2020年米大統領選(23):圧勝の時代はもう来ない

またアメリカ大統領選の話で恐縮だが、来年の選挙でトランプはかなり善戦すると予想されるし、再選「してしまう」可能性もある。

アメリカ経済は決して悪くないのでトランプにとっては追い風で、最新の経済指標をみてもインフレ率や失業率は良好で、失業者が町にあふれるといった状況ではない。全米の有権者のほぼ半数が「あの」トランプを支援する勢力図は来年も変わらない。

前回選挙(2016年)の選挙結果を地図でご覧いただきたい。総投票数ではなく選挙人制度による州ごとの戦いなので、赤(共和党)がトランプの獲った州で、青(民主党)がヒラリーである。総得票数ではヒラリーの方が多かったが負けた。

ザックリした表現では「真ん中はほぼ赤」に染まり、トランプ支持がいかに広範であるかがわかる。もちろん細部に目を配ると、トランプが勝った州でも激戦になった所も多く、さらに性別や人種、年齢層によってもばらつきがある。

次に下の地図をご覧いただきたい。ほとんどが青で染まっている。これは1964年大統領選でリンドン・ジョンソンが勝った時の勢力図だ。ディープサウスの5州とアリゾナだけが共和党バリー・ゴールドウォーターの獲った州である。(敬称略)

ジョン・F・ケネディが暗殺されたあとの選挙で、民主党への期待が高かったこともあり、約1500万票もの差がついた。過去20年ほどの「南部・中西部はすべて保守」という固定観念が覆される勢力図であるが、逆に1984年のレーガン再選時では、ミネソタ州と首都ワシントンを除いて全米は真っ赤に染まった。

来年は16年選挙と同じような色合いになるため、僅差の戦いが再現されるはずだ。

2020年米大統領選(22):トランプが1日にツイッター82本

3日前に、マイケル・ブルームバーグが民主党レースに出馬するかもしれないと書いた。翌日、ブルームバーグはアラバマ州予備選に参戦するための登録をしたとのニュースが伝わり、本気だったことがわかった。これで民主党レースは混戦になる。面白い選挙になりそうである。

トランプの方は相変わらずツイッターを使ってメッセージを発信し続けている。米時間10日、なんと82本のツイート(リツイートを含む)をネットに載せた。82本である。内容は民主党の弾劾審査に対する「つぶやき」ならぬ「批判、攻撃、憤懣」がほとんどで、トランプがいかにナーバスになっているかの表れでもある。

今年5月、ほとんどのツイートはトンラプ自身ではなく、ツイッター担当のダン・スカビーノ氏が書いているという記事を書いた。同氏はいま誰よりもトランプと長い時間を過ごしていると言われており、トランプの手というより指になってメッセージを発信しまくっている。

ツイートを読む支持者は「そうだ、そうだ」との感想を抱くが、反トランプ派はすでに「この大統領、大丈夫か」のレベルにきており、米社会は来年の選挙にむけてより二極化を深めていくことになる。

2020年米大統領選(21):ブルームバーグ出馬か

日本時間8日、朝一番にハッとさせられたネットニュースはマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が2020年大統領選に「出馬するかもしれない」との報道だった。

以前から出馬の噂はあったが、出馬宣言はしていなかった。今朝のニュースもまだ「正式な出馬」ではなく、アラバマ州予備選に参加する登録準備をすすめているという内容だ。同州の予備選への出願締切が米時間11月8日であるため、動きが見られたというのだ。

もしブルームバーグが出馬すれば、民主党レースはシェイプアップされる。今の4強(バイデン、ウォーレン、サンダーズ、ブダジャッジ)の中に入ると、政策論争はもっと活発化し、現実路線に有権者の目がむくと思われる。

ただ年齢が77歳で、ブダジャッジ以外は70歳以上ということになり、「またおじいちゃんか」という印象は否めない。いまアイオワ州とニューハンプシャー州でブダジャッジの支持が拡大しているのは若返りの期待でもあり、今後3ヵ月で情勢が変わるかもしれない。

Photo from Facebook

2020年米大統領選(20):日本の新聞報道

いよいよ来年の投開票日(2020年11月3日)まで1年をきった。

過去数日、日本の新聞報道も大きくなってきている。朝日、読売、毎日、日経各紙はいずれもアメリカにいる特派員を各地に派遣して、トランプ対民主党候補の戦いだけでなく、アメリカ社会が抱える問題にも光をあてている。

ただ各紙を読んでいて、「これはどういうことか」と思うことがあった。それは朝日、読売、毎日の記者が同じ日に同じ場所に取材に行っていたのだ。

ミシシッピ州トゥペロという人口3万8000人の町である。実は11月1日、トランプが同町で政治集会を開いて演説をしている。新聞社側はトランプが話した内容とディープサウスの有権者がどう捉えたかを報道しているが、なぜ3社は同じ場所での演説を取材したのだろうか。

考えられるのは、3社の記者(たぶんワシントン特派員)が一緒に取材に行ったということだ。1台の車に同乗し、仲良しこよしだったかもしれない。もちろん、偶然に3社の特派員が同じ場所で取材をしたということもある。来年の投開票日までちょうど1年ということもあり、この時期に狙いを絞ったのかもしれない。

だがトランプは1カ月間で多い時には10回ほども他州で演説を行う。なぜ他の場所ではなく同地だったのか。考えられるのは、ワシントンにフォーリン・プレス・センターという外国特派員の世話をする機関があり、そこがプレスツアーを組んだ可能性がある。

それにしても相変わらずの横並び報道には驚いてしまう。しかも3日の紙面では、朝日と読売がまったく同じトランプの写真(AP)を使っているのだ。他にいくらでも取材できる場所と機会がありながら、敢えて同じものに食いついていく同族意識は時代が令和になっても変わることはない。

私はこういう横並びの取材がもっとも嫌いなので、愕然としてしまう。どうりでほぼ30年間、ずっとフリーランス・ジャーナリストでいるわけである。(敬称略)

2020年米大統領選(19):オルークの撤退

また一人、選挙レースから候補が脱落した。ベト・オルーク(47)。

今年3月に大統領選に出馬表明した元連邦下院議員は、そのルックスからJFケネディの再来とも騒がれたが、8カ月弱で夢を諦めることになった(2020年米統領選(8))。

『Vanity Fair』2019年4月号

本人の口からすぐに辞退の真意が語られるとは思えないが、「民主党ベスト10候補」の1人だっただけに、どうして他の主要候補のように支持層を拡大できなかったのか個人的には真相を知りたいところだ。

ここまでの選挙戦で語った内容を聴く限り、アメリカ社会に拡大している格差を本当に憂いていた候補だった。だが、選挙資金が思うように集まらず、選挙活動がスムーズに進んでいなかった。

さらに当初は選対本部長もおらず、ポールスター(世論調査員)を持たなかったことで、支持率も低迷したままだった。過去10年以上、大統領選でポールスターの分析なしで全米各地で遊説をしている候補はいない。たとえば、全米で最初に予備選(コーカス)が行われるアイオワ州に行く前に、どういった政治思想の有権者がいて、どういう内容の話をすれば市民の心をつかめるかを知らずに現地入りする候補はいない。そうした事前情報を調査して提示するのがポールスターだ。

しかしオルークは肌感覚で聴衆の反応を知ろうとしていた。いくら有段者の空手家であっても、相手が銃を2丁もっていたら敵わないように、オルークは潔く、わざと武器をもたずに闘いを挑んでいったかのように映る。

まるで、それが彼の美学であったかのようにー。