アメリカ大企業の功名な節税のカラクリ

オンライン検索最大手のグーグルが過去3年、アメリカ国外の営業活動で31億ドル(約2500億円)もの税金を節約していたニュースは、多国籍企業だけでなく世界中の財界の話題をさらった。

グーグルが利用した節税手法は「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、財界では依然からよく知られていた。近年は是正される方向にあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手法で節税の恩恵にあずかっている。

それはアメリカの多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年のアメリカ財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル(約56兆円)に達していたにもかかわらず、アメリカ政府に支払われた税額は160億ドル(約1兆2800億円)に過ぎなかった。税率はたった2.3%である。ほとんど脱税の世界である。

ただ、資料によっては数字にばらつきがある。ミシガン大学とノースカロライナ大学が共同で行った2005年の調査では、アメリカ企業2000社の平均法人税率(実際に支払われた税率)は28.3%であった。ちなみにアメリカの法人税の実効税率は35%、フランスも約35%、ドイツは約30%で日本は先進国では最も高率の約40%である。

「ダッチサンドイッチ」のダッチはDutch(オランダ)、つまり諸外国で稼いだ利益を一度オランダに移し(サンドイッチ)、高額の法人税を回避する手口である、、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

デトロイト再生のカギ

10月中旬、アメリカ自動車業界はGMのIPO(新株式公開)の話題で盛り上がっていた。
         
なにしろ1728億ドル(約13兆円)というアメリカ製造業史上最大の負債規模で破たんした企業である。昨春の段階では、政府が膨大な税金をつぎ込んでも本当に再建されるかどうかは意見が割れていた。
しかしGMは今、IOPどころか黒字を計上するまで回復してきている。                                                           

今月のアメリカ取材で、消費者によってはトヨタ車よりもGMをはじめとするデトロイト製の車の方が今は「買い」であるとの声さえ聞いた。そればかりか、フォード車はトヨタ車より消費者からの苦情数が少ないとの調査結果も出ていた。                                                                                          トロイト再生のカギは何なのか、、、、(続きは堀田佳男公式メールマガジン『これだけは知っておきたいアメリカのビジネス事情』)。

堀田佳男勉強会のお知らせ

11月から下記のような勉強会を開くことにいたしました。アメリカを中心にさまざまなことを語る会にしてきいたいと思っております。年齢や職種を問わず、どなたでも参加して頂きたいと願っております。よろしくお願い申しあげます。

《記》

■テーマ:中間選挙と「アメリカのイマ」

11月2日のアメリカ中間選挙の結果を眺めながら、アメリカはこれからどういう方向に進むのか。いまのアメリカの空気を感じとれるような内容にしたいと思っております。

■日 時:11月4日(木)19:00~21:00

■場 所:日本外国特派員協会 会議室(東京都千代田区有楽町1丁目7番地1 有楽町電気ビル北館20階)

  http://www.fccj.or.jp/japanese/access

■講 師:堀田佳男

■参加費:3000円(学生:2000円)

■締 切:下記メールアドレスに直接お申込ください。

  hotta@yoshiohotta.com

                                            

■定員に達し次第、締め切らせていただきます。

                                        

 以上、よろしくお願い申し上げます。

アメリカのいじめ

教育ほど大切なものはないだろうと思う。

私は教育者ではないが、教育への投資は本質的に将来への投資であり、長期的な国家の繁栄を願うのであればふんだんに予算をさかなくてはいけない。

ただ教育現場には問題が山積している。その一つがいじめ(bullying)である。

ホテルでCNNを観ていると、いじめの特集番組を放映していた。最近、アメリカでいじめを受けたいたティーンネイジャーが立て続けに自殺を図ったこともある。番組にはいじめを受けていたゲイの少年やイスラム教の女子が赤裸々に陰湿ないじめの実態を語っていた。

近年ではインターネットや携帯を使った個人攻撃が顕著で、それは日米で共通している。かつては「いじめを受けたら転校すればいい」と、親が子供を違う学校に入れ、それで解決することもあった。けれども、ネットで世界中がつながる今、他校に移っても執拗ないやがらせを受ける子供たちは後を絶たない。

メディアがいじめに注目し、議論する場が増え、教育関係者や親が真剣に取り組み、いじめをする本人に行為をやめさせる現実的な手だてが打てなければ意味がない。政府が学校ごとに「いじめはありますか」といった調査をする行為は30年前に通り過ぎていなくてはいけない。

番組で、1人の教育関係者が的を得たことを口にした。

「数学ができない子供たちがいたら、教師や学校は補習授業を行うかもしれない。いじめも同じで問題を直視して、それに対応する授業や講義をシステムとして取り入れなくてはいけない」

むしろ、いじめが発生する前に予防的な措置として、必須の授業にしたらいい。いつの時代にもどこの世界でもいじめは発生するが、そのメカニズムには共通する部分があるはずである。

どうしてもいじめられる子供に目が向きがちだが、いじめる子供に焦点を当てていかなくては解決はない。

新聞の風景

「ちっちゃくなっちゃった」

マギー審司のギャクをもじったのではない。新聞のサイズである。

シカゴの町で地元紙シカゴ・トリビューンを読もうと思い、ドラッグストアに立ち寄ると、小さな新聞が積まれていた。縦の長さが日本の新聞のおよそ半分、横は3分の2ほどになっている。いわゆるタブロイド型である。かつては大きなサイズだったので、読みやすくするための苦策なのだろう。

     

店員にいつからタブロイドになったのかと訊くと、「よく覚えていないが、それほど前ではない」とあいまいな返答。シカゴトリビューンの広報に電話を入れると、すぐに教えてくれた。

2009年1月から駅の売店やドラッグストアなど「外売り」に限ってタブロイド版にしたという。ただ宅配で読まれるものは以前と同じ大きさだという。やはり訊いてみるものである。すべてが「ちっちゃくなっちゃった」のかと思った。

たしかに交通機関に乗りながら読む時は小さなサイズの方が都合がいい。これは国が違っても同じである。日本の新聞社はどうして真似をしないのだろう。夕刊フジや日刊ゲンダイなどの夕刊紙は小さいが、大手は相変わらず柔軟性のない商売をしていると思われてもしようがない。

混み合った日本の電車内で新聞を読むためには、読者は縦の二つ折りをほとんど無言で強要されている。折り目の部分が読みづらいこと、この上ない。日本の新聞社はこの点で無策である。

だが、小型版の「シカゴ・トリビューン」を開いて、落胆した。約100頁。アメリカの新聞らしく、相変わらず各頁の7割ほどのスペースが広告で埋められている。これはいい。記事も短くなっていたのだ。内容も薄い。同紙は以前、重厚な記事を数多く載せ、アメリカ中西部からの一歩引いた視点が秀逸だった。

しかし、インターネットで読めるほどの文字数の記事しか掲載されていない。100頁見た限り、すべての記事がそうである。会社側はより読みやすくという点を重視して短くしたのだろうが、これではネット記事に負け続ける。

紙だからこそ長く ― だと思っている。週刊現代の部数が伸びているのはそこに起因するはずだ。

シカゴトリビューンの広報担当者に、「昨年以来、部数は伸びましたか」と訊くと、「そうでもない」と明言を避ける。

調べてみると、今年3月末時点で9.8%の減少だった。これはアメリカの602紙の日刊紙の平均減少率8.7%よりも悪い数字である。

紙は紙らしい特徴を出さないと、と言うだけは簡単なのだが、、、、。