英エコノミスト誌（5月18日号）に「米国は独裁者を阻めるのか」という大変興味深い記事が掲載され、あらためて民主主義の重要性を考えさせられた。

英文のタイトルは「Is America dictator-proof?」で、ある意味で大上段に構えた内容だが、金融危機や地域戦争などを経て、アメリカの民主主義はいま存亡の危機に瀕しているのではないかという根源的な疑問を投げかけている。米国は1776年に独立してからほぼ250年ほど、これまで独裁者に国家を乗っ取られたことはなく、民主主義体制を維持してきている。

米軍の力が強大だったという点もあるが、記事の中ではそれ以上にアメリカ市民や裁判所、政府が民主主義に対して強い信念を持ちつづけてきた結果であるとしている。

しかし、問題がなかったわけではない。記事によれば、最近アメリカでは民主主義のあり方に満足している市民は4人に1人に過ぎないという。情報調査をするシンクタンク、ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が最近行った調査では、不満足と答えた人は66％で満足の33％を大きく上回っている。

政治に不満がある市民は選挙を使って訴えることができたが、同記事では「政治家はいま市民からの要求に応えていない」と民主主義の屋台骨が揺らいでいると記した。これはたぶん日本でも同じで、ピュー・リサーチ・センターの数字では日本も満足が35％、不満足が63％という惨憺たる結果である。

たとえばスウェーデンなどは自国の民主主義に対する信頼感が高く、満足が75％、不満足は25％という数字だ。日本は政治不信といわれて久しいが、この流れを逆転させることはできるのだろうか。