当ブログではこれまで、米大統領選について継続的に記してきた。ジャーナリストなのでどちらかの候補に肩入れすることを控え、いちおう客観的に報道してきたつもりである。

ただ、いく先々で「どちらが勝つと思いますか」と訊かれる。その時はトランプ氏の可能性が高いですと答えてきた（11月の米大統領選予想）。個人的には「ハリス推し」なのだが、今年は稀に見る接戦で、ハリス・トランプ両氏の勝率は互角なため、予測が当たったとしてもそれは「たまたま」でしかないと思っている。

問題はトランプ氏が大統領に当選した場合、どういった政策を採るかである。ここまで同氏は貿易政策を抜本的に改革し、社会保障給付への課税撤廃や法人税の大幅引き下げ等を行うとしている。その中でもすべての輸入品に10％から20％、特に中国からの輸入品には最大で60％の関税をかけるとしており、関係者は戦々恐々としている。

これがトランプ政権が誕生した時の真骨頂となる政策で、外国製品への依存を減らすことで自国産業と雇用を守ろうというのだ。製造業の雇用を増やすことで効果的にインフレを抑制し、日々の生活費の削減を狙う。こうした主張が米有権者の心にどこまで響いているかわからないが、結果はすぐに出るはずである。