

日本時間17日午前に米首都ワシントンで、菅首相とバイデン大統領が初めて対面による会談を行う。菅氏は日本を発つ前、こういうことを口にしていた。

「バイデン大統領と信頼関係を構築し、日米同盟をさらに強固なものにしていきたい。自由で開かれたインド太平洋の実現にむけて、日米のリーダーシップを世界に示したい」

この内容に何の異論もないが、「いかにも菅氏らしい」教科書的で無難な言い回しである。私にはむしろそこが心配である。菅氏だけでなく、首脳の周辺からも今回の会談の主な目的は、菅・バイデン両氏が信頼関係を築くことであるとの見方が伝わってくる。

もちろん会談では中台問題や地球温暖化問題、さらに中国の半導体問題まで話し合われるだろうが、菅氏はアメリカという同盟国で、かつ世界最強国に合わせていくという基本姿勢を崩さないのだろうと思う。

官房長官をやっていたとはいえ、外交のプロではない。1973年から上院議員をやっているバイデン氏が具体的に中台有事の際に、「いまの日本であれば、これくらいはできますよね」と約束ゴトを迫ってきた場合、菅氏はどこまで頷くのか、またどこまでノーと言えるのか、私にはわからない。

話の細部は外部には漏れないだろうが、どこまで菅氏は用意ができているのか。戦後ずっと日本の首相はほとんどの日米会談で受け身に回ってきており、こちら側からズケズケとものを言うべき時は言わなくてはいけない。菅氏はどこまで外交官としての手腕を発揮できるのだろうか。

バイデン政権の閣僚がほぼ揃う

バイデン政権が1月20日にスタートしてからほぼ2カ月がたち、ようやく閣僚が揃った。

「今ごろになって」と思われるかもしれないが、アメリカはいつの時代でもこのペースなのである。日本では新首相が誕生するとすぐに大臣の人選が行われ、新聞の一面にひな壇に並んだ大臣たちの写真が載る。だがアメリカでは11月初旬の大統領選が終わってからずいぶん時間があるにもかかわらず、各省庁の長官が連邦上院で「OKサイン(承認)」を出されるまでに時間がかかる。

国務長官や国防長官などはすぐだが、内務長官や労働長官などは政権発足後2カ月ほどして、というより「ほど経たないと」決まらない。昨日、ようやく労働長官が承認され、ボストン市長だったマーティ・ウォルシュ氏が新長官になった。

ただ、アメリカの場合は長官だけではなく、政府機関の官職(約4000)が政権交代ごとに入れ替わる。その中でも高級官職である1250人は、任命されたあとに各省長官と同じように上院での承認が必要になるため、新しい人材が要所につくまでに時間がかかるのだ。

建前の重要さ

バイデン新政権が誕生し、トランプ政権とはいろいろな点で真逆の相形を呈している。それは表面的な顔つき(人材)といったことから内面(政策)にいたるまで、同じアメリカ人であっても「これほど違うのか」と思えるほどである。

その中でもハッとさせられたのは、ホワイトハウスの新しい報道官の言葉であり、態度だった。ジェニファー・サキ(Jennifer Psaki)という報道官はオバマ政権時の広報部長であり、国務省のスポークスウーマンでもあった人だ。

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バイデン政権初日の20日、記者会見でこう述べている。

「(バイデン)大統領の政治的目標はアメリカ政府に再び透明性と真実を取り戻すことです。耳にしたくないことであっても、皆さんとは真実を共有することを約束したい」

建前的な言説ではあるが、人としてこうした真っ当な理想を掲げられなかったトランプ氏とは目指すものが最初から違うことがわかる。100%実現できなくとも、少なくともそれに近づく努力はしますという姿勢と熱意が伝わってくる。

さらにマスク着用についてもトランプ政権時代とは真逆だ。サキ報道官は「ダブルマスク(2枚重ね)」を実践しているし、バイデン大統領もホワイトハウスのスタッフに「まず政権の人間がアメリカ人の手本となれ」と述べているという。まずはお手並み拝見である。