ヒラリー訪日の真意

ヒラリー・クリントンが訪日した。彼女の「最初の外遊先が日本だった」と浮かれているのは、ごく限られたメディアと国際関係にウトイ人たちだけだろう。

ヒラリーもオバマも日米関係が盤石であることはよくわかっているし、両国の文化交流と財界における個々の絆の深さは熟知しているはずだ。同時に、彼らは日本が東アジアの諸問題を主導的に解決できないことも知る。まして現在の世界的な不況と金融危機、貿易総量の減少というトリプルパンチに、世界第2位の経済大国の日本が効果的治療薬を投与できないことも理解する。だが、外交舞台である。むやみに日本を責めたりはしない。

オバマの最初の外遊先がカナダであることでもわかるように、ヒラリーはいきなり緊迫した地域であるガザとイスラエルに飛んで和平を急いだりはしない。イラクとアフガニスタンにもいかない。まずはアジアで肩ならしである。

ヒラリーがアメリカを離れる前週の金曜(13日)、ニューヨークの「アジア協会」で講演を行っている。そこでのスピーチに、今回のアジア歴訪の意図が見え隠れする。

「外交と国際開発の新しい時代に突入した。古くからの同盟国と新興国と手を取り合って、『スマートパワー』を有効利用して直面する世界的、地域的な諸問題を解決していかなくてはいけない」

このくだりは大枠のビジョンである。その先に、核心がのぞいている。

「中国がどれだけ大切か。前向きで協調的な中国との関係が東アジアだけでなく世界中にとってどれほど不可欠かは論を俟たない。(中略)米中両国の経済協力は核兵器の安全保障や気候変動、そして伝染病対策にいたるまで極めて重要だ」

アメリカにとって、中国はいまだに主義主張と価値観の違う国だが、お互いが避けて通れないパートナーであるという意識をヒラリーはもつ。

一方、彼女は先月の上院公聴会で「日本は東アジアの要(コーナーストーン)」と言った。それに嘘はないだろう。しかし、日本の先に大国の中国が透けている。アメリカではほぼ10年前から、アジアで最重要の国家は日本ではなく中国という共通認識ができている。それはクリントン政権の90年代、日米関係が「アメリカにとって最重要な二国間関係」と表現されたが、近年は「たいへん重要な二国間関係」にトーンダウンされている。ヒラリーも今回、日米関係を「たいへん重要」といった。

それだけではない。麻生内閣のふがいなさは今や世界中に伝播している。有楽町の外国特派員協会の特派員たちと話をすると、すでに麻生の政治生命は終わっているとの声が聞かれる。

イギリス人記者は「麻生のような脆弱な政治家がリーダーでは、現在世界中から期待されているオバマと対等でいられるわけがない。日米関係は過去60年以上ずっと片務的だったが、いまはこれまで以上にワンサイドになっている。ヒラリーを迎えても、日本人は相変わらず意味不明の微笑で応えているだけ」と現実を語る。

ドイツ人の経済記者はもっと醒めた見方をする。

「国内での支持率が10%以下の麻生が世界でリーダーシップを発揮できるわけがない。それでなくても国際舞台でリーダーシップをとれないのだから、日本が主導して世界的金融危機を脱出させられるわけがない。ガイジンはみんな日本の政治家に呆れていることを日本人は知るべきだ」

ガイジンだけでなく、すでに9割以上の有権者が麻生に愛想を尽かしているので10%を割り込む支持率なのだ。国務長官ともなると記者ほど本音を語らないが、ヒラリーは今回、次期首相の可能性がある小沢との会談をもっとも期待していたに違いない。(敬称略)

猫がきっかけ

久しぶりに大阪に行ってきた。

「オバマ政権と日米関係」というテーマで講演するためである。選挙中からオバマについてはいろいろと書いてきたので、集積してきた経験と知識をすこしでも多くのかたと共有できればと真に思う。話をする機会を頂ければ、できるだけお応えするようにしている。

東京から大阪に向かう新幹線は空いていた。まして車中で講演の準備をしていたため、まわりの人にはほとんど関心がおよばなかった。浜松を過ぎたあたりでトイレに立ち、席にもどるときに通路の反対側に目をやった。見覚えのある人が私の席とちょうど反対側に座っていた。

