「コロナ失業者」はいったいどれほどか:新型コロナ(20)

新型コロナウイルスの感染拡大が起因して失業した人はいったどれほどなのか。

3月以降、飲食業などでは売上が昨年比で9割減になったという話が伝わる。同時に、解雇や雇い止めが進んでいるとの話も耳にする。

厚生労働省は22日、コロナによって「解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりする働き手が、21日時点で1万835人になった」と発表した。2月4日の集計開始以降、初めて1万人を超えたという。

私は耳を疑った。100万人を超えていてもおかしくないと思っているので、1万人という数はどういった統計数字を使っているのか不思議でしょうがない。

実は、総務省統計局が完全失業者数を発表していて、4月28日時点で176万人である。これは3月分までの数字なので、4月、5月を入れるとずっと多くなるはずだ。コロナとは関係のない失業者数とも受け取れるが、それにしてもコロナが起因した失業者も1万ではきかないはずだ。

名古屋にあるシンクタンク「中部圏社会経済研究所」が20日に発表したコロナによる全国の失業者試算では、最悪で301.5万人が失職する可能性があるとしている。

またアメリカとの比較で恐縮だが、コロナ発生後に失業保険を申請したアメリカ人は最新の数字で3650万人である。日米では労働人口が違うし、コロナによる感染者・死亡者の数が違うので一概には言えないが、それでも厚労省の1万人という数字は少なすぎる。

故意に国民を安心させようとしているのか、それとも正確な数字を集計できていないのか、私には解せない。