4日夜、安倍首相が記者会見を行い、緊急事態宣言を５月末まで延長すると発表した。延期は多くの方が想定していたとおりで、いま自粛を解いたら感染者が増えるだろうことは誰もが思い描ける近未来だった。

ただ、飲食業を含む中小の事業所にとって、これ以上の自粛＝休業は倒産・撤退に追い込まれることをも意味している。政府や民間の補助金・助成金がどこまで救済してくれるかはケースバイケースであり、コロナが引き起こしたもう一つの大きな問題がここにある。

またコロナは日本を含めた世界中の国々に、適応力という課題を与えた。国家が、そして個人がどれだけ新しい状況に適応していけるのか。昨日、安倍氏と専門家会議のメンバーは個別に会見をひらいた。特に専門家会議は日本のPCR検査数の少なさを自省しながら、6つの理由を挙げて言い訳をした。

今年1月、武漢でのコロナ蔓延のニュースが流れた頃から、日本でも感染が広がることは十分に予測できたはずだ。2月にはダイヤモンド・プリンセス号の乗船客のコロナ感染が問題になった。この時点で、政府は民間企業に大量のPRC検査を依頼できたはずだが動かなかった。

安倍氏は4月になって1日2万件という数字をだしたが、今もって実現できていない。国立感染症研究所が検査体制を整備できるまで待つとしたが、5月になってもその数字には届いていない。安倍氏の適応力のなさ、つまり政治力のなさを証明したともいえる。専門家会議のメンバーは研究者であり医師なので、政治力を期待できるわけがない。

日本のPRC検査総数はここまで約18万でしかない。WHO(世界保健機関）、CDC（米疾病予防管理センター）、ECDC（欧州疾病予防管理センター）の情報をもとに世界各国の検査数を眺めると、日本の18万に対し、アメリカは世界で最も多い720万超に達している。アメリカの感染者・死亡者の人数を考えるとまったく褒められないが、検査をするという体制はすぐに構築して適応力の高さをみせた。

続いてロシアが約410万件、ドイツ約254万、イタリア約215万、スペイン約247万、さらにイギリスの約120万と、ヨーロッパ諸国が100万件以上の検査を実施している。どの国も感染者総数は10万人を超えている。

日本でも受託検査事業をおこなう大手企業があり、その気になれば1日10万件以上は十分に可能だという。日本のコロナ致死率が低いことは間違いないが、検査の絶対数を増やすことで、より多くの国民に検査を受けてもらえる。それは何よりも、いち早く感染者を特定できるメリットがある。

いまからでも遅くない。安倍氏には本当の政治力を発揮してもらいたい。