「養老孟司だあ」

新幹線や飛行機に乗ると、メディアに登場する人と出くわすことはよくある。そこでお友だちになれるわけではないが、なんとなくミーハー的な熱が一瞬だけ表出する。しかし、こちら側によほどの理由があるか、熱烈なファンでない限り声をかけることはない。私は「養老さんだあ」と心の中でつぶやいただけで、自分の席にもどった。

『バカの壁』は流し読みしたが、大ファンと呼べるほどではない。ただ、妻が「うちのまる」という彼の本を持っている。「まる」というのは彼の飼い猫で、愛らしい写真がたくさん載っているほのぼのとした本である。

私の家にも猫が1匹いるので、携帯の中にセーブされている互いの猫の写真を見せ合いながら(きっと彼もセーブしている)、猫の話だったら語り合えるかもしれないと思いつつ、時おり反対側の席に目をやっていた。彼は車内販売のコーヒーとアイスクリームを買って、単行本をずっと読んでいる。しかし、言い出すきっかけがつかめない。

ジャーナリストという仕事を職業にしてから、私は知らない人に声をかけてインタビューしたり、未知の世界に飛び込んでいくことに違和感どころか喜びさえ感じるようになっていたので、養老孟司に声をかけることは何でもないことだった。だが新幹線の車中という、一人で静かに読書を楽しめる空間を邪魔することはいかがなものかとの思いがあった。

「どうしようかなあ」と思いながら、自分の講演内容にも思いをはせていると電車は京都に着いた。ふと横をみると、彼はすでに席を立って出口のほうへ歩いていた。

「遅かった」

講演ではオバマ政権の誕生と今後について、自分の思うところをお話した。質疑応答を含めて2時間では足りなかった。聴いてくださった方々がどう受け止めてくださったかはわからないが、たいへん楽しめた2時間だった。

帰りの新幹線も空いていた。反対側の席に目をやると、「エエエエー、プロレスラーの蝶野正洋だあ」。独特なサングラスと髪型、革製のパンツが印象的だ。

そういえば彼も猫を飼っていたように記憶している。彼のファンではないが、話をする人としては面白いかもしれない。

「ここは行ってみるか」。そう思っていると、彼がスッと立ってトイレの方に向かった。

「ンッ?背が小さい。別人だ」

人生、こんなものである。(敬称略)

So long, Bush!

8年間は実に長かった。

本来であれば大統領になるべき人物ではなかっただろうが、ブッシュ家の長男ということで共和党保守からの期待は大きく、2000年の選挙戦では資金が集まった。そして大統領に「当選してしまった」という表現が適切と思えるほど、アメリカという大国のリーダーには不釣合いな男だった。

最初から無理があった。

テキサス州知事時代、カレン・ヒューズというブッシュの右腕といわれた広報担当官から直接、ある話を聞いた。90年代後半、ブッシュの名前が共和党の大統領候補リストのトップに挙げられたとき、ブッシュは「なんだって!」と驚嘆したという。本人にも予想外のことだった。

父親が大統領で、二代目も大統領になるという慣習はアメリカにはない。ブッシュも自分が大統領になるという鉄をも溶かすほどの強い願望はなかった。けれども、大きな州の知事になると、次期大統領選挙の候補に必然と名前があがってくる。ブッシュは本来そこでとどまっていればよかった。

しかし2000年選挙では総得票数でゴアに負けていながら、選挙人数で勝ったために43代目の大統領に就任する。ここからがつまづきの連続だった。

9.11の同時多発テロを未然に防ぐことは難しかっただろうが、アフガニスタンへの侵攻からイラク戦争へ突入していく過程で、ブッシュはいくつもの判断ミスを犯す。今だから言えることではない。イラクに大量破壊兵器があったとしても、それによってアメリカ本土が被害を受ける確率はたいへん低かった。

イスラエルへの憂慮はあったが、それだけでイラクという国を壊滅させてしまう国際法的正当性は誰も持ちあわせていない。石油利権という理由は説得力がない。アメリカの軍事力をもってすれば、途上国など3日で滅んでしまう。

あるパーティで知り合ったアフリカの駐米大使は「国を建て直すには10年の歳月が必要」と言った。バクダッドが陥落してから今春で6年目を迎える。

アフガニスタンでのテロとの戦いもいまだに決着がついていない。オサマ・ビンラディンがどこに潜伏しているのかもわからず、アメリカの諜報機関の情報収集能力の限界をみた。

中東和平も実現できなかった。パレスチナ人とイスラエルとの抗争は感情レベルでの憎しみが強いだけに多難を極める。しかし、エジプトとヨルダンはすでにイスラエルと和平を実現しており、不可能ではないと思っている。オバマが積極的に関与し、地域に恒久平和をもたらせたらノーベル平和賞だろう。

ブッシュの経済面での汚点は詳述するまでもないだろう。クリントンがパパブッシュの25兆円規模の財政赤字を20兆円超の財政黒字に転嫁させたにもかかわらず、息子がまた大赤字にして09年度末には100兆円レベルに達する見込みだ。

金融バブルの崩壊について、ブッシュは「経済チームのアドバイスに従っただけ」と言って逃げたが、最終責任を国のトップがとらなくて誰が責務を果たすのか。

ただブッシュはお茶目で、ジョーク好きの明るい男である。硬派な話をせず、世間話だけであれば皆「いいやつ」と評する。ビールにたとえれば、ハイネケンではなくミラーライトの親しみやすさなのだ。

ホワイトハウスにいるスタッフにしろ、国務省や財務省にいる高官はアメリカのエリートである。それだからといって国は好転しない。過去8年で、国家の指導者の資質とリーダーシップがいかに重要であるかを改めて教えられた。

ブッシュへの失望が大きかっただけにオバマへの期待は大きい。

「So long, Bush!」(敬称略)

アメリカの行く末

年末にいくつかのメディアから「 2009年がどういう年になるか」という取材を受けた。明るい話題を探そうとしても、出てくるのは暗い話ばかりになる。

アメリカ発の経済危機は世界中を蝕んでおり、すでに不況というカテゴリーに入って久しい。ただ恐慌になるかといえば、そこまで悪化はしないかと思う。恐慌という言葉の定義は経済学者の間でもわかれるが、1930年代の大恐慌では失業率が25%に達し、銀行がばたばたと倒産した。25%という数字だからこそ恐慌の前に「大」がつくのだが、昨年11月のアメリカの失業率は6.7%、日本の完全失業率は3.9%で、失業者が町中に溢れかえるほどではない。

しかし、サブプライムの影響によってアメリカの投資銀行は姿を消してしまった。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは銀行持ち株会社に変わり、メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに買収された。そしてリーマンブラザーズとベアー・スターンズは破たんの憂き目にあった。別の経済指標である製造業景況指数も12月は32.4で、32年半ぶりの低水準である。

金融機関の崩壊は、金融商品があまりに複雑化したことで政府の規制が追いつけなかったことが一因である。金融工学が尖鋭化し、走れるところまで走ってしまったため、取り締まる側が追いついていけなかった。人間が生み出すほとんどの技術はまず、開発の結果が先行して世の中に現れる。それに対する規制や擁護は後手になる。金融商品しかり、ミサイル防衛しかりである。

4月にロンドンで開かれる金融サミットでは金融強化の連携が図られようが、今後は逆に、規制が強すぎることで良質な金融商品が誕生しにくくなる懸念がある。金融は社会にカネを循環させるという意味で重要で、カネが回りにくくなることも問題である。

そんな中、二つの「シルバーライニング(希望の光)」があると、あるメディアには答えた。ひとつは株への投資である。

「これほど不安定で株価が低迷している時に株を買うんですか?」

まっとうな疑問である。11月中旬にウォールストリートも兜町も3番底を打ち、相変わらず株価は低迷している。だが、株価の安い時期だからこその「買い」である。専門家は皆わかっていることだが、なかなか手がでない。すでに株で損をした人が多いからだ。

ジョージ・ソロスと共に「クァンタム・ファンド」を立ちあげて荒稼ぎしたビル・ロジャーズに以前インタビューした時、彼はこう強調した。

「株価の低い時にこそ買う。株価がさらに低くなったらもっと買う。歴史的にみて、株価が急落した翌年は平均15%以上のリターンがある」

だが、具体的にどの企業に投資すべきかについては言わなかった。それは個々人に課せられた宿題である。

もうひとつの希望の光は言うまでもなくオバマ政権の誕生である。「ホープ」と「チェンジ」を掲げて当選した大統領だけに、そのポジティブな波及効果は全米、いや全世界に広がるに違いない。特に化石燃料に代わるグリーンエネルギーの開発に対する動きが、30年代のニューディール政策、60年代のアポロ計画、90年代のIT革命に匹敵するくらいにまで高まれば、かなりの期待はできる。

 しかし、しばらくは日米のどこを向いても企業業績は上向かないし、内需不振と失業率の上昇というマイナス面が顔をのぞかせている。

さらに、私が最も危惧する危機はオバマの暗殺である。

「確率は50%くらいはあると思います」。

ある雑誌に答えた。いつ「オバマ暗殺」というニュースが飛び込んできても、私は驚かない。暗殺そのもののインパクトも大きいが、希望を携えて当選した政治家だけに、精神的ショックは大きい。

近年で最悪の年と、後年呼ばれないように祈るだけである。(敬称略)

GMの終焉

アメリカ政府がビッグ3を救済するかしないかの議論が続いている。

フォードは自力回復できる可能性があるが、GMとクライスラーはすでに倒産したと思ってさしつかえない経営状況である。私が2年半前、デトロイトで取材した時点で、すでに現地の評論家は「GMはいつ破産法第11章を申請してもおかしくない」とはっきりと言った。その時の原稿には、「2008年末までにGMは破綻する」と書いた。いままさにその時期がきている。

連邦上院は11日、ビッグ3救済法案を廃案にした。死に向かいつつある特定企業に多額の税金を割くべきではないという考えだ。妥当である。ところが、ホワイトハウスは何らかの救済措置を取るかもしれないという。私はGMの延命措置は無駄だろうと考えている。1兆円や2兆円くらいのカネの注入であの企業は改革できない。

モルヒネを何本か打つだけで、病魔は消えない。経営陣は10年以上前に抜本的な改革をすべきだったのだが、手をこまねいていただけだった。90年代半ばであれば救えただろう。だが、過去10年で彼らがやってきたのは工場閉鎖とレイオフを繰り返し、体重を落とすことくらいだった。内側からの本質的な改革には手をつけなかった。

全米自動車労組(UAW)との長年の契約で、「レガシー・コスト」と呼ばれる退職者の年金に多額の カネを割かざるを得ないという状況はよく理解している。だがGM内部の人間に話をきくと、「凍結した中間管理職」という言葉に代表されるように、あまりにも肥大化した官僚的組織の中で中間層が動かないという内部批判もある。さらに古い製造ラインがあまりにも多く、簡単に斬新なデザインの新車種に切り替えてゆけない。

GMの倒産による経済的打撃は大きいし、メディアはアメリカ製造業の終焉とさえ書くだろう。だが、破産法第11章の申請は、ある意味で本当のGMの改革の出発点となると考える。

まず経営陣をすべて一掃できる。現在のCEOワゴナーはGMの生え抜きである。GMの手あかのついた人間にはすべてお引き取り願って、外から人をいれる。そしてGMを車種ブランドごとに切り売りしたり、再建させる。日本でGM車を乗っている方は少数派だが、アメリカには根強いファンがいないことはない。

 「キャディラック」「ブュイック」「シボレー」「ポンティアック」「オールズモービル」といった車種ブランドの名前を聞けば、「ああ」と思われる方も多いと思う。大型車である「ハマー」もGMである。採算のとれそうなブランドだけを残し、あとは閉鎖である。長期的な改革計画を練って良質の車を製造してゆけば、復興は十分にあるだろうと考えるが、莫大な設備投資をしても構わないという買い手がどれだけいるか。

私は一刻も早く破産法第11章を申請すべきだと思っている。(敬称略